予算委員会

令和四年十二月一日（木曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　若松　謙維君　　　　　石川　博崇君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　串田　誠一君　　　　　高木かおり君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　田村　智子君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　中田　　宏君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　島村　　大君
　　　　　石川　博崇君　　　　　若松　謙維君
　　　　　山本　香苗君　　　　　高橋　光男君
　　　　　金子　道仁君　　　　　青島　健太君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　デジタル改革）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　秋葉　賢也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、地方創
　　　　　　　生、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平井　康夫君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　三浦　章豪君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室長　　　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村山　　裕君
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室室長　　　　石田　晋也君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　消費者庁次長　　　黒田　岳士君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角田　　隆君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　財務省主計局長　　新川　浩嗣君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　財務省財務総合
　　　　　　　政策研究所長　　　江島　一彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　中村　博治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計補正予算（第２号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○令和四年度特別会計補正予算（特第２号）（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。石川博崇君。

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　昨日に引き続きまして、本参議院での予算委員会での質疑、岸田総理を始め閣僚の皆さんも大変に御苦労さまでございます。今日は質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　まずは、今般の新たな総合経済対策の中身について御質問をさせていただきたいと思います。
　新型コロナも第八波、感染の再拡大、また、ロシアのウクライナ侵略により端を発した世界的な物価の高騰、急速に進む円安など、日本の経済は様々なリスクに脅かされております。特に物価の高騰は国民の暮らしを直撃しておりまして、私の地元でも、買物で値段が上がって本当に大変ですといった声も地域の皆様からよくお聞きをする中でございます。
　こうした状況の中で、今回、政府は、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、これらを重点分野といたしました新たな総合経済対策を策定いたしました。これを実施すれば、消費者物価は一・二％引き下げられ、またＧＤＰは四・六％押し上げられると見込まれております。国民生活にとって喫緊の課題を的確に捉えた、必要なところに必要な予算が行き渡る経済対策になっていると考えております。
　今回策定されたこの総合経済対策の意義について、総理から改めて国民に御説明をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の総合経済対策は、世界的な物価高騰と景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全の備えをするとともに、構造的な賃上げ、そして成長のための投資と改革等を重点分野として、日本経済の再生のためのものでもあります。
　御党の提言も踏まえて、総合経済対策には、物価高については、電気・ガス料金の上昇による家計や企業の負担を直接的に軽減する前例のない負担緩和策を講ずること、また子育て支援策については、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と合計十万円相当の経済的支援を一体として実施する事業の創設及びその継続的な実施等を盛り込んでおります。総合経済対策の財源的裏付けとなる補正予算のできる限り早期の成立を目指してまいりたいと思っています。
　総合経済対策を速やかに実行し、各施策を国民の皆様の手元に一刻も早く届け、足下の物価高から国民生活と事業活動をしっかり支え、力強い成長につなげていきたいと考えております。

○石川博崇君　ありがとうございます。
　では、具体的な中身について掘り下げて御質問したいと思います。
　今回の対策の大きな柱の一つに、電気・都市ガス料金の負担軽減がございます。公明党としても強く提案をさせていただいたものであり、物価高から国民の生活を守るため、今回の経済対策に盛り込んでいただいたことを高く評価をしたいと思います。
　標準的な御家庭であれば、ガソリン、灯油などの負担額と合わせて約四万五千円の負担軽減になる見通しとなっております。政府は、来年一月以降に電気・都市ガス小売会社への補給、補助金支給を開始をする方針ですが、電気の小売会社は全国に約七百社ございますし、またガスの小売会社は約二百社あります。各小売会社との調整を円滑に進めなければ、来年一月には間に合わなくなります。全ての電気・都市ガス事業者が一月分から確実に料金引下げを行えるように各小売事業者との調整を急いでいただきたいと思いますが、経済産業大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘の電気・ガス料金の激変緩和措置でありますけれども、御指摘のように、需要が増える、量が増える一月から是非実施をしたいということで、電気は七百七十三社、都市ガスは二百七十六社の小売事業者全てに対して働きかけを終えるなど、準備を進めているところでございます。多くの事業者で一月の使用分から対応できるというふうに認識をしております。
　十一月二十二日から本事業に参加する小売事業者等の募集を既に開始しておりますので、引き続き、一月の使用分から値引きを開始いただけるよう、もうしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　引き続き、各事業者との丁寧かつ早急な調整をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、この電気・ガス料金に対する措置は今のところ来年九月までとなっておりまして、しかも、この九月には半減をさせ、縮小させるという政府の方針でございます。しかしながら、現時点で、来年九月以降に電気代、また都市ガス代、料金が下落することは見通せてはおりません。今後、電気・都市ガス料金の高騰が収まらない場合には、九月以降も補助額を維持、延長することを検討していくべきではないかというふうに考えております。
　また、縮小するにしても、九月にいきなり半額にするというのでは家計の負担が一気に増えることになってまいります。より緩やかに縮小していくことが必要かと思いますけれども、この点もいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回の激変緩和措置、まさに激変緩和ということであります。
　大きな大きな方向性として脱炭素化の流れ、これも重要でありますので、この流れにも逆行しないように来年九月に激変緩和の幅を縮小することとしているところであります。同時に、省エネ対策の強化、さらには再エネ、原子力の推進などによってＧＸを加速すると、需要、供給面双方で燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換も最大限進めていきたいと思っております。
　委員御指摘の価格の動向、不透明感があるという点は私も共有をさせていただきたいと思います。現時点で、まだ九月より先のことについては予断を持ってお答えすることは国際情勢含めてなかなか困難でありますが、今後の情勢、状況変化なども見極めながら適切に対応していきたいというふうに思います。

○石川博崇君　まだ少し先の話ではありますけれども、しっかり今後議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の、今申し上げた電気・ガス料金の負担軽減と並んで総合経済対策の大きな柱としていただいたのが、出産・子育て応援交付金でございます。こちらも我が党として総合経済対策に盛り込むことを強く要望してまいりました。妊娠時から出産、子育てまで伴走型の相談支援体制を全国各地に整備するとともに、それと一体的な事業として十万円相当分の出産・子育て応援関連ギフトをお届けすることとしております。さらに、本事業は今後も継続的に実施することから、子育て政策の抜本的強化策として期待されているところでございます。
　実施主体は各市町村となりますが、可能な限り全ての自治体に本事業を実施していただきたいと考えております。しかし、自治体の負担が必要になってまいります。当初、国の補助率は二分の一という話もありましたが、最終的には三分の二まで引き上げられることとなりました。しかし、それでも自治体の負担は、都道府県六分の一、市町村六分の一と少なくはありません。今回、地方交付税を増額していただいておりますけれども、今後も継続して自治体の負担軽減に努めていくべきと考えております。
　そこでお聞きしたいのが、クーポンを発行する場合のこの委託経費についてでございます。このクーポン発行経費は、最初の立ち上げのときには国が全額補助することとなっておりますけれども、このクーポン発行は、その発行するという形態を選んだ場合には今後継続的に事務経費が必要となりますので、来年度当初予算以降も国が全額補助する方向で検討すべきだと考えますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました出産・子育て応援交付金事業の経済的支援に関してでありますが、今回の補正予算においては、出産育児関連用品のクーポン、これは等でありますからクーポンだけに限るわけではありませんが、経済的支援を実施するための初期費用として自治体におけるシステム開発経費やクーポン発行などに係る委託費等を計上しており、これは全額国費で負担することとしております。
　今後の持続的な実施、今後も持続的に実施していく必要がありますので、その必要な安定財源の確保を含めて、これは令和五年度予算編成過程で調整していきたいと思っております。その中においても、今お話がありましたクーポン発行等に係る委託経費についても必要な予算を確保できるようしっかり調整していきたいと思っておりますし、当初補正予算で付けるこの体制をつくるに当たっても、一回限りではなくて、これからも続いていくということを前提にそれぞれ整備をしていただきたいというふうに思っています。

○石川博崇君　今の点は年末に向けての来年度予算編成の過程での調整となりますけれども、今お話ししたとおり、かなり前向きな答弁をいただいたというふうに認識しておりますので、是非御調整を前向きにお願いしたいというふうに思います。
　私の地元、大阪府の吹田市というところでは、既存の事業として、これに関連して、妊産婦サポートクーポン事業というものを実施しております。妊娠された方に二万円分の電子クーポン券を交付して、家事代行サービスあるいは助産師ケアなどに利用できるもので、大変地元から喜ばれているものでございます。
　全国的には、このように既に先行して様々な相談支援あるいは育児関連用品の購入支援事業を展開している自治体が数多くございます。今回の新たな事業を展開する際には、こうした自治体の既存事業を生かしながら、更に効果的に充実強化できるよう取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　出産・子育て応援交付金の実施に当たりまして、例えば伴走型相談支援の内容や実施体制、経済的支援の実施方法については、自治体の創意工夫に基づいて柔軟な仕組みとなるようにしていきたいと思っておりますので、自治体の御意見を伺いながら、この事業の実施要綱等、これを作らせていただきたいと思っております。
　今お話がありました事例以外にも様々な市町村でこうした取組、既に実施をしていただいて、そして、そうした中でいろんな効果が出てきているというのをお話も聞かせていただいているところでありますので、そうした取組を活用しながら、各市町村の人員体制、地域資源等の状況に応じてこの事業をうまく組み合わせていただいて、実際、それぞれの妊婦の方あるいは子育て家庭にニーズに即した効果的な支援が確実に届くよう、まだ実施していない自治体も含めて丁寧な情報発信に努めていきたいと思っています。

○石川博崇君　我が党といたしましても、先日、全国の地方議員とのオンライン会議を行いまして、この出産・子育て応援交付金の事業を推進していくことを確認をし、また事業の詳細についても周知させていただいたところでございます。それぞれの地方議員とも連携をしながら、この事業を各地域で、地域の実情に合わせて、また地域の住民のニーズに即した事業としていけるよう我々も全力を尽くしてまいりたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　総理、防衛予算ばかりが注目されておりますけれども、少子化あるいは人口減少というものは我が国にとっての深刻な脅威でもございます。子育て関連予算を決して置き去りすることのないよう、この場をお借りをして強く求めておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今回の総合経済対策には中小企業の資金繰り支援も力強く盛り込んでいただきました。新型コロナの感染拡大によって中小企業の経営は大きな影響を受けてまいりましたけれども、これまで民間、政府系金融機関によるいわゆるゼロゼロ融資を始めとする大胆な資金繰りを行ってきていただいたこともありまして、昨年の倒産件数は五十七年ぶりの低水準に抑えることができました。しかし、今後このゼロゼロ融資等の返済開始が始まる事業者が急増いたします。明年七月にもピークを迎えるというふうに言われております。
　そこで、今回、私どもからも提案させていただきましたけれども、こうした融資の借換え需要に対応する新たな借換え保証制度を創設していただきました。金融機関による継続的な伴走支援等を受けながら経営改善に取り組む場合に、低い保証料で借り換えることができる事業でございます。
　そこで、まず、この新しい制度の意義をお伺いすると同時に、既に返済を開始している事業者の方もございますので、この新しい借換え制度運用開始をできる限り急いでいただかなければなりません。この点、経産大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、コロナの影響の長期化あるいは物価高騰に加えて、今後、民間のゼロゼロ融資の返済は本格化を迎えることになりますので、多くの中小企業は引き続き厳しい経営環境にあるものと認識しております。
　こうした中小企業の返済負担軽減のために、借換えの円滑化を図るとともに、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設することとしております。その際、低い保証料で、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度としたいというふうに考えております。
　また、中小企業が資金繰りに不安を抱かずに事業を継続できるよう、石川委員御指摘のように、可能な限り早期の制度開始が重要であるというふうに考えております。民間ゼロゼロ融資の利子負担が制度創設後三年が経過する来年五月以降が発生するということも念頭に置きながら、できるだけ早く、早急に準備をしてまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　これは各全国の保証協会のシステムの改修が必要になりますので一定の時間掛かることは理解いたしますけれども、申し上げたとおり、既に返済を開始しておられる事業者もございます。速急、一日も早い運用開始に尽力をいただきたいというふうに思います。
　この借換え保証制度を利用するためには、収益力改善を目指す計画策定、また事後のフォローアップ、こうしたことに金融機関等からきめ細やかな協力が必要となります。各金融機関には全国の中小企業に寄り添った対応をしていただくように政府からも強く促していただきたいと思います。
　金融担当大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今後コロナ関連融資の返済本格化を迎える事業者に対しましては、返済負担の軽減を図りつつ収益力の改善を支援していくこと、これが大変重要であると思っております。
　このため、政府といたしましては、今ほど経産大臣から御答弁がございましたが、新たな借換え保証制度を創設をいたしまして、その利用に際しましては、経営指標の向上目標を含む計画の策定、金融機関による継続的な伴走支援、これを求めていきたいと考えております。
　先生御指摘の、本制度の活用に当たっては、計画の策定支援を含めまして金融機関の協力が不可欠であるというのは私どもも強く認識をしておりまして、つい先日、十一月二十八日でありますが、開催されました金融機関代表者との意見交換会におきましても、私から直接、本制度を含む総合経済対策の各種施策を活用しながら事業者支援に全力で取り組んでいただきたいという旨のお願いをしたところでございます。
　金融庁としては、今後とも、金融機関に対するモニタリングを行っていく中で、機会を捉えて、本制度の積極的な活用も含めまして、事業者に寄り添った支援を促してまいりたいと思っております。

○石川博崇君　今大臣がおっしゃっていただいた金融機関による伴走支援、これが鍵だというふうに思いますので、是非とも引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、賃上げへの取組について伺ってまいります。
　岸田総理の新しい資本主義において最も大きな柱が、人への投資であり、また賃上げの実現だというふうに思います。
　先日もある製造業の方とお話しいたしますと、原材料等の価格高騰で大きな打撃を受けており、そうはいってもなかなか賃上げは容易でないというお話でございました。上げたくとも、元請企業との価格交渉において弱い立場にある中小企業、なかなか原材料費あるいは人件費のコスト上昇分を商品、サービス料金に転嫁するのは難しい状況でございます。
　そこで、注目されるのがパートナーシップ構築宣言でございます。この宣言を行っていただくことで、例えば下請代金は可能な限り現金で支払うことや下請事業者に型の無償保管要請を行わないなど、取引の適正化、企業間の望ましい取引慣行の遵守などを図ることをそれぞれ宣言していただく取組でございます。また、賃上げ促進税制など各種優遇措置の一部適用要件にもなってございます。
　現在、この宣言を実施していただいている企業数は全国約一万六千社、徐々に広まりつつあることは歓迎したいと思いますが、大企業に限ればいまだ一千社強という程度にとどまっております。賃上げを図り価格転嫁を進めるためにも、このパートナーシップ構築宣言、一層の普及が必要かと思いますけれども、総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中小企業の賃上げを実現するためには価格転嫁実現が不可欠であり、公正取引委員会等のこの執行体制の強化などを総合経済対策の中にも盛り込みました。こうした対策の実効性を高めていくためには、民間企業がお互いに協力し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の更なる普及が不可欠であると考えます。
　昨年十月の政権発足時の宣言数は二千社、約二千社でありましたが、経済産業大臣など関係閣僚による経済界への働きかけにより、現時点で一万六千社、委員御指摘のとおりの数まで拡大をしています。また、取引先を多く抱える大企業での宣言は特に有効ですが、資本金三億円を超える大企業の宣言数、これが今千社を超える段階まで来て、来ました。
　引き続き、価格転嫁実現に向けて、私も先頭に立って経済界にこのパートナーシップ構築宣言の普及を働きかけていきたいと考えています。

○石川博崇君　このパートナーシップ構築宣言の実効性の担保も含めて今後お取り組みいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、賃上げを進めていく上でのよく取り沙汰される課題といたしまして、特に女性の就労の壁と言われます社会保障あるいは税制の壁の問題がよく取り沙汰されます。働く時間を増やしたくても増やさない、あるいは一定収入以上働かないように年末に就労調整をされるパート、アルバイトの方が依然として大変多く、結果として年末に人手不足になる中小企業の御苦労を大変よくお聞きをいたします。総理の掲げる構造的な賃上げ実現への障壁でもあると捉えなければなりません。
　こうした現状をどのように認識して、今後どのように対応していくのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる年収の壁を意識して労働時間を調整する方がおられることについては十分承知をしております。
　いわゆるこの百三万円の壁については、これまでの見直しにより、配偶者のこの収入増による税負担の増加が世帯全体としての収入の増加を上回ることはない、こうした仕組みとなっていますが、労働時間や収入によって社会保険の適用が変わる問題に対して、働き方に中立的な制度の構築を図ること、これが重要であると考えています。
　例えば、いわゆる百三十万円の壁については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大により、これを意識せず働くことが可能になると考えており、全ての方が希望どおり働けるよう、引き続きこうした勤労者皆保険に向けた取組を進めていきたいと考えています。

○石川博崇君　今総理にも触れていただきましたが、いわゆる百三万円の壁につきましては、平成二十九年度税制改正の際、与党税調で様々検討いたしまして、配偶者控除を大幅に引き上げるなど、見直して、税制上の壁はなくなっております。しかし、依然としてこのことを御存じない方が多いのではないかという印象を持っております。そして、そのことが百三万円の心理的障壁にもなっているのではないかと考えます。
　この百三万円の税制上の壁はないということを改めて政府として広く周知徹底すべきではないかと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま総理からも答弁がございましたけれども、この税制上はいわゆる百三万円の壁はもう解消をしているところでございます。税制においては、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる制度となっております。こうした状況について、働いている方々、企業の方々の双方に正確に御理解いただくことが何よりも重要であると、先生の御指摘のとおりであると、そういうふうに思っております。
　財務省といたしましては、今年の十月十八日の政府税制調査会におきまして個人所得課税を取り上げた際、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消している旨を説明した上で、関連資料を広く公表いたしております。加えて、マスコミ関係者に対しましても担当者より説明を行うなど、様々な努力を行っているところであります。
　今後とも、様々な機会を捉えまして、適切な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　ありがとうございます。
　税制上の壁はない、なくなっている一方で、民間企業が従業員に支給する配偶者手当に配偶者の方の収入要件が残っている場合が依然多くありまして、このことが配偶者の方が就業調整をされる大きな要因でございます。
　政府は、平成二十八年に、女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会を立ち上げて労使間の検討を促しましたが、しかし、直近の人事院の調査でも、収入要件をいまだ百三万円とする企業が四五・四％、百三十万円とする企業が三六・九％もあります。民間の労使契約に関わることではありますけれども、構造的な賃上げを促進するためにこうした各企業の労使間交渉を後押しする取組が必要かと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、民間企業における諸手当については、これは企業において労使間の話合いで自主的に決定されるものではありますが、収入要件のある家族手当については、今御議論がありましたパートタイムで働く方々の就業調整の要因にもなっているところであります。まさに、働き方に中立的な制度にしていただきたいと、ことが望ましいと考えております。
　このため、見直しに当たっての留意点や見直しをした企業の事例等についてリーフレットを活用しながら広く周知を図り、労使に対しその在り方の検討を促しており、実際、労使の団体等にもその協力要請を図ってきたところであります。
　実際、企業によっては見直しに着手していただいた企業もございますので、今後とも、労使間で企業の実情も踏まえながら真摯に話合いをしていただけるよう働きかけをしていきたいと考えています。

○石川博崇君　構造的な賃上げ実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、グリーントランスフォーメーション、ＧＸへの取組について伺います。
　我が国は、二〇五〇年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルを目指しておりますけれども、この目標達成には、化石燃料中心の経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、社会全体の変革を促し、経済成長につながるＧＸという、人類の挑戦とも言っていいことに国を挙げて取り組んでいかなければなりません。
　政府の試算によれば、今後十年間で官民合わせて約百五十兆円の投資が必要とも言われておりますけれども、総理は今後どのようにＧＸ投資を推し進めてカーボンニュートラルを実現させるのか、御所見をお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような、この水素、アンモニアなどの新たなエネルギーの拡大、省エネや再エネ、原子力等の脱炭素電源に対し、今後十年間で百五十兆円超の脱炭素投資を実現するために、ＧＸ移行債、ＧＸ経済移行債により政府資金を調達し、先行的に投資支援を行ってまいります。
　年内に今後十年を見据えたロードマップを取りまとめ、その中で、成長志向型カーボンプライシングの枠組みや分野別の支援制度一体型の投資促進策などを明確に示すことで民間投資を促していきたいと考えています。

○石川博崇君　温室効果ガス排出量全体の約六割は、住まいや食事、移動など、家庭消費に起因しております。すなわち、私たち国民一人一人のライフスタイルをどのように脱炭素型に転換していくかが鍵となってまいります。
　昨年、我が党の強い推進によりまして、令和三年度補正予算にグリーンライフ・ポイント制度が創設されました。この制度は、例えば、販売期間間際の、期限間際の食品を購入されたり、あるいはプラスチック製のスプーンの受取を辞退されるなどしていただいた場合に、環境に配慮した行動を行えば企業や団体がその方にポイントを付与する仕組み、これを政府として支援するものでございます。今後も継続的に実施をお願いしたいと思いますし、まだ応じていただける企業が少ないのが残念でございますので、積極的な企業の参加を促す仕組みも御検討いただきたいと思います。
　また、このグリーンライフ・ポイント事業を礎として国民的な脱炭素行動変容を図っていく必要があると思います。そのためにも、特に、商品やサービス、私どもの目の前にあるそれぞれのサービスのＣＯ２排出量が一体幾らなのか、これを見える化していくことが重要な課題と考えますけれども、環境大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　お答え申し上げます。
　石川委員始め公明党の御支援を受けて創設いたしましたグリーンライフ・ポイント推進事業は、消費者による環境配慮製品の購入などをまさに後押しするものでございます。脱炭素の実現に向けて国民のライフスタイル変容を促すものであり、大変重要だと認識しております。これまでに三十七事業を採択しておりますが、更に多くの事業者に御活用いただけるように引き続き積極的に呼びかけてまいります。
　また、十月末に、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動を立ち上げました。この国民運動の官民連携協議会には四百四十二の企業、自治体、団体等に参画いただいておりますけれども、その中にグリーンライフ・ポイント事業の採択事業者も多く含まれております。
　この官民連携協議会も活用いたしまして、グリーンライフ・ポイント推進事業の成果や優良事業の事例を共有するとともに、国民の行動変容に資するよう、製品、サービスのＣＯ２排出量の見える化などに必要な体制、ルール整備などの支援の充実強化に努めてまいります。

○石川博崇君　是非とも、今後とも力強いお取組をお願いをしたいと思います。
　続きまして、話題を変えますが、いわゆる防衛三文書の改定について質問してまいりたいと思います。
　近年、我が国周辺の安全保障環境は格段に速いスピードで厳しさを増しております。北朝鮮は、弾道ミサイルに核兵器を搭載する能力保有を目指しているとも見られており、変則軌道あるいは極超音速ミサイル、こうしたものを立て続けに発射するなど、我が国のミサイル防衛網を突破する能力の向上に取り組んでおります。中国は、世界一流の軍隊の建設を目指して軍事力強化に努めており、東シナ海などにおける活動も拡大、活発化させております。さらに、ロシアは、国連憲章違反のウクライナ侵略と並行して、我が国周辺においても中国との連携の強化などの軍事行動を繰り返しております。このような状況において、国民の生命、財産を守ることに万全を期すことが政治の最大の責任でございます。
　そこで、改めて総理から、今なぜこの年末に向けて防衛三文書の改定が必要なのか、分かりやすく御説明をいただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されました。それから約九年が経過しています。
　この間、ミサイル技術の著しい向上や一方的な現状変更の試みの深刻化、軍事バランスの急速な変化、さらには宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域や経済安全保障上の課題など、安全保障環境は一段と厳しさを増しています。こうした中で、国民の命や暮らしを守り抜くため、抑止力と対処力の強化、これが重要な課題となっています。
　与党間の協議も踏まえつつ、年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定することとして、政府として今取組を進めている次第であります。