石川博崇の発言 （予算委員会）

○石川博崇君　今御説明いただきましたこれら三文書の改定に向けて、自民、公明両党は、外交・安全保障に関する与党協議会を立ち上げ、その下に実務者レベルの検討ワーキングチームを置いて、私もそのメンバーの一人として議論させていただいております。
　特に注目されるのが、いわゆる反撃能力の取扱いについてでございます。
　近年、北朝鮮は、弾道ミサイル発射能力を一層向上させて、極超音速や変則軌道などの新技術、また多数のミサイルを同時発射させる飽和攻撃など、着実に技術を高めております。
　そのような中で、飛来するミサイルを果たして本当に全て迎撃でき、国民の生命、財産を守り抜くことができるのか、専守防衛の範囲内で基本的な日米同盟の役割分担は維持しながらも、日本が相手国領域内のミサイル基地などに対していざという場合には必要最小限度の自衛権の行使として反撃できる能力を保有しておく、そのこと自体が先方の攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につながるのではないかという観点から検討をしております。
　まず、これまでの議論の、これまでの経緯と議論の現状について、防衛大臣から御説明いただきたいと思います。