安全保障委員会

令和五年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君
　　　　　　美延　映夫君　　　　河西　宏一君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　　学君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西永　知史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　小寺　裕雄君
　　中曽根康隆君　　　　　穂坂　　泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　武田　良太君
　　穂坂　　泰君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
四月七日
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第三三号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第三四号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　この際、浜田防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。浜田防衛大臣。

○浜田国務大臣　陸上自衛隊所属ヘリコプターの事故について御報告いたします。
　昨日十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が宮古島周辺空域において飛行中のところ、航空自衛隊のレーダーから航跡が消失しました。
　本事案を踏まえ、私から、救助等の対応に全力を挙げること、情報収集を徹底し状況の把握に努めること等について指示をし、事案発生当初から、夜を徹しての現場周辺の捜索を行っていますが、機体に搭乗していた第八師団長坂本陸将ほか九名について、現在も発見に至っておりません。
　引き続き、行方不明となっている十名の人命の捜索に全力を尽くすとともに、このような事故が発生したことを重く受け止め、自衛隊の航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期してまいる所存であります。
　以上であります。
　　　　　――――◇―――――

○鬼木委員長　内閣提出、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、昨六日に終局いたしております。
　これより両案について討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、日豪、日英部隊間円滑化協定、いわゆる訪問軍地位協定の実施法案に反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、憲法違反の安保法制を具体化するものだからです。
　日米ガイドライン、安保法制は、重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態等に際して、自衛隊が米軍だけでなく第三国の軍隊に軍事支援を行うことを可能にしました。政府は質疑で、こうした事態への対応が協定に基づく協力活動の対象になる可能性を認めました。第三国の軍隊が日本列島を足場にアメリカ主導の軍事作戦を支援するための体制をつくるものであり、断じて容認できません。
　政府は、地域の緊張を高める軍事体制の強化ではなく、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させるために、外交にこそ積極的に取り組むべきです。
　第二は、基地負担の更なる増大を招くものだからです。
　法案は、二国間、多国間の共同訓練を拡大するためのものであり、米軍や自衛隊の訓練による航空機騒音や事件、事故に苦しめられてきた住民に新たな負担を押しつけるものです。
　公務中の事件、事故に対する第一次裁判権を日米地位協定と同様に派遣国に与えるものになっていますが、米軍機の墜落や部品落下などの原因究明や再発防止は、米軍任せでうやむやにされてきたのが実態です。住民の命と安全を脅かすものであり、断じて認められません。
　さらに、公務外の死刑が科されるような重大な罪で、英豪両国は身柄引渡しの義務を負わないとしています。重大な事件ほど、日本が裁判権を行使できなくなるおそれがあり、国の主権を放棄するものと言わざるを得ません。
　以上、討論を終わります。

○鬼木委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○鬼木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○鬼木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――

○鬼木委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　財務金融委員会に付託されております内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、財務金融委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、財務金融委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　　――――◇―――――

○鬼木委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣官房内閣審議官林学君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、外務省大臣官房参事官西永知史君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。

○玄葉委員　浜田大臣、林大臣、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、浜田大臣から御報告のあった陸自第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡヘリの航跡消失でございます。
　無事を願って、一刻も早い救出に全力を挙げてもらいたいと思いますけれども、師団長を始め十名というヘリの事故、事故と断定をされておられますけれども、事故としては大変大きい事故だと言えると思います。
　その上で、人的要因なのか機体の不具合なのかということで、しっかり原因究明をするということなんだろうと思いますけれども、念のため幾つか、本当に念のためですけれども、確認をしたいと思いますが、ＵＨ60ＪＡ、これは今訓練飛行を見合わせているということですけれども、全国にこれはどのくらいあって、ごめんなさい、これはちょっと急だったので通告してないですけれども、この機体に対する評価、特段不具合があったかどうか分かりませんけれども、二つのエンジンが載っていて比較的飛行は安定しているという評価だと私は承知をしていたわけですけれども、その点が一つ。
　もう一つは、これも念のためですけれども、直前に沖縄の軍艦がいわゆる沖宮間、沖縄―宮古間を通過したということでありますけれども、関連性、念のためですが、完全にないというふうに断定してよいかどうかということでございます。

○浜田国務大臣　今委員から御指摘のあった件でありますが、今、手元に資料がございませんで、ちょっと総数は分かりませんけれども、我々とすると、今、このＵＨ60ＪＡにおいては、様々な訓練にも参加をし、大変安定していたというふうに我々は思っております。
　その中でこういったことが起きたということに関しては、全く、今のところ手持ちで、原因、これから追求することになると思いますので、これからの捜索をしっかりやっていきたいというふうに思いますし、今、人命救助を含め、我々とすれば、可能性のあるものは全部やるということで、今懸命に捜索活動をしておりますので、今後また御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

○玄葉委員　念のためですが、先ほど私、中国と言うところを沖縄と申し上げたかもしれませんが、中国の軍艦が直前に沖宮間を通過しているということとの関連性というのは絶対にないということでよろしいですか。

○浜田国務大臣　今のところ、私のところに報告の入っているところには、そういったことは今のところ入っておりませんし、ただ、機体が今いろいろな破片等々も上がってきているところでありますので、我々とすれば、またいろいろな情報を収集しながらやっていきたいと思いますが、今ここで確たるものをお話しすることはちょっと差し控えておきたいと思います。

○玄葉委員　それでは、通告をさせていただいた質問に入ります。
　今日は、軍縮と不拡散と軍備管理の問題を取り上げたいというふうに思います。
　これは安保三文書に一応の記述はあります。ありますけれども、やや通り一遍ではないかというふうに思います。もちろん、この分野は今、真冬の時代だというふうに申し上げて過言ではないと思いますけれども、だからこそ、日本としてこの問題をどう導いていくのかということについて、戦略、戦術をしっかりと考えておかなくてはいけないということではないかというふうに思います。
　もちろん、私たちも、この周辺環境にあって、防衛力を強化していくという方向性について、党としても、我々は一定の理解を示しております。
　他方で、やはり軍拡一辺倒ではいけない。ある段階、あるバランスした局面において、東アジアでも軍縮、不拡散、軍備管理のレジームというものをやはりつくり上げていかなきゃいけないんじゃないか。そのときには、やはり中国も含めたレジームというものを今から考えておく必要があるというふうに思います。明らかに軍拡に突き進んでしまっている中国をどう組み込んでいくか。
　御承知のとおり、米ロはこの枠組みがございます。ＳＴＡＲＴから始まって、今、新ＳＴＡＲＴ、プーチン氏が履行停止表明を現在しておりますけれども、しかし、この枠組みがあった、あるということは非常に大きくて、これは戦略核ですけれども、何だかんだ言って米ロの戦略核は千五百発以下になってきているということでありますので、やはりこういう、数量を削減するとか透明性を高めるとかということの枠組みを、やはり中国も含めて、この米ロの新ＳＴＡＲＴみたいな、こういう枠組みをつくるということに対して日本はどういうふうに考え、またこれからどういうふうに導いていこうとしているのか。あえて冒頭、防衛大臣にお聞きしたいと思います。

○浜田国務大臣　我が国はこれまで、核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器等の軍備管理・軍縮及び不拡散のための国際的な取組に積極的に参加をしており、今般の三文書においても、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現するため、取組を一層強化するということとしております。
　また、政府としては、従来から、米ロとともに中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えており、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすことを期待するとの立場を明確にし、適切な形で中国に対する働きかけを行うなどとしてきているところであります。
　防衛省としても、この取組に積極的に協力していきたいというふうに考えております。

○玄葉委員　これはなかなか、軍拡に突き進む中国をどう巻き込むかというのは、外交上も極めて難しい課題だというふうに思います。
　当然ながら米国としっかり話し合った上で進めていかなくてはいけないという課題だと思いますけれども、林外務大臣、先般、日中外相会談がございましたけれども、こういった軍縮・軍備管理あるいは不拡散のレジームについて、何らかの話合いは持たれたのでしょうか。

○林国務大臣　日中外相会談におきましては、東シナ海、南シナ海、また台湾等々で現状変更をする試みについて懸念等々を申し上げたところでございますが、それ以上のことについては、外交上のやり取りでありますので、控えさせていただきたいと思います。

○玄葉委員　この国家安全保障戦略、かなり通り一遍なんですけれども、安保三文書、ただ、やはり一言だけ、ここに、十三ページですけれども、中国の急速な軍事力の強化及び軍事活動の拡大に関しては、透明性等を向上させるとともに、国際的な軍備管理・軍縮等の努力に建設的な協力を行うよう強く働きかける、こう記してあるわけで、少なくとも、もちろん詳細なやり取りは明らかにできないとしても、それを強く働きかけているのかどうか、この三文書にそう書いてあるわけですから、一言おっしゃっていただけますか、そういう意思があるのかどうか。

○林国務大臣　我が国といたしましては、従来から、米ロとともに中国を含む関係国、これをしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組、これが重要である、もう今委員がおっしゃったとおりでありまして、その旨明らかにしてきております。
　昨年一月にＮＰＴに関する日米共同声明というのを公表しておりますが、中国に関して、「透明性を高め、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう要請する。」という呼びかけを行っておるところでございます。
　また、中国が参加しているフォーラムでもやり取りを行っておりまして、昨年の八月に開催されましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会合ですが、私から、ＮＰＴの維持強化に向けた各国の建設的な対応を呼びかけるとともに、地域における核戦略の透明性の向上に向けまして、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たす、こういうことを期待するという立場を明確に示しておるところでございまして、引き続き、適切な形でこうした働きかけを行っていきたいと考えております。

○玄葉委員　確かに、すぐ何かの成果を得るというのは大変だとよく分かっております。ただ、私、中国は全く可能性がないかというと、そうではなくて、やはりグローバルサウス、インドも中国もグローバルサウスを取り込みたい、リーダーになりたい、そういう思いがあると思うんですね。グローバルサウスの立場からすれば、やはりどの核兵器保有国もしっかり削減しろよ、透明性を持てよという立場だと思うので、やはりこれはある意味、中国だって、こういった呼びかけをずっと無視するというわけにもいかなくなってくる可能性というのがかなりあると思うんですね。ですから、今、真冬の時代だから全く駄目だなんというふうに思わないで、やはりしっかり戦略、戦術を練って働きかけをしていくということが大切ではないかというふうに思います。
　そういう意味で、広島サミットなどでは、軍縮の分野、不拡散、軍備管理レジームを含めて、やはり何らかの端緒を開く一つの機会だというふうに思います。被爆地という聖地で行われるサミットでもありますので、そういう意味で、この広島サミットでこういった問題についてどのような発信を目指しておられるのか。林外務大臣、いかがでしょう。

○林国務大臣　まさに今委員おっしゃったように、広島でサミットを開く、各国の首脳が広島に集う。そして、いろんな、具体的な日程は調整しておりますが、我々としては、やはりあそこの現場を見ていただく、実相に触れるということがやはり一つの大きなモメンタムをつくっていくことにつながる、こういうふうに思っておるところでございまして、まさにそういったことを受けて、どういうメッセージを発信するかというのは、しっかり調整してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　まさに広島でサミットを行えるというこのことを、今委員がおっしゃったようなことに対する強いメッセージを発信するということは、今、それに加えて、ＮＰＴで総理がおっしゃったヒロシマ・アクション・プランというのもございます、また、賢人会議というのもこの間開いたところでございますので、こうしたモメンタムを、まさに委員がおっしゃるように、こうしたときだからこそ重要性を訴えていく。そして、私は、こうしたときだからこそ、それに対するいろんなグローバルサウスも含めた国々の呼応というのも期待していいのではないか、こういうふうに思っておりますので、そういう方向でしっかりやってまいりたいと思っております。

○玄葉委員　是非、中国を含めた枠組みをつくれれば、本当にかなりの程度リスクは減らせるので、しっかりとつくるということだと思います。
　次の問題ですけれども、このＮＰＴとの関連で、ロシアのベラルーシへの戦術核の配備決定という事案が生じました。
　これは果たして、国連でも緊急会合が開かれたようでありますけれども、私自身、ロシアの威嚇は絶対に許されないと思っておりますし、ロシアの論理をもちろん擁護する立場には全くありませんけれども、他方で、こういう機会に、ＮＰＴとの関連を含めて、よく整理をしておく必要はあるんだろうというふうに思っています。
　ロシアのベラルーシへの戦術核の、ＳＴＡＲＴは戦略核ですけれども、今回は戦術核の話ですね、戦術核の配備決定というのがございました。
　プーチン氏はよく、ＮＡＴＯにおける核共有との関連で、アメリカもやっているのだから自分だってやっていいんだ、こういう話を言うわけでありますけれども、この点について、ＮＰＴとの関連で少し整理をしていただけますか。

○林国務大臣　まずは、唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用も断じて受け入れることはできない、このことを申し上げておかなければならないと思います。
　今お話のあった、プーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言、報じられておるわけですが、これも、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢を更に緊迫化させるものでありまして、非難をするところでございます。
　ＮＰＴとの関係ということでございますが、配備の状況が依然として明らかではないために、このＮＰＴの関係について断定的に申し上げられないとは思いますけれども、日本として、ロシア及びベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為、これをやめるように求めるとともに、ＮＰＴとの関係を含めて、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していきたいと考えております。

○玄葉委員　ロシアの威嚇が許されないというのは、もう私も全く同感なのでありますけれども、他方で、このＮＰＴとの絡みは少し整理をしておきたいんですが、ちなみに、ＮＰＴの一条、二条というのがあって、一条は、各核兵器国は、いわゆる核兵器等について、管理権も含めて移譲してはならないとしています。そして第二条で、非核兵器国は、管理権も含めて受領してはいけない、こういうふうになっているわけです。
　そこで、米国もロシアもそうなんですけれども、要は、米国のＮＡＴＯの核共有というのもアメリカの管理下にあるんだ、アメリカの管理下にあるから、いわゆる核兵器を共有しているわけではないので、いわばＮＰＴ上、違反じゃない、こういうふうに言っています。ロシアも、ロシアの管理下で、同じような形態で配備をベラルーシにするということになると、ロシアのベラルーシへの配備決定、配備状況も、同じ形態なら、アメリカのＮＡＴＯにおける核共有と変わらないという整理でよろしいですか。