辻貴博の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（辻貴博君）　御指摘のとおり、行政手続におきまして、国民、事業者の御負担、これをできるだけ削減することは非常に重要なことであると考えておりまして、規制改革に当たりましては、従来から、国民、事業者の皆様の負担軽減ですとか利便性の向上、こういった観点を十分に意識してやっているところでございまして、例えば昨年は、オンライン化による省力化を妨げております書面、押印、対面規制の見直し、これに取り組みまして、一万五千を超える手続、これ全体の九九％を超えるものでございますが、で押印義務を廃止するなど、利用者目線でのサービス改善を実現したところでございます。
　今後とも、そういう国民、事業者の負担軽減、利便性向上につながる改革を諸外国の取組も参考にしながら進めていきたいと考えておりますが、御指摘の二対一ルールでございます。これ、おっしゃられたとおり、過去にアメリカ、それからイギリスなんかでも採用されたことのある制度でございますが、例えばアメリカで申し上げますと、トランプ政権で導入された後、政権交代、バイデン政権で廃止をされておりますし、イギリスでも適用が停止されたと伺っております。
　これからの改革の手法を検討していくに当たっては、そういう海外の取組なんかにも留意をしながら対応していく必要があるのかなと考えているところでございます。