三木圭恵の発言 （安全保障委員会）

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　陸自第八飛行隊所属ＵＨ60ＪＡヘリが墜落したということで、坂本陸将ほか九名の皆様の御無事を心からお祈り申し上げるとともに、捜索に全力で当たっていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今日は、有事の際の国民保護への対応について質問をいたします。
　安保三文書の中で、国家安全保障戦略には国民保護体制の強化が記され、国家防衛戦略は、防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力の六番目に機動展開能力・国民保護を挙げました。そのために、空自は輸送機、海自は輸送艦、陸自は小型、中型船舶を確保し、陸自は、沖縄における国民保護をも目的として、部隊強化を含む体制強化を図るとしています。
　これらの記述を見ると、自衛隊が国民保護の所管組織のように受け取られますが、実際には、政府の国民保護の主な担当省庁は総務省消防庁と内閣官房の事態対処・危機管理担当です。
　しかし、安保三文書改定を受け、具体的な予算がついたのは、自衛隊の輸送機材などハード面のみなんですね。国民保護の訓練、啓発を所管する部署の取組はどのようになっているのでしょうか、質問させてください。