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岸田文雄の発言 （予算委員会）

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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中小企業の賃上げを実現するためには価格転嫁実現が不可欠であり、公正取引委員会等のこの執行体制の強化などを総合経済対策の中にも盛り込みました。こうした対策の実効性を高めていくためには、民間企業がお互いに協力し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の更なる普及が不可欠であると考えます。
　昨年十月の政権発足時の宣言数は二千社、約二千社でありましたが、経済産業大臣など関係閣僚による経済界への働きかけにより、現時点で一万六千社、委員御指摘のとおりの数まで拡大をしています。また、取引先を多く抱える大企業での宣言は特に有効ですが、資本金三億円を超える大企業の宣言数、これが今千社を超える段階まで来て、来ました。
　引き続き、価格転嫁実現に向けて、私も先頭に立って経済界にこのパートナーシップ構築宣言の普及を働きかけていきたいと考えています。

発言情報

speech_id: 121015261X00620221201_017

発言者: 岸田文雄

speaker_id: 6324

日付: 2022-12-01

院: 参議院

会議名: 予算委員会

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