高野光二郎の発言 （予算委員会）

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　さて、それでは、具体策について提案も踏まえてお伺いしたいと思います。
　現在、政府は、電気料金の燃料費調整額に対し、家庭の負担を軽減するため、電力会社に対しまして一世帯当たり最大二千円の支援を検討していると、毎月ですね、報道されています。
　しかし、私は、この案はデメリットとして、電気代の毎月の明細書を見ている消費者がどれだけいるのか、負担軽減の実感が薄いというふうに思っています。そして、来年春の電気料金の上昇分を補助するのであれば、企業間同士の物価も、取引も上がってきておりますので、生産や資材調達、加工、流通、販売の各プロセスにおいて、電気代の負担軽減により物価の抑制につながるのかということを考えております。また、いつまで、何か月分負担軽減するのかが不明確であります。さらに、システム改修が必要でございます。経費が増え、そして作業日数が掛かって、そして、来年の一月からの負担軽減なら私は遅過ぎるというふうに考えています。
　そこで、提案がございます。
　自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟が十月の二十日、参議院自民党の世耕弘成幹事長に対して、急激な電気料金高騰の対応に、全ての家庭や企業等に十二月分と六月請求分を政府が負担するとの要望をいただき、私も副幹事長として御説明を聞かせていただきました。議連が提案する、二か月分の電気料金を企業も家庭も全て全額国が負担をし、電力会社に直接支払うという提案であります。これにより、国民は一年間で一六・六六％の負担減が得られることになります。企業や法人については検討中とのことでございますが、企業はそもそも家庭のように燃料費調整額が適用されておらず、既に三割から四割、電気料金が上がってきております。
　また、現在の政府の検討案と比較して、この案のメリットは、システム改修が不要です。そして、コストが掛かりません。十二月の料金代は十一月分の使用分に間に合います。そして、いつからどれくらいということが、負担軽減が明確になります。新電力、再エネにも同じ対応をすることもできます。結果的に、政府案よりも負担軽減に私はつながるのではないかと考えています。
　そこで、総理は、電気代、ガス代の高騰に対し、前例のない思い切った対策を行うと発言をされています。今回の提案のあるように、全ての家庭や企業等の本年十二月分と来年六月分の電気料金を政府が全額負担をするといった思い切った支援が必要と考えますが、総理にお伺いします。