岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今は、この取りまとめようとしている経済、総合経済対策に対しまして、与野党から様々な御提言をいただいています。この提言を踏まえて、今、この政策の内容、今詰めているところであります。
　報道については承知しておりますが、結論から言って、規模、これはまだ何も決まっておりません。この中身を詰めるのがまず第一だと思っています。
　そして、規模につきましては、従来から、昨年の経済対策との比較が論じられます。昨年の対策ではコロナ対策が過半を占め、飲食店への、飲食店への協力金などの施策中心でありました。今年はウイズコロナへの移行が進み、経済活動も戻りつつありますが、他方で、今委員がおっしゃったように、ウクライナ情勢、円安に伴う物価高、こうした状況、これは昨年とは比較にならない厳しい国民生活、あるいは事業のありようをもたらしています。
　そして、それに加えて、海外においても、米国、それから中国、また欧州においても景気減速の懸念が指摘をされています。こうした影響も見通さなければいけない、それなりの規模を用意しなければいけない、これが現実だと思っています。
　もちろん、国民生活に高い効果のある具体的な政策、これを積み上げる、これは基本ではありますが、中身においても、そして規模においてもこの国民の期待に応えられるような、納得していただけるようなものを用意していきたいと考えております。