大塚拓の発言 （安全保障委員会）

○大塚委員　自由民主党の大塚拓でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日午前七時二十二分、北朝鮮がＩＣＢＭ級の可能性のあるミサイルを発射いたしました。我が国の安全を脅かすものであり、また、国連安保理決議に違反するものであって、断じて容認できません。厳しく非難いたします。
　また、Ｊアラートの更なる運用改善や、避難訓練、避難施設についての検討も速やかに進めていく必要があるということを指摘をしておきたいと思います。
　さて、三文書の質疑に移ります。
　昨年十二月に、新たな、いわゆる戦略三文書が閣議決定をされました。外交、防衛、経済、技術、情報などにわたる包括的な戦略体系となっており、これまで必要性が指摘されながら予算の不足などから取り組めていなかった課題をほぼ網羅した内容になっていると思います。これがしっかりと執行されれば、これまでのマイナスが解消され、我が国安全保障があるべきスタートラインに立つことができる、そういうものになっていると考えております。
　三文書改定、今回の議論の出発点は、二〇二一年の春頃でありますけれども、自民党の国防部会、安全保障調査会の議論でありました。
　当時は、中国の海警法が施行され、また、尖閣諸島をめぐる海警局の行動、これがエスカレートが止まらない。そして、習近平政権が三期目を射程に収めたことも明らかになりつつあり、また、二〇二五年には米中の軍事バランスが中国優位に傾くという予測や、習近平政権三期目の最終年に当たる二〇二七年、そこに向けて台湾侵攻リスクが高まるのではないか、こういう見通しも伝えられている、こういう状況であったわけであります。
　防衛力の抜本的強化はもはや先送りできない、こういう判断の下、議論をスタートし、同年の五月に政策提言をまとめ、十月の衆議院総選挙においては、政権公約で、三文書の前倒し改定とＧＤＰ比二％も念頭に置いた防衛費の増額というものを打ち出しました。
　その後、ロシアによるウクライナ侵略が始まりましたが、このときの教訓も取り入れながら、二〇二二年の前半には自民党で濃密な議論を経て三文書の原案を作成、参議院選挙の公約では、五年以内に防衛力を抜本強化するということを打ち出したというのがスタート地点だったというふうに考えております。
　そこで質問をいたしたいと思います。
　今回の三文書では、二〇二七年度までに我が国への侵攻を我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援も受けつつ、阻止、排除できるよう防衛力を強化するということとしておりますが、この背景、どのような戦略環境の認識に基づくものかというのを防衛大臣にお伺いしたいと思います。