予算委員会

令和四年十月二十四日（月曜日）
　　　午後零時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪瀬　直樹君　　　　　青島　健太君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　山本　太郎君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　高野光二郎君
　　　　　石川　大我君　　　　　福島みずほ君
　　　　　塩村あやか君　　　　　田島麻衣子君
　　　　　辻元　清美君　　　　　川田　龍平君
　　　　　若松　謙維君　　　　　下野　六太君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　金子　道仁君
　　　　　吉良よし子君　　　　　岩渕　　友君
　　　　　山本　太郎君　　　　　木村　英子君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　辻元　清美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　法務大臣　　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　秋葉　賢也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、地方創
　　　　　　　生、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　文部科学副大臣　　井出　庸生君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平井　康夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　財務省財務総合
　　　　　　　政策研究所長　　　江島　一彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　全国霊感商法対
　　　　　　　策弁護士連絡会
　　　　　　　東京共同法律事
　　　　　　　務所弁護士　　　　木村　　壮君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（現下の諸課題に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に全国霊感商法対策弁護士連絡会・東京共同法律事務所弁護士木村壮君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で百八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十八分、立憲民主・社民五十六分、公明党二十四分、日本維新の会二十八分、国民民主党・新緑風会十四分、日本共産党十四分、れいわ新選組八分、ＮＨＫ党八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。高野光二郎君。

○高野光二郎君　自由民主党、高知県・徳島県選挙区の高野光二郎でございます。
　早速質問いたします。
　政府は、今月中、経済対策をまとめ、二〇二二年度第二次補正案を十一月に国会に提出する方針です。一昨日の報道では、政府は総合経済対策を二十兆円強の国費を投入する方針で調整していると報道がございました。私は、客観的、定量的な評価が得られない、将来に生かすことができない施策や事業に国費を使い、国債を増やすことには反対です。
　しかし、今は歴史的な国難であります。十三か月連続で上昇する物価高や資材不足、電気料金等の値上がり等も加わり、三十二年ぶりの水準で推移する記録的な円安でございます。消費者物価調査対象の七〇％が上昇、エネルギー全体は昨年同月比一六・九％の上昇、一方で、本年八月の実質賃金は残念ながら前年同月比一・七％減で、五か月連続マイナスでございます。さらに、今月十三日の日本銀行の調査では、現在と一年前と比べると生活にゆとりがないと回答した人が五〇・七％、現在の物価について一年前と比べ上がったと感じるが九一・八％でございます。
　国内の需要不足を示す需給ギャップを埋めるだけでも十五兆円規模の対策が必要でございます。昨年度の補正予算約三十兆円と比べ、現在は更にプラスしてロシアのウクライナ侵略、円安など、外的要因により国民が自力では回避ができない、降って湧いた危機が深刻化しております。
　自民党は広く深く、そして最も国民に近く現場の声を聞き、練り上げ、具体策を積み上げてきました。
　その一つは、国民を守り、国民の痛みを和らげる予算や施策、そしてその次に、次の時代を見越して日本の成長に期する攻めの業務転換、デジタル推進、先端技術開発への支援策による成長戦略を含んだ補正予算案を政府に示しております。直近七月の参議院議員選挙で国民により審判を得ました参議院自民党は、三十兆円規模で発射台を、発射台で補正予算を求めております。
　改めて、国民は政治の決意を見ています。七月の参議院議員選挙で全国津々浦々で最も多くの国民の声を卓越した聞く力を持って聞かれた岸田総理に、補正予算の規模、決意をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今は、この取りまとめようとしている経済、総合経済対策に対しまして、与野党から様々な御提言をいただいています。この提言を踏まえて、今、この政策の内容、今詰めているところであります。
　報道については承知しておりますが、結論から言って、規模、これはまだ何も決まっておりません。この中身を詰めるのがまず第一だと思っています。
　そして、規模につきましては、従来から、昨年の経済対策との比較が論じられます。昨年の対策ではコロナ対策が過半を占め、飲食店への、飲食店への協力金などの施策中心でありました。今年はウイズコロナへの移行が進み、経済活動も戻りつつありますが、他方で、今委員がおっしゃったように、ウクライナ情勢、円安に伴う物価高、こうした状況、これは昨年とは比較にならない厳しい国民生活、あるいは事業のありようをもたらしています。
　そして、それに加えて、海外においても、米国、それから中国、また欧州においても景気減速の懸念が指摘をされています。こうした影響も見通さなければいけない、それなりの規模を用意しなければいけない、これが現実だと思っています。
　もちろん、国民生活に高い効果のある具体的な政策、これを積み上げる、これは基本ではありますが、中身においても、そして規模においてもこの国民の期待に応えられるような、納得していただけるようなものを用意していきたいと考えております。

○高野光二郎君　総理、是非よろしくお願いします。
　参議院自民党は、総意といたしまして、電気・ガス料金の引下げについて、電力・ガス事業者への資金投入を行うべきと総理にお願いをしております。
　総理の今までの答弁は、電気料金は来年春以降に一気に二割から三割値上がりする可能性がある、家庭においては来年春に想定される平均的な負担額に対応する額とし、開始時期は一月以降と考えている、来年の一月以降ですね、そして、消費者へ引下げの効果を分かりやすい制度にすることが重要だと述べていらっしゃいます。電気料金請求システムを活用し、毎月の料金請求において直接的かつ実感のできる形でこの引下げを行いたいと思っているとも語られています。そして、ガスについても、電気とのバランスを勘案し、適切な措置を講じていきたいとされています。
　そこで、再度お伺いします。
　今回、電気・ガス代の高騰支援は、全ての家庭はもちろん、第一次産業から全ての産業、企業、法人に対し支援をすべきであると考えますが、総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電気・ガス料金の高騰に対して思い切った支援が必要であるという認識、これは政府も強く持っております。
　そして、現在、仕組みの検討を進めているところですが、家計や転嫁困難な企業について手厚い支援を行う必要があるのではないか、また、脱炭素の観点からエネルギー使用量を著しく増やさない仕組みとしつつも、同時に、家計における引下げ額を来春、春に想定される値上げ分に見合った水準とする必要がある、国民の皆様に効果を実感いただける、かつ、システム対応を少なくし、早期に支給開始ができるようにする必要がある、こうした論点の下に調整を進めております。もちろん、この家計だけではなくして、事業者に対してもこの引下げの仕組みを用意したいと思っております。
　是非、こうした観点に基づいて、この御提案の趣旨もしっかり踏まえて、具体化、詰めていきたいと思っています。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　さて、それでは、具体策について提案も踏まえてお伺いしたいと思います。
　現在、政府は、電気料金の燃料費調整額に対し、家庭の負担を軽減するため、電力会社に対しまして一世帯当たり最大二千円の支援を検討していると、毎月ですね、報道されています。
　しかし、私は、この案はデメリットとして、電気代の毎月の明細書を見ている消費者がどれだけいるのか、負担軽減の実感が薄いというふうに思っています。そして、来年春の電気料金の上昇分を補助するのであれば、企業間同士の物価も、取引も上がってきておりますので、生産や資材調達、加工、流通、販売の各プロセスにおいて、電気代の負担軽減により物価の抑制につながるのかということを考えております。また、いつまで、何か月分負担軽減するのかが不明確であります。さらに、システム改修が必要でございます。経費が増え、そして作業日数が掛かって、そして、来年の一月からの負担軽減なら私は遅過ぎるというふうに考えています。
　そこで、提案がございます。
　自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟が十月の二十日、参議院自民党の世耕弘成幹事長に対して、急激な電気料金高騰の対応に、全ての家庭や企業等に十二月分と六月請求分を政府が負担するとの要望をいただき、私も副幹事長として御説明を聞かせていただきました。議連が提案する、二か月分の電気料金を企業も家庭も全て全額国が負担をし、電力会社に直接支払うという提案であります。これにより、国民は一年間で一六・六六％の負担減が得られることになります。企業や法人については検討中とのことでございますが、企業はそもそも家庭のように燃料費調整額が適用されておらず、既に三割から四割、電気料金が上がってきております。
　また、現在の政府の検討案と比較して、この案のメリットは、システム改修が不要です。そして、コストが掛かりません。十二月の料金代は十一月分の使用分に間に合います。そして、いつからどれくらいということが、負担軽減が明確になります。新電力、再エネにも同じ対応をすることもできます。結果的に、政府案よりも負担軽減に私はつながるのではないかと考えています。
　そこで、総理は、電気代、ガス代の高騰に対し、前例のない思い切った対策を行うと発言をされています。今回の提案のあるように、全ての家庭や企業等の本年十二月分と来年六月分の電気料金を政府が全額負担をするといった思い切った支援が必要と考えますが、総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員が御紹介された点を含めて、先日来、多くの政党から様々な御提案をいただいています。それぞれの提案、まずしっかりと受け止めたいと思います。その中で、今、政府としての案を調整しているということであります。
　その中で、御意見の中で、事業者に対するこの電気料金の支援について、もちろん先ほど申し上げたように用意をいたしますが、事業者においてはこうした負担軽減と併せて価格転嫁を円滑化にするなど、様々な支援を行わなければなりません。それ以外にも事業者を応援するための政策を用意しなければいけない。そうした重層的な政策の中で電気ということに関してどのような政策を用意するか、これを詰めていきたいと思います。
　具体的なこのシステムの中で、事業者、あるいは先ほどの家庭、手元にしっかりそうした支援が届く、分かる、そうした透明性を図る、こうしたことが重要だと思います。そうした支援が請求システム等の中でしっかり届く、そうして、それだけではなくして、それをしっかり国民の生活に、国民の皆さんに説明をする、政治としての説明責任も併せて行うことによって国民の皆さんの心に届くものではないかと思います。
　政策の組立てとそして政治の説明責任、併せることによって国民の皆さんの心に届く政策を用意したいと考えています。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　なぜ、十二月と六月ということでございますが、十二月と六月のその請求は前月、十一月と五月に使った量が請求をされるわけでございます。実は、一年間でこの十一月と五月が日本で最も電力が使われていない時期というふうになります。こういった時期に、電力の逼迫をするおそれがないということと、そして、企業とか産業活動をそこにちょっと集中して企業活動をしてもらう、強化をしてもらう、そういったことも奨励なんかもすれば経済成長につながるのかなというふうに思っております。
　続きまして、ＬＰガス、プロパンガスについてお伺いします。
　ガソリン、灯油は石油元売企業に補助金を出す価格抑制を実施していただいております。ありがとうございます。
　都市ガスは今回の総合経済対策に盛り込む一方で、ＬＰガスについては言及をされていません。都市ガスは大都市圏に集中をしておりまして、全国普及率で五割強、ＬＰガスは四割強であります。ＬＰガスのこの一年間の値上がりの幅は九・七％であります。
　全国約一万七千社のＬＰガス事業者の大半は中小・小規模事業者であります。経済力と所得の低い地方はＬＰガスを多く使っている実例があります。私の高知県ではＬＰガス使用率七九・六％、そして同じ選挙区の徳島県は使用率が六五・四％であります。都市ガスの支援は現在政府が検討されていると承知をしておりますが、総じて所得の低い地方では都市ガスよりもＬＰガスの使用率が高い。
　さらに、東日本大震災で証明をされたように、ＬＰガスは災害に強いというメリットがあります。
　インバウンド観光や住民の移動手段であるタクシーやハイヤーはＬＰガスの使用率が高いですが、令和三年度と四年度において政府よりタクシー事業者に対する燃油価格激変緩和対策事業で支援をしていただいているものの、もう目に見えて国内外の観光客は全国にあふれております。
　ＬＰガスの高騰対策についても是非御検討いただきたいと思いますが、総理にお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＰガス料金は、家庭用小売価格のうち原材料は二割程度であり、一年前と比較した小売価格、委員も御指摘になられましたが、上昇幅は一割程度と、電気などと比較して相対的に低くなっているのが現実です。そして、御指摘、しかし、その中で、御指摘のとおり、タクシーやハイヤー事業者はＬＰガスの使用率が高く、またタクシー向けのＬＰガスは約四割、失礼、三割上昇しているなど、価格高騰の影響、これ特に強く受けています。このために、地域住民等の移動手段を確保する観点から、本年一月以降、激変緩和対策として支援を行ってきており、これについては来年一月以降についても対策延長いたします。
　それに加えて、一般家庭向けＬＰガスについては、地方の家庭における影響の大きさに鑑み、事業実態を踏まえ、事業効率化に向けた支援という形で支援を行っていきたいと思っています。

○高野光二郎君　谷公一防災大臣にお伺いします。
　南海トラフ巨大地震の臨時情報についてお伺いします。
　南海トラフ巨大地震は、御承知のとおり、最悪の場合、死者数が三十二・三万人にも及ぶと想定をされております。このため、地震・津波観測システム、ＤＯＮＥＴ、これは南海トラフ沿いでございますが、そしてＳ―ｎｅｔ、これは日本海溝沿いでございますが、陸上の観測よりも十数秒早く震動を検知します。そして、その取得されたデータが気象庁に送られまして津波警報等に活用されます。そして、地震が発生した場合、地震発生後、数秒から十数秒後に緊急地震速報が発表をされます。その後、数分で津波警報や地震情報等が気象庁から発表され、テレビや携帯電話で情報が住民に伝えられるほか、自治体からも住民に対して発令がされます。
　南海トラフ地震は、一度で終わらず時間差で発生する場合があることは歴史が証明をしております。こうした現象に備えるため、二つ目の地震への注意を促す南海トラフ地震臨時情報の運用を政府は二〇一九年から開始をいたしました。しかし、この運用に伴い、各自治体において臨時情報を受けた際の対応を防災対策推進計画に定めることとされておりますが、実際、対象地域の全二十九の都府県は計画変更は完了していますが、市町村は七百七の対象市町村のうち百四十九の自治体しか臨時情報の計画変更がされていません。理由は、新型コロナの対策により市町村役場の防災担当者がコロナ対策で奔走するなど、人手が足りないこともあろうかと存じます。
　しかし、それらの問題が、本年八月の共同通信の調査では七三％の自治体で住民理解が進んでいないと回答されています。そして、我が高知県におきましては、県民の意識調査で、臨時情報を知っていると答えたのは約二割です。我々、四万七千人亡くなると言われている県であります。それを二割しか知らない。これ問題だと思います。
　南海トラフ臨時情報が発表の場合、可能な限り社会経済活動は継続した上で、次の地震への備えの再確認や揺れを感じたらすぐ避難準備をすることとされており、その判断は市町村に任されているわけであります。しかし、その市町村が計画がない、これが実態であります。また、地震発生後の行動では避難が間に合わない地域の住民は事前に避難することとなっていますが、自治体によっては事前の体制準備すら進んでいません。
　南海トラフ地震が時間差で発生する可能性があること、また臨時情報が存在すること、さらには発表された際に取るべき行動を知らない人が多い状況の中、周知啓発をより一層強化して実効的な備えへの強化が重要だと考えますが、谷公一防災大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをします。
　高野委員御指摘のとおり、南海トラフ地震は一度では終わらず時間差で発生する場合があることが過去の数度の地震によってよく知られているところでございます。
　このため、政府では、時間差で発生する地震に対し、南海トラフ地震臨時情報を発表し、事前避難など国民一人一人が取るべき防災活動を呼びかけることとしているところです。
　この臨時情報を周知するために、内閣府では、自治体向けの連絡会を毎年開催するとともに、冊子や動画の作成、公表などの取組を実施してきているところでございますが、高野委員御指摘のように、そもそも臨時情報というのは頻繁に発表される情報ではないということもこれあり、国民の理解が必ずしも進んでいないと考えております。
　このため、今後は、今までの取組に加えて、ＳＮＳの活用を図るとともに、自治体職員向けの研修や各種シンポジウムでの講演、周知などを通じた更なる周知を進めてまいりたいと思っております。
　今後も、引き続き、関係自治体や報道機関等と連携し、南海トラフ地震対策を推進してまいる決意です。

○高野光二郎君　私の高知県は、もう避難タワーが百十七基程度、津波の沿岸部に設置をされております。先日も、南国市では、今までの最大規模、八百人規模の津波避難タワーを設置しました。県民が決して南海トラフ巨大地震に意識が薄いことはないんですが、残念ながら、このコロナ、ウクライナによりまして、ちょっと意識が落ちてきているのかなと。このときに起きたらどうなるんだろうというふうなことを感じております。
　国民の皆様には、是非こういった情報があることを御理解をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、総理にお伺いをさせていただきます。
　私は、合区対象の選挙区から出馬をしている高野光二郎と申します。
　この合区、導入している県では投票率が過去最低を記録し、民主主義の衰退が起きております。合区反対と書かれた票や白票なども増加し、二〇一六年の高知県選挙区の無効投票は、前回、二〇一三年よりも六割増加しました。もう合区は駄目だ、反対、投票に行った人がですよ、そういった状況でございます。
　更に言うと、二〇一六年の初の、初の合区選挙では、ＮＨＫによる出口調査で合区に納得できないと回答した方が高知県では七八％、徳島県では七二％もいました。投票に行っていない人ではありません。投票に行った人がそう思っているわけであります。
　我が党は、合区制度が初めて導入された二〇一六年参議院議員選挙より現在まで、憲法改正による合区解消を公約に掲げています。二〇一八年三月には、合区解消を含む憲法改正四項目を示し、合区解消に向けた議論を深めてきました。
　総理に、合区選挙における弊害と合区解消の必要性について御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　参議院選挙における都道府県の合区については、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなるなどの弊害があるという意見があるということ、これは承知しております。また、都道府県が果たしている役割などを踏まえて、合区解消に向けた意見があること、これも承知しており、この問題、重要な課題であるという認識は持っております。
　ただ、この参議院の選挙制度の在り方についての議論であります。これはまさに議会政治の根幹に関わる重要な問題であるからして、これは各党各派において御議論をいただく、これがまず重要であると思います。
　行政府の立場からは、今申し上げたような認識でいるということにとどめさせていただきます。

○高野光二郎君　岸田総理は随分御理解をいただいていると思います。
　合区解消に向けて各野党の皆さんとも積極的な議論ができて結果が出せるよう、我々も努力をしてまいりますので、御指導よろしくお願いを申し上げます。
　さて、ＷＦＰを始めとする国連機関やＯＤＡの戦略的活用についてお伺いします。
　私は、二〇一七年よりＷＦＰ、国連世界食糧計画の議員連盟の会長を務めさせていただいております。岸田総理、総理にも会員として御活躍をいただいておりまして、ありがとうございます。
　ＷＦＰは世界最大の人道支援機関であり、緊急の食料、栄養不足への対応や、自律的な栄養改善を可能にするための開発支援、学校給食、小規模農家支援など、多岐にわたる支援活動を実施している国連唯一の食料機関でありまして、二〇二〇年にはノーベル平和賞も受賞をいたしました。
　本年二月のロシアによるウクライナ侵略を受けて、世界的に食料を中心とする急激な物価高騰や物流の混乱が生じています。地球規模での食料不安が急速に悪化しています。現在でも、四十五か国、五千万人が極めて深刻な飢餓の瀬戸際にありまして、また、三億四千五百万人の急性食料不安に陥っています。世界中で難民、避難民が発生し、食料危機やエネルギー危機が、人道状況の悪化が続いております。ロシアの残虐非道なウクライナ侵略など、大国の身勝手な利害追求によりまして、利益追求によりまして、国際社会の分断化が進んでいます。
　しかし、今、日本がリードをして、機能する国連改革を同盟国や友好国とともに、自由と民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値に基づく国際秩序を厳守するとともに、日本の国益を確保することが重要だと考えております。
　そのためには、外交の重要なツールであるＯＤＡの拡充が必要であると考えます。特に、急速に深刻化する世界の人道支援や食料危機に対応するため、ＷＦＰを始めとする医療機関を通じた戦略的な人道支援の充実強化を図るべきであります。
　来年前半にも八年ぶりに改定予定であります政府のＯＤＡの指針の開発協力大綱にも反映すべきだと考えておりますが、総理、総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が、議連会長としてＷＦＰの活動への支援を盛り上げる、こうした努力をされておられる、このことについては心から敬意を表し申し上げたいと思います。
　そして、御指摘のＯＤＡですが、ＯＤＡは重要な外交ツールであり、また、御指摘のような国益の確保のため不可欠なものであります。特に昨今のウクライナ情勢により人道支援のニーズ、これはますます高まっていると認識をしています。ＷＦＰなど国連機関を通じた協力を始め、バイあるいはマルチ、様々な形でＯＤＡを拡充し有効活用すべく、外交的取組の強化に努めていきたいと思います。
　そして、御指摘のとおり、明年にかけ開発協力大綱、これを改定することとしておりますが、戦略的な人道支援、そのほか重要論点について幅広い関係者の意見を踏まえながら、こうした改定の議論、進めていきたいと考えております。

○高野光二郎君　総理、よろしくお願いします。
　これで質問は終わりますが、国会会期中の限られた日程の中、強行日程でオーストラリアへの訪問、本当にお疲れさまでございました。アルバニージー首相との会談によりまして、中国が新指導部を発足し、台湾緊張も激化され、が懸念をされる中で、安全保障協力に関する新たな共同宣言は大変意味があるというふうに思っております。
　また、都市ガスの原料でもありますＬＮＧの供給での連携も確認をされているということで、長期化を要するロシアのウクライナ侵略の影響により価格高騰、調達が困難な中、エネルギー資源国であるオーストラリアとの協力、連携は大変意義があるというふうに思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で高野光二郎君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平でございます。今日は会派を代表して質問させていただきます。
　まず初めに、今日は日銀総裁も来ていらっしゃいますので、できるだけ答弁は簡潔に誠実にお願いいたします。
　統一教会と自民党議員との組織的な関与についてということで、まず、内閣総理大臣岸田総理にまず、先ほど午前中の衆議院の質疑でも、今後断ち切ると言っても、ほとぼりが冷めればまた元に戻るんではないかという議論がありましたが、本当に断ち切れるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会的に問題のある団体と接点を持ったことによって政治の信頼を損ねることになった。これに対し、政治の判断として、大変申し訳ないとおわびをした上で、各議員はこれまでの接点についてしっかり説明を行わなければならない、新たな指摘についてもしっかり説明をし、その上で、未来に向けて関係を絶つということを申し上げています。
　委員おっしゃるように、これをしっかりと実現できるのか、確保できるのか、こうしたこの声にしっかり自民党としても応えていかなければなりません。それがために、まずは、各議員からこれまでの取組についてしっかりと党に報告をし、党として取りまとめた上で、この未来に向けて、党のガバナンスコード、これを改定し、それを実現するための具体的な施策、事前のこの相談システムを始め、そのガバナンスコードの内容を担保するための施策を用意し、そしてこれを今月中に、全国の都道府県連、全国の国会議員に対して方針と具体的な対応を明らかにしたものを伝達するということを考えております。
　こうしたことを通じて、地方においてもこの方針を明らかにしていきたいと考えております。この党の方針に従ってもらうというのが党の一員として活動する前提であると思っております。

○川田龍平君　やっぱり国民はこれ到底そう信じられないんですね。やっぱり、この断ち切るとはいっても、現にまた、ほとぼりが冷めればまた元に戻るよというようなことをこれ教団側もこの記者会見で言っていると、そして地方議員の中にも言っている人がいるという中で、本当にこれ断ち切れるのかなというふうに思います。
　それから、申告をしているこの議員の方たちも、正直に申告しているとは到底思えないんですね。例えば、そこにいらっしゃる山際大臣も、これも、この再任の前に記者会見で言ってきたことと、やっぱり、今現時点でやっぱりいろんなぼろぼろと統一教会との関係が出てくる中で発言しているのを見ると、やっぱり本当にこれで終わるのかなと思ってしまうんです。
　それ、山際大臣、先ほども衆議院の予算委員会でも質問されていましたけれども、今日、資料を配付しておりますが、パネルは認められないということですので、配付の資料、ネットにも流れている情報ですが、この写真でですね、この写真で出ている、この韓鶴子さんと隣に立って写真を撮っているこの集会、これどこだったんでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　お答えいたします。
　この写真を撮ったのは集会だったわけではないと思います。その日は、名古屋においてアメリカの元の下院の副議長であるギングリッチ氏と意見交換をするための会がございまして、そこに私は出席をいたしました。その会が終わった後に、恐らく流れで写真を撮ろう、記念写真を撮ろうということで、流れた先で撮った中の一枚でございます。
　その報道等々ではその方との写真だけしか出ておりませんけれど、ギングリッチさんと撮った写真等々もありますので、その流れでみんなで集合写真を撮ったものと思われます。

○川田龍平君　これはどこのホテルですかね。この写真のホテルはどこのホテルだったんでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　名古屋のキャッスルホテルというホテルだったというふうに認識しております。

○川田龍平君　かなり正確に記憶されているんではないかと私は見ていて思うんですが、一緒にこれ参議院議員の方とも撮られていて、北村さんという、非常にその統一教会とも関係の深い、票ももらったんじゃないかと言われている人とも一緒に撮られていて、今日は武士の情けで、そのほかのところ、ちょっと撮らないところも、出してパネルに作っているんですけれども、本当にやっぱりこういった組織的に、やっぱりこの愛知の衆議院議員ですとか、本当にこれだけたくさんで、一緒にこの教団の幹部、その総裁ですよね、このマザームーンと呼ぶ山本ともひろ衆議院議員等もこれ出席したんではないかと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　この会議、会議というか、ギングリッチさんとの会合に出席をされたことは、ここに写っていらっしゃる方全員かどうかというのはちょっと私もそれは定かではないんですけれども、その今お尋ねのあった方も含めて、ギングリッチさんと会ったかどうかは私は確認しておりません。
　一方で、そのことをよく覚えているじゃないかって話がありますが、それはある意味当然かなと私は思っておりまして、ギングリッチさんに会いに行ったんです、目標を持って、目的を持ってですね。その会議をした相手方ですから、それはいろいろな、その中身は申し上げませんけど、外交上の様々な意見交換というものをその会でその方とさせていただいたわけですから、当然、その方のことを覚えているのは当然だと思うんですね。
　一方、その後流れで写真を撮ったということに関しては、先ほども衆議院の答弁でも申し上げましたけれど、我々政治家は、本当に日頃の活動の中で普通に多くの方と写真を撮るという行為はしていると思うんですね。それは先生も同じだと思うんですよ。そういう中でその集合写真を、しかも、この方とだけ撮ったわけじゃないですから、その写真残っていますから、多くの方と集合写真を撮った中の一枚ということですから、それについて、それだけを覚えているということはないんじゃないかなと思います。