高野光二郎の発言 （予算委員会）

○高野光二郎君　谷公一防災大臣にお伺いします。
　南海トラフ巨大地震の臨時情報についてお伺いします。
　南海トラフ巨大地震は、御承知のとおり、最悪の場合、死者数が三十二・三万人にも及ぶと想定をされております。このため、地震・津波観測システム、ＤＯＮＥＴ、これは南海トラフ沿いでございますが、そしてＳ―ｎｅｔ、これは日本海溝沿いでございますが、陸上の観測よりも十数秒早く震動を検知します。そして、その取得されたデータが気象庁に送られまして津波警報等に活用されます。そして、地震が発生した場合、地震発生後、数秒から十数秒後に緊急地震速報が発表をされます。その後、数分で津波警報や地震情報等が気象庁から発表され、テレビや携帯電話で情報が住民に伝えられるほか、自治体からも住民に対して発令がされます。
　南海トラフ地震は、一度で終わらず時間差で発生する場合があることは歴史が証明をしております。こうした現象に備えるため、二つ目の地震への注意を促す南海トラフ地震臨時情報の運用を政府は二〇一九年から開始をいたしました。しかし、この運用に伴い、各自治体において臨時情報を受けた際の対応を防災対策推進計画に定めることとされておりますが、実際、対象地域の全二十九の都府県は計画変更は完了していますが、市町村は七百七の対象市町村のうち百四十九の自治体しか臨時情報の計画変更がされていません。理由は、新型コロナの対策により市町村役場の防災担当者がコロナ対策で奔走するなど、人手が足りないこともあろうかと存じます。
　しかし、それらの問題が、本年八月の共同通信の調査では七三％の自治体で住民理解が進んでいないと回答されています。そして、我が高知県におきましては、県民の意識調査で、臨時情報を知っていると答えたのは約二割です。我々、四万七千人亡くなると言われている県であります。それを二割しか知らない。これ問題だと思います。
　南海トラフ臨時情報が発表の場合、可能な限り社会経済活動は継続した上で、次の地震への備えの再確認や揺れを感じたらすぐ避難準備をすることとされており、その判断は市町村に任されているわけであります。しかし、その市町村が計画がない、これが実態であります。また、地震発生後の行動では避難が間に合わない地域の住民は事前に避難することとなっていますが、自治体によっては事前の体制準備すら進んでいません。
　南海トラフ地震が時間差で発生する可能性があること、また臨時情報が存在すること、さらには発表された際に取るべき行動を知らない人が多い状況の中、周知啓発をより一層強化して実効的な備えへの強化が重要だと考えますが、谷公一防災大臣、よろしくお願いします。