石川博崇の発言 （予算委員会）

○石川博崇君　まだ少し先の話ではありますけれども、しっかり今後議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の、今申し上げた電気・ガス料金の負担軽減と並んで総合経済対策の大きな柱としていただいたのが、出産・子育て応援交付金でございます。こちらも我が党として総合経済対策に盛り込むことを強く要望してまいりました。妊娠時から出産、子育てまで伴走型の相談支援体制を全国各地に整備するとともに、それと一体的な事業として十万円相当分の出産・子育て応援関連ギフトをお届けすることとしております。さらに、本事業は今後も継続的に実施することから、子育て政策の抜本的強化策として期待されているところでございます。
　実施主体は各市町村となりますが、可能な限り全ての自治体に本事業を実施していただきたいと考えております。しかし、自治体の負担が必要になってまいります。当初、国の補助率は二分の一という話もありましたが、最終的には三分の二まで引き上げられることとなりました。しかし、それでも自治体の負担は、都道府県六分の一、市町村六分の一と少なくはありません。今回、地方交付税を増額していただいておりますけれども、今後も継続して自治体の負担軽減に努めていくべきと考えております。
　そこでお聞きしたいのが、クーポンを発行する場合のこの委託経費についてでございます。このクーポン発行経費は、最初の立ち上げのときには国が全額補助することとなっておりますけれども、このクーポン発行は、その発行するという形態を選んだ場合には今後継続的に事務経費が必要となりますので、来年度当初予算以降も国が全額補助する方向で検討すべきだと考えますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。