石川博崇の発言 （予算委員会）

○石川博崇君　今大臣がおっしゃっていただいた金融機関による伴走支援、これが鍵だというふうに思いますので、是非とも引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、賃上げへの取組について伺ってまいります。
　岸田総理の新しい資本主義において最も大きな柱が、人への投資であり、また賃上げの実現だというふうに思います。
　先日もある製造業の方とお話しいたしますと、原材料等の価格高騰で大きな打撃を受けており、そうはいってもなかなか賃上げは容易でないというお話でございました。上げたくとも、元請企業との価格交渉において弱い立場にある中小企業、なかなか原材料費あるいは人件費のコスト上昇分を商品、サービス料金に転嫁するのは難しい状況でございます。
　そこで、注目されるのがパートナーシップ構築宣言でございます。この宣言を行っていただくことで、例えば下請代金は可能な限り現金で支払うことや下請事業者に型の無償保管要請を行わないなど、取引の適正化、企業間の望ましい取引慣行の遵守などを図ることをそれぞれ宣言していただく取組でございます。また、賃上げ促進税制など各種優遇措置の一部適用要件にもなってございます。
　現在、この宣言を実施していただいている企業数は全国約一万六千社、徐々に広まりつつあることは歓迎したいと思いますが、大企業に限ればいまだ一千社強という程度にとどまっております。賃上げを図り価格転嫁を進めるためにも、このパートナーシップ構築宣言、一層の普及が必要かと思いますけれども、総理の御決意をお伺いしたいと思います。