地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和四年十一月九日（水曜日）
　　　午前十時二十六分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　主税君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　布施田英生君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　広樹君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山澄　　克君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　野津　真生君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（スーパーシティ型国家戦略特別区域制度の在
　り方に関する件）
　（デジタル田園都市国家構想交付金の申請要件
　に関する件）
　（国家戦略特別区域制度を活用した法人農地取
　得事業の全国展開に関する件）
　（医療機関におけるサイバーセキュリティ対策
　への支援に関する件）
　（岡田国務大臣が代表を務める政党支部の広報
　掲示板に係る管理料に関する件）
　（中小企業のための規制改革に関する件）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加藤主税君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鶴保庸介君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は質問のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、スーパーシティ型国家戦略特区についてお伺いをしていきたいと思っております。
　これは、今、岡田大臣の下で進めていただいているデジタル田園都市国家構想、この中でも一つのモデルのケースとして政府としても推進をしているというふうに認識をしております。
　ちょうど先月の十二日、岡田大臣ですね、このスーパーシティに指定を受けました茨城県つくば市、実際に訪問されまして、その構想の内容を伺うと同時に様々な最先端の技術も体験されたというふうにお伺いしております。
　まず、現地に行かれた感想と、そして今後の推進に向けた御決意についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　平木委員から御紹介いただきましたとおり、私は、先月十二日に茨城県つくば市のスーパーシティの取組を視察させていただき、地域住民の身近な課題の解決に向けて様々な取組が着実に進められていることを確認してまいりました。
　例えば、パーソナルモビリティーや分身ロボットなどの視察では、誰一人取り残さないと申し上げておりますが、そうした包摂的な社会のモデルを構築するために、最先端技術を活用して高齢者や障害者、子育て世帯の方々の日常生活や社会参画を支援する取組の重要性も改めて強く感じてまいったところであります。
　具体的に申し上げますと、私は、立ち乗りタイプとか着座タイプとか四種類の異なるパーソナルモビリティーに試乗、試し乗りをさせていただいて、これらのサービスが高齢者の方々を含めて様々なニーズに対応した移動支援に役立つものであることを実感してまいりました。また、障害者の方の遠隔操作で東京日本橋のカフェで働く分身ロボットと、つくばにおります私が遠隔操作する分身ロボットがその日本橋のカフェで交流をするということを通じて、こうした取組が障害者の方の社会参画につながることも実感をしてまいりました。
　今回の視察の成果も踏まえて、つくば市など新たな特区ごとに速やかに区域方針を策定するとともに、国家戦略特区ワーキンググループ等で規制改革を集中的に議論し、先端的サービスの実現につなげてまいりたいと考えております。

○平木大作君　今御紹介いただいたような障害をお持ちの方が就労していきやすい環境をつくるためのロボットですとかあるいはモビリティー、あるいは、つくば市は医療ＭａａＳということも語られています。まさに、つくばらしい、すばらしい丸ごと未来都市のショーケースとして本当に私も期待をしているところなんですけれども。
　是非大臣にまた更に今後も推進、全力でやっていただきたいなと思っていますのが、つくばは、こういったいわゆるちょっと先進的な話もたくさんあるんですけれども、結構力入れて取り組まれているのが、いわゆるスマホとかタブレットを使うのが余り得意でない高齢者の方を中心にして、こういった方たちにそもそものこのスマホの基本操作に慣れてもらう、親しんでもらうという取組、大分力を入れられているんですね。レンタルで使っていただけるようなものも用意をしながら、とにかくそのハードルを上げないように、少しでも嫌な思いをしたり途中で諦めることがないように、大分これ人手も入れながら、この基本操作になじんでいただくような取組というのを力を入れています。
　これ、ある意味、国としても今、今年度内に全国で二万人の規模でいわゆるデジタル推進委員の取組って今スタートしていただいていると思うんですけど、二万人って全国でいくと中学校区に一人みたいなイメージですから、特に都市部の方ではやっぱりなかなか目に見えた成果にはつながらないんだろうというふうに思っています。
　もっともっとある意味これからしっかり拡充していかないと、なかなか今苦手だと思っている方に届かないようなことになるんじゃないかと懸念しているわけでありますが、そういう意味で、このつくばの御高齢の皆さんにスマホ、タブレット、慣れ親しんでいただく取組というのは、今後ある意味もっともっと全国に拡充していく上で極めて参考になる例だと思っていますので、是非御支援をいただきたいと思いますし、何よりも、このデジタル社会の恩恵というものをこの慣れ親しんだ人以外の方にも、全ての方にもあまねく広げていく上で極めて重要な取組になるということをお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、このつくば市のスーパーシティ構想、二〇二四年に実施予定の市長選とそれから市議選、これを実はネット投票でやるということを構想の目玉として掲げております。これ、ただ、国家戦略特区としてこの公選法の規制緩和を認めるか否かということについては、まだ総務省との間で合意に至っておりません。このネット選挙というのは、ある意味もう大分議論してきたと思うんですけれども、やっぱりなかなかできない、できないという話になっています。
　政治のテーマとして語るときには、割と若者と政治とか若者と選挙という角度で語ること多いんですけれど、これ当然、若者に政治に関心持っていただくという意味でも、参画いただくという意味でも極めて重要な取組だと思っていますが、一番実は大きな恩恵を受けれるのは御高齢の皆さんだろうというふうに思っています。なかなか投票所まで行くのがしんどいとか、あるいはこのパンデミックの中で行って感染してしまうのが怖いみたいなものも含めて、御高齢の皆さんがそれこそ今政治参画をする上で障害になっている。
　しっかりとこれやるという決意の下に進めていただきたいと思っていますし、岡田大臣は規制改革担当大臣でもありますので、そういった角度からどうやったら実現できるのかという観点で是非推進をしていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のつくば市から提案のあった公職選挙法におけるインターネット投票の実施につきましては、これまでの議論において、おっしゃるとおり、総務省から、投票時のセキュリティーの確保やシステムダウン対策など技術的な課題があること、またインターネット投票という新たな投票方法の導入に当たってはやはり各党各会派における議論が必要であるといった慎重な意見があったところでございます。
　これらの意見を踏まえて、インターネット投票における不正対策、マイナンバーカードによる本人確認、またシステム障害やシステムへの過度な負荷への対策などについて検証を行うために、つくば市においては、ちょうど昨日、八日から十四日まで実証実験を行っているところであります。
　こうした検証結果も踏まえまして、月内にも国家戦略特区ワーキンググループにおいて総務省と改めて議論をしっかり行うとともに、国会議員の先生方も含めた関係各位の御理解をいただきながら、提案内容の実現に向けて検討をしっかり進めさせていただきたいと考えております。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　このスーパーシティについて、ちょっとこれまでの指定の経緯について少し触れさせていただきたいんですね。
　これは、本年三月に二つの区域に指定があったわけでありますが、実は、申請時に求められる広範かつ大胆な規制・制度改革の提案について、規制所管庁による事前の了解、いわゆる規制改革の熟度と言われているものですけれども、この事前の了解があったかどうかということが明暗を実は分けたというふうに言われております。
　選定のさなかにいろいろちょっと基準がぶれたということがあったというふうに言われていまして、そもそもは昨年の夏に、これ五団体程度が選定されるということで見通しがあったわけでありますけれども、実際はどうだったかというと、これ、審査を担った専門調査会から、いずれも規制改革の中身が乏しい、大胆さが欠けるということでもう一回出し直しというふうに言われまして、三十一団体がもう一回出さなきゃ、出し直さなきゃいけなくなったと。
　じゃ、再提案を受けた後どうなったかというと、本年二月に入ってから急に規制改革の熟度で判断するということが言われまして、熟度って、要するに規制官庁との間でこの緩和の内容についておおむね合意したという項目が複数あることをもって熟度と呼んでいるわけですけれども、こういうことが突然出てきて、真逆の話ですよね。出てきた結果どうなったかというと、当初最有力と言われていたのは、実は福島県会津若松市、それから群馬県前橋市だったんですけど、この二つとも、このおおむね合意の項目がなかった、ゼロだったということもあって、ここの二つというのは見送りになりまして、今回の選定に至ったわけであります。
　そもそも、これどこを目指しているのかというところをやっぱり今問われるんだろうと思っています。落選した直後に、やっぱり幾つかの自治体からもうやっていられるかというような話もありまして、この構想の目的である大胆な規制改革、これをやっぱりしっかり推進していくんだったら、判断基準に熟度というものをやっぱり求めてしまうのはいかがなものかというふうに思っております。
　また、デジタル推進、デジタル社会推進に向けた機運をしぼませないというためにも、これ、応募の結果、今回は指定を見送られた残り二十九の自治体についてもしっかりフォローに努めていただきたいというふうに思っていますが、この点について内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スーパーシティというのは、その構想の目的というのは大胆な規制改革推進ということであります。そのために、データ連携基盤を通じた複数分野の先端的サービスの提供でございますとか、広範かつ大胆な規制改革の提案、それから、その実現に向けた自治体、民間事業者等の強いコミットメントというのを指定基準として定めて区域指定を行うこととしているところでございます。
　このため、スーパーシティの規制改革の提案については、やはり指定基準のとおり、まずは大胆な規制改革の提案、これがあることは大前提でございます。その上で、指定基準にも実現に向けた自治体、民間事業者等の強いコミットメントとありますとおり、やはり提案の内容が規制所管省庁と議論し得る程度に具体的な裏付けを持っている、またその推進体制が整っているということは、指定した後で円滑にプロジェクトや規制改革の調整が進める、進む上でこれ必要なことであると考えております。
　したがって、スーパーシティの区域選定に当たっては、提案内容のこういう意味での熟度の高い自治体から順次専門調査会及び国家戦略特区諮問会議に付議をいたしまして、区域指定について具体的に検討するということとしたものでございます。
　規制所管省庁との合意済みの数については、確かに数として見たんですが、その趣旨は、今申し上げた熟度との関係で、まだ合意されていない項目を含めて今後進めるポテンシャルをどのぐらいあるかという意味で一つのバロメーターとして勘案をさせていただいたというものなので、何か簡単な提案をすれば、多く出して数を稼げば有利とか、そういうものではございません。
　今後、二十九の自治体へのフォローという点についてもお尋ねありまして、熟度というのはそういう意味でございますので、これ、四月の時点ではまだこれからだったけれども、だんだんその後プロジェクトの中身が詰まってきて具体性が高まってくるということ、これ当然あると思いますので、今回指定から漏れた場合でも、これ落選とかいうことではなくて、熟度が高まり次第、指定については改めて検討するということにしております。
　したがって、自治体さんの方の御希望に応じまして、我々、引き続き助言など、これは行っていきたいと思っております。

○平木大作君　この規制改革の大胆さと、そのプロジェクトの円滑な進行って真逆な話なわけですね。そこの、まあいいところである意味決めるしかないんですけれども、ただ、やはりこの規制所管庁とある程度握ってから始める改革って、もう何となく先が見えているわけです。そこのところをよくよく考えていただいて、ある意味踏み込んでそこはやらないと、まさに簡単な提案を並べてプロジェクトを通すというのはもうこれ論外ですけれども、そもそもやっぱりこれ規制改革進みませんよね。その点はちょっと忘れないでいただきたいと思っています。
　ちょっと時間の関係で次に行きたいんですが、こういったスーパーシティ含めた、今、構想として、大きな構想としてデジタル田園都市国家構想があるわけでありまして、これ、年末にデジタル田園都市国家構想の総合戦略の策定が予定をされております。これを受けると、今度は明年になると地方版の戦略を作るということに、流れになるんですが、ちょっと私、今懸念しています。
　いろんな自治体にこれ、ある意味、検討状況、準備状況どうですかと聞くと、国が作るのを待っていますと皆さんもう押しなべて言うわけですね。そもそも、今回、何でこれまでのまち・ひと・しごと総合戦略をアップデートしなきゃいけないのかということがはっきり言うと腹落ちしていない。国が何か言ってくるから、まずできてくるのを待って何か動けばいいのかな、考えればいいのかなということになってしまっているわけであります。
　ある意味、この地方版の総合戦略改訂する意義、必要性、そして、今回もうこれ、大臣の下で新たなデジタル田園都市国家構想交付金も設立をされるわけでありますから、この活用の在り方についてしっかりと自治体に発信をしていただきたいと思いますが、この点について、これ内閣官房にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。
　地方には過疎化や高齢化などの課題が山積していますが、デジタル技術を活用してそれぞれの地方が直面する社会課題の解決を図っていくことにより、全国津々浦々でデジタル田園都市国家構想が実現されることが重要であります。そのため、地方公共団体においては、年末に策定予定の国の総合戦略を勘案し、コロナ禍や、デジタル技術の浸透、進展など、時宜を踏まえて目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改訂するよう努めていただきたいと考えております。
　国においては、地方公共団体に本構想への理解を深めていただき、地方版総合戦略の改訂の意義、必要性をお伝えするため、都道府県、指定都市向けの説明会を開催するとともに、各地域の市長会、町村会において約二十回に及ぶ説明を実施しているところであります。
　加えて、今後、地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きを改訂するとともに、地方公共団体に対し引き続き丁寧な説明を行うことにより、地方公共団体における地方版総合戦略の改訂を支援していくことを考えております。
　その上で、地方版総合戦略に基づき実施されるデジタルを活用するなどした地方の活性化の取組をデジタル田園都市国家構想交付金等により支援することで本構想の推進につなげてまいります。

○平木大作君　これしっかり自治体とコミュニケーションしていただきたいと思うんですが、例えば、先日の岡田大臣の所信の中でも、デジタル田園都市国家構想の基本計画の中に副題として付けられていた全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すという一文がありました。私、これちょっと正直言うと余り好きじゃないんです。要は、地方創生が目的であって、あるいは地域の目指すビジョンの姿に近づいていくことが目的であって、デジタルというのは手段でしかないんですけど、手段が前面にやっぱり出過ぎているんだと思うんですね。
　これまで、そもそも、初代の地方創生担当大臣のときからさんざん、この地方創生やろうと思ったら、今だけ、ここだけ、あなただけを突き詰めなかったら絶対に地方創生なんかできないんだと、人は来ないし、なりわいもできないなんということをずっと言い続けてきたのに、この基本戦略になった途端、真逆のことを表紙に書いているんですよ。
　やっぱりある意味、発信する側も、ちょっとそこの、いわゆる目的が何か、デジタルというのは手段でしかないというところを整理して伝えないと、結局、中山間地域は全部ドローンで何か運ぶんだろうみたいな、いわゆる事例集だけ見て、うちも中山間だからこれみたいなやり方になりかねない、とてもじゃないけれども地方創生にならないということはちょっと改めて御指摘させていただきたいと思います。
　時間もありませんので、ちょっと次に進みたいんですが、別のテーマで、これ本年六月、兵庫県尼崎市でＩＴ事業者により持ち出された全市民四十六万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失するという事件がありました。
　これ、改めて、紛失に至るまでの経緯、個人情報保護委員会としてとった是正措置について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山澄克君）　お答え申し上げます。
　本件は、本年六月に尼崎市の委託先でありますＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の再委託先の社員が、全住民の住民基本台帳上の個人情報が含まれるＵＳＢメモリーを紛失したものでございます。当該再委託先社員がセキュリティー部門等に許可を得ずにＵＳＢメモリーに保存し、当該ＵＳＢメモリーを施錠機能のないかばんに入れて管理区域外に搬送、利用目的を果たした後も当該ＵＳＢメモリー内の個人データを消去しないまま当該ＵＳＢメモリーを所定の保管場所に戻さず、持参した状態にて飲食を行い、その結果、当該ＵＳＢメモリーを紛失するというに至ったものでございます。
　現時点で、私ども個人情報保護委員会、尼崎市そのもの、地方公共団体そのものに対する監督の権限ないものですから、この当該ＢＩＰＲＯＧＹ社に対しまして、九月二十一日に行政指導を行いました。私ども事実確認した結果、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社において、安全管理措置を講ずるための組織体制の整備とか委託先への監督という点につきまして問題点が認められましたため、これらについて、先ほど申しました指導を行ったところでございます。
　以上でございます。

○平木大作君　これ、個人情報保護法については大改正をして、今後、自治体に対しても個人情報保護委員会としてしっかり規制監督していただけるんですが、まだ施行になっていない部分があって、尼崎市については、これ今監督の対象になっていないということであります。
　やはりこれ、当然なくしてしまった事業者に大きな過失があるのは当たり前の話なんですけれども、改めて、自治体としての体制、本当にこれ一から見直していかないと大変なことになると思っています。
　自治体における情報セキュリティーの問題、私も大分国会で取り上げてきまして、これまでは基本的に、いわゆる住基台帳の情報も含めて、いわゆる三層分離というものが徹底されていまして、そもそもここまで厳格にしちゃうと情報が扱いづらい、業務効率が落ちるということをさんざん言われてきたわけですね。私も現場からそういう声を聞いたので、この三層分離ってもうちょっと柔軟にできませんかと、アルファモデルからベータモデルへ移行する間、何かちょっとアルファダッシュみたいなやり方があるみたいなことも含めて指摘をしてきたんですけど、こうなっちゃうと、そもそも共通のデスクトップで作業できないとかいろいろ縛りがあったはずなのに、端末にＵＳＢメモリー差し込んで持ち出せます、全件、となると、あれっということになってしまうわけです。
　これ総務省に、何で今回このような事件が起きてしまったのか、あるいは今後同様な事態しっかり未然に防げるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　総務省では、地方公共団体のセキュリティータスクに関しまして、情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを示し、必要なセキュリティー対策を求めてまいりました。このガイドラインの中で、情報システムの保守、運用に対する業務委託をする場合には、委託事業者の作業場所の特定、委託業務終了時のデータ等の廃棄とともに、再委託を原則禁止し、例外的に認める場合には、委託事業者と同等のセキュリティー水準であることを確認し、委託事業者に担保させた上での許可などの対策が確保されていることを定期的に地方公共団体が確認することを求めてまいりました。
　今回、尼崎市におきましては、同市の情報セキュリティーポリシーに定められたこれらの対策が十分に実行されなかったことにより、住民情報などを取り扱う委託事業者からの情報流出事案が発生したものと認識をしております。
　総務省におきましては、今回の事案が発覚した後、速やかに各地方公共団体に対しまして通知を発出し、改めて委託事業者へのセキュリティー対策の徹底及び確認を行うよう要請したところでございます。
　また、総務省に設置しております地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会におきまして、当該事案を報告し、定期的な注意喚起の実施など、更なる対策の徹底について検討しているところでございます。
　引き続き、地方公共団体における情報セキュリティー対策の徹底が図られるよう取り組んでまいります。

○平木大作君　河野大臣にも戻ってきていただきましたので、一問だけ最後に関連してお伺いしたいと思います。
　今回、この事件通じて、改めてＩＴ業界における多重下請構造というものが結構浮き彫りになったというわけであります。
　公取の調査結果によりますと、この下請法違反が疑われる事案、割合が多かったのは実は建設業とか製造業じゃなくて、情報サービス業、ＩＴ関連の業界が実は一番多いと。その中で、ある意味、この構造の中で中抜きが横行して、かつ、それがいわゆる三次請け、四次請けと下に下るに従ってどんどん低賃金で無理な労働を強いられているというような、そういった状況が指摘をされたわけであります。
　改めて、今後、この社会のデジタル化を担うＩＴ業界、健全な発展のためにも、こういったあしき慣習、脱却をしまして、高賃金で皆が働きやすい環境整備に向けて政府も取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　このＩＴ業界の下請構造については、よく認識をしております。
　取引健全化のために公取に執行の強化をやっていただかなければならぬと思っておりますが、デジタル庁としても、公共調達の部分でこの入札資格の見直しを含めて、多様なベンダーがしっかりと入れるようにルールを変えていかなければいけないところは多々あると思っておりますので、そうした分野について、デジ庁としてもしっかり目くばせをしてまいりたいと思っております。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　大臣から入札のこともありました。デジタルマーケットプレイスとか、今様々新しい調達の在り方ありますので、そういったところも是非御検討いただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　河野大臣、覚えているでしょうか。立憲民主党は、二〇二一年の三月八日に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関して、当時のワクチン担当大臣でしたので、喫緊の課題として大臣室で要請書をお渡しをして意見交換をさせていただきました。実は、私もその場に同席をしておりまして、大臣にもお話をさせていただいたところです。
　その中で強くお願いしたのが、ワクチン接種に遅滞、混乱が生じないシステムを求めてきたんです。
　具体的な内容としては、ワクチン接種記録の管理にマイナンバーを活用することは一概に否定されるものではないんですが、今回は厚生労働省と自治体が接種台帳とＶ―ＳＹＳの活用を前提に非常に繁忙な体制構築を進めていることから、これ以上の新システムの導入はかえって混乱を招くこと、おそれがあると、緊急を要する今回のワクチン接種にはマイナンバーの使用は見送ることを申し入れたところです。
　この言わばＶＲＳというワクチン接種記録システムというものなんですが、これを突如、当時つくるというふうに言い出して、四月に運用するという状況下での出来事です。
　このニュースが出た途端に、自治体の現場では大変困惑をして、どのようなシステムができるかも分からないし、Ｖ―ＳＹＳとか自治体独自の記録台帳があるので、それで進めようと思っていたのに全部やり直しをさせられたところです。
　私からも口頭で、新しいシステムつくることは否定はしないと、これからデータ化をして、大事であるとは思うんですが、運用時期をせめて四月じゃなくて、当時もうとても混乱していたので、四月ではなくてもう少し遅らせていただけないでしょうかということを申し入れました。
　しかし、大臣は、このＶＲＳというのがなかったら市町村間をまたいだ接種が打てないとかという、確かにそういう理由もあるんですが、つくらなきゃいけないんだといって聞いてくれなかったというのが実態です。
　中島克仁、逢坂誠二、重徳和彦各衆議員もいて、私のことは大臣覚えていないかもしれませんが、首長経験である逢坂誠二衆議院議員からも、大臣に対して、ワクチン、このワクチンというのは、二回目、三回目、今はもう四回目、五回目と行っていますが、この先もずっと打っていくんだから慌てなくていいんじゃないかと、今、それよりも自治体現場は必死に一回目の準備をしているので、システムに問題があったら対応ができなくなるということを申し入れています。
　こういったやり取りを大臣は記憶、覚えていらっしゃるでしょうか、まずお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年のワクチン接種、各党会派からいろんな御要望をいただきました。ＶＲＳについてもいろんな御意見がありましたけれども、あれをやっていなかったら更なる大混乱が起きていたと思いますので、新しいことをやるときにはいろんな人がいろんなことを言いますけれども、やっぱりきちんと物事は決めてやる、それが大事だと思っています。

○岸真紀子君　覚えていらっしゃったということでよろしいですかね、各党からいろんな意見を言われて。
　そのＶＲＳの問題なんですが、では、デジタル庁に確認をしますが、ワクチン接種会場などでどんなトラブルがあったかというのをお答え願います。

○国務大臣（河野太郎君）　ＶＲＳの導入当初、なかなか読み取りに時間が掛かるといったことがありました。これは、バーコードあるいはＱＲコードを最初から予診票に入れておけばよかったんですけれども、そういうことが必須ではないということで、ＯＣＲラインを読まなければいけなかったというようなことがございましたが、まあそういうことはありましたけれども、これ紙でやっていたらこんなことでは済まなかったんで、ＶＲＳを入れたメリットというのが最大限発揮されたと思っております。

○岸真紀子君　大臣はそのようにおっしゃるし、デジタル庁としてもこれは必要だったということをおっしゃるんですが、やっぱり当時は相当混乱を来していたことは本当に厳しく指摘をせざるを得ない実態にあります。
　デジタルの利活用というのは、データをデジタルで管理したり流れも円滑化することによって労力の削減や人為的なミスを防ぐ、またその後の二次利用、例えばこのＶＲＳであれば今はワクチン接種証明に使っているので、そういったことからいえば、後からでもシステムを改変すれば使えるというメリットは否定はしません。
　しかし、混乱しているときに迷走するシステムを押し付けられた、強要されると、当時のように二度手間、三度手間、後々、七十センチの台を置いてタブレットを置いて読み込むとか、読み込んだ後に数字が誤って入力をされるので、結局もう一回残業をしながら全部の確認をしなきゃいけないというような、自治体ではそういった混乱が招いています。
　もっと言えば、ワクチンの供給量も足りなくなって、残念ながらワクチンをキャンセルしなきゃいけない、そのキャンセルの電話に数分、数分どころか何十分と時間を取って、なおさらこういった混乱が自治体の現場に生じています。自治体の現場が混乱を生じるということは、残念ながら、住民の方にそれだけワクチン接種が滞って遅くなってしまうということになるので、本当に大きな問題だと感じています。
　デジタル庁も、かといって、これを障害を起こしたくてやったわけではないのは重々承知しています。それはもうもちろんです。
　これからも各省庁、なぜこれを、じゃ、もう一回ぶり返して言っているかというと、これからも各省庁のシステムにも関わっていく上で忘れていただきたくないというのが現場目線ということなんです。現場が使いづらかったり、そのシステムによって住民の暮らしがどうなるのかということを重きを置いていただきたいということで、再度これを持ち出させていただきました。
　その点、河野大臣はどのようにお考えか、お伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　委員は大きな考え違いをされていると思いますが、ＶＲＳを導入していないで紙でやっていたら、あんなことでは済まない、自治体の疲弊はもっともっとひどかったと思います。最初からＶＲＳを導入したからこそ、様々なワクチンの量が把握をできましたし、ワクチン証明書を出すときにもスムーズにいったので、あれをＶＲＳを使わずに紙でやっていたら、こんなことではなく、自治体はもっともっと疲弊をしていたんだと思います。

○岸真紀子君　大臣、お答えいただいていない。現場の目線がこれからのシステムに大事だということを今お伺いしているので、その点について再度お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　現場目線でこれが必要だから入れたわけでございます。

○岸真紀子君　ここに余り時間を取りたくないんですが、これからの各省庁とか自治体のこれからシステム運用をするに当たっての目線として現場の声が必要ですよねという確認をさせていただいているので、その点について再度お伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　現場のことが必要だというんだったら、ＶＲＳを入れるなというような暴論にはならなかったと思います。

○岸真紀子君　随分かみ合わないのでこれ以上言いませんが、ＶＲＳを入れるなというわけではなくて、導入は少し慎重になるべきだったということを、これを指摘はさせていただいているところです。ただ、これ以上やり取りをしてもなかなか進んでいきませんので、次の質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種証明書についてお伺いをしますが、現在、マイナンバーカードを持っている人しか電子版というのは発行されないという実態に、アプリですね、若しくは申請自体もカードを持っていないとオンラインでできないという実態にあるんですが、住民の利便性を考えると、改善できないのかなと考えるところです。例えば、その人しか知らないワクチンの情報とかが手元にあるんですし、素人考えで申し訳ないんですが、私はできるんじゃないかなと。しかも、悪用するような、ワクチン接種証明書って悪用するようなものではないので、マイナンバーカードの普及促進を優先して考えなくてもいいのではないかと思うんです。
　あえて、カードでなければ申請できないということがちょっと私には理解ができないのですが、カードがなくてもシステムはつくれないものなのか、ワクチン接種証明書だけではなくて、その他のこれから電子申請においてもカードありきでなければならないという考えにとらわれない方がいいのではないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。