安全保障委員会

令和五年四月十三日（木曜日）
　　　　午後二時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君
　　　　　　美延　映夫君　　　　河西　宏一君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中田　昌和君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　七澤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画）
　　　　　――――◇―――――

○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画について調査を進めます。
　国家安全保障戦略について、外務大臣から報告を聴取いたします。林外務大臣。

○林国務大臣　昨年十二月に策定しました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。
　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。
　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。
　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。
　まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。その伝統と経験に基づき、大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開します。
　今年三月、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを発表し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くとの目標に向け、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組を示しました。ＦＯＩＰのビジョンの下、戦略的な外交を展開してまいります。
　こうした外交を展開するためには、裏づけとなる防衛力が必要であり、本戦略では、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
　その上で、我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化等のため、宇宙、サイバー等の新たな領域への対応能力の向上、海上保安能力の強化、経済安全保障政策の促進等、政府横断的な政策を進めることとしております。
　必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在の国内総生産の二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしております。
　本戦略に基づく戦略的な指針と施策は、戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものです。政府として、本戦略に基づき、安全保障に資する取組を着実に進めてまいります。
　本戦略で示された方針は、憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みを、いささかも変えるものではありません。
　本戦略の下で、国民の生命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たしてまいります。
　皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

○鬼木委員長　次に、国家防衛戦略及び防衛力整備計画について、防衛大臣から報告を聴取いたします。浜田防衛大臣。

○浜田国務大臣　昨年十二月に策定しました国家防衛戦略及び防衛力整備計画について御報告申し上げます。
　国家防衛戦略は、防衛力整備等の基本的指針である防衛計画の大綱に代わり、我が国の防衛目標、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものです。
　防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同志国等との連携を強化する方針を掲げております。
　特に、防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して、抜本的に強化することとしております。そのため、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、将来の中核となる能力を強化する方針の下、その具体的内容として、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性の七つの重視分野を示し、その中で、我が国への侵攻を抑止する上での鍵となる、スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力についても、その意義や必要性等に関する政府の見解も示しております。
　さらに、いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための人的基盤の強化などにも取り組んでまいります。
　次に、防衛力整備計画は、我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための計画であり、おおむね十年後の自衛隊の体制や、今後五年間の経費の総額、主要装備品の整備数量を記しています。
　例えば、スタンドオフ防衛能力として、一二式地対艦誘導弾能力向上型等の開発やトマホーク等のミサイルの着実な導入、弾薬等の早期整備、部品不足による装備品の非可動の解消や可動数の最大化等の取組を示しております。
　これらに必要な事業を積み上げ、二〇二三年度から五年間における防衛力整備の水準は、四十三兆円程度としております。
　今般、国家防衛戦略及び防衛力整備計画において政府が決定した防衛力の抜本的強化の方針は、戦後の防衛政策の大きな転換点となるものです。我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛省・自衛隊は、今後とも全力を尽くしていく所存です。
　皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。

○鬼木委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣審議官中田昌和君、内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房審議官伊藤茂樹君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省大臣官房参事官中村仁威君、財務省大臣官房審議官内野洋次郎君、財務省主計局次長前田努君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君、防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。

○大塚委員　自由民主党の大塚拓でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日午前七時二十二分、北朝鮮がＩＣＢＭ級の可能性のあるミサイルを発射いたしました。我が国の安全を脅かすものであり、また、国連安保理決議に違反するものであって、断じて容認できません。厳しく非難いたします。
　また、Ｊアラートの更なる運用改善や、避難訓練、避難施設についての検討も速やかに進めていく必要があるということを指摘をしておきたいと思います。
　さて、三文書の質疑に移ります。
　昨年十二月に、新たな、いわゆる戦略三文書が閣議決定をされました。外交、防衛、経済、技術、情報などにわたる包括的な戦略体系となっており、これまで必要性が指摘されながら予算の不足などから取り組めていなかった課題をほぼ網羅した内容になっていると思います。これがしっかりと執行されれば、これまでのマイナスが解消され、我が国安全保障があるべきスタートラインに立つことができる、そういうものになっていると考えております。
　三文書改定、今回の議論の出発点は、二〇二一年の春頃でありますけれども、自民党の国防部会、安全保障調査会の議論でありました。
　当時は、中国の海警法が施行され、また、尖閣諸島をめぐる海警局の行動、これがエスカレートが止まらない。そして、習近平政権が三期目を射程に収めたことも明らかになりつつあり、また、二〇二五年には米中の軍事バランスが中国優位に傾くという予測や、習近平政権三期目の最終年に当たる二〇二七年、そこに向けて台湾侵攻リスクが高まるのではないか、こういう見通しも伝えられている、こういう状況であったわけであります。
　防衛力の抜本的強化はもはや先送りできない、こういう判断の下、議論をスタートし、同年の五月に政策提言をまとめ、十月の衆議院総選挙においては、政権公約で、三文書の前倒し改定とＧＤＰ比二％も念頭に置いた防衛費の増額というものを打ち出しました。
　その後、ロシアによるウクライナ侵略が始まりましたが、このときの教訓も取り入れながら、二〇二二年の前半には自民党で濃密な議論を経て三文書の原案を作成、参議院選挙の公約では、五年以内に防衛力を抜本強化するということを打ち出したというのがスタート地点だったというふうに考えております。
　そこで質問をいたしたいと思います。
　今回の三文書では、二〇二七年度までに我が国への侵攻を我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援も受けつつ、阻止、排除できるよう防衛力を強化するということとしておりますが、この背景、どのような戦略環境の認識に基づくものかというのを防衛大臣にお伺いしたいと思います。

○浜田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識をしております。東アジアにおいても戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。
　中国は、軍事力を急速に強化しつつ、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更やその試みを推し進めております。台湾についても、中国は、平和統一の実現を目指すが決して武力行使の放棄を約束しないと表明し、先般も台湾周辺の海空域で、空母を含む艦艇や多数の航空機を参加させ、威圧的な軍事演習を実施しました。
　また、二〇二五年には、中国の軍事的影響範囲が西太平洋全体に及び、インド太平洋における米中の戦力バランスが中国側に優位に傾くとの見方もあります。
　国際社会が戦後最大の試練のときを迎える中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するかは予測困難であり、今後も国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化は速やかに実現していく必要があると考えております。

○大塚委員　これまでを振り返ると、日本においては防衛に関する戦略というのが実は文書として存在していなかったということがあります。そのために、実際の安全保障環境の変化とはほぼ無関係に、ＧＤＰ比一％という事実上の予算の枠、キャップがあって、これで縛ってきた結果、防衛白書によれば、二〇二二年には、中国の国防費は日本の六倍ということで、圧倒的な差がついてしまったという状況にありました。
　今回、初めて国家防衛戦略が策定をされ、五年間の予算総額が四十三兆円とされております。この国家防衛戦略を策定した意義と、そして、予算の総額、これはどのような考え方で五年分積算したかということをお答えいただければと思います。

○浜田国務大臣　国家防衛戦略は、従来の防衛計画の大綱に代えて、我が国の防衛目標を設定し、それを達成するための方法や防衛力強化の七本柱を中心とした手段を体系的にお示ししたものであり、特に、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境の中で、相手の能力と新しい戦い方を踏まえて防衛力の抜本的強化を進めるとの考え方を明確化した点が重要と考えております。
　このような考え方は、約一年かけて、内部部局、防衛装備庁、各幕僚監部や情報本部が一体となって、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを含む様々な検討を行ってきた結論であり、また、防衛力整備の内容についても、例えば、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃、航空侵攻や海上侵攻等の我が国への侵攻が行われる事態や、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を想定し、自衛隊がどのように対応できるか検証し、必要となる防衛力を積み上げ、五年間で四十三兆円という防衛力整備の水準を導出しました。
　防衛省としては、このような方針を作成できたことは、国民の命と暮らしを守り抜くという重責を果たすことができる自衛隊の体制を構築していく上で極めて意義のあることだと考えております。

○大塚委員　ちなみに、ＧＤＰ比二％というのがちょっと多過ぎるんじゃないかという批判が一部にあるわけでありますが、事実関係としては、世界銀行によれば、二〇二一年の防衛支出の対ＧＤＰ比、世界平均は二・二％、ＯＥＣＤ諸国の平均は二・四％であるということは指摘をしておきたいと思います。ちなみに、日本は補正予算を含めて一・一％だったわけでありますが、中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、極めて厳しい安全保障環境に置かれた国として十分な水準であるはずがないというふうに思っております。
　特に、厳しい予算の中で過少投資が顕著であったのが、弾薬とか整備用の部品といった継戦能力に関わるものでありました。これが足りないと、幾ら自衛隊員が精強であっても戦えない、弾が尽きたら終わり、部品がなければ装備品は動かないということになるわけであります。
　昨年、この安全保障委員会でも部隊の視察に行きましたけれども、その際も、現場の部隊において、弾薬、誘導弾が不足していて訓練が十分にできていない、こういう声も聞かれたところであります。
　また、自民党の政務調査会で、全国の都道府県連に対して実態調査を依頼をいたしました。その結果、例えば、スタッドレスタイヤ、これが車両数の半分しかないから冬季には車両が半分動かなくなるとか、深刻な部品不足などが明らかになりました。
　また、耐震基準を満たしていない建物も一万棟近くあるわけでありますが、場合によると、戦前の建物、これはガムテープを張りながら使い続けているようなケースも結構あるということで、施設整備にも大変不安な状況が続いてきていたわけであります。
　そこで、今回の防衛力整備計画においては、五年間の物件費として、弾薬・誘導弾、これは約五兆円と、〇一中期防、前中期防の約五倍、維持整備費・可動確保として約九兆円、これは〇一中期防の二倍強、施設強靱化として約四兆円で、これは約四倍積んでいるわけでありますが、この三経費だけで全体の四割以上ということになっています。
　この予算によってどんな効果を見込んでおられるのかということ、それから、予算は非常に増えたわけですけれども、しっかり執行できるかどうか。特に、弾薬、誘導弾などは生産能力を大幅に増強しなければいけないということがありますが、今回、どういうふうに調整をし、積算していったのかということを教えていただければと思います。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。必要となる防衛力の内容を積み上げました。
　御指摘につきまして、防衛力整備計画では、有事において自衛隊が粘り強く活動できるよう、十分な能力を確保するため、今後五年間で、スタンドオフミサイル等を含む弾薬等の整備に約五兆円、装備品の可動向上に約九兆円、施設整備に約四兆円の経費を計上し、持続性・強靱性を抜本的に強化することとしてございます。
　これによりまして、二〇二七年度までに、早期に弾薬、誘導弾の必要数量を整備しつつ、スタンドオフミサイルを始めとした一部の弾薬については企業の製造態勢を強化し、ラインマックスを拡大するとともに、部品不足を解消して、計画整備等以外の装備品が最大限可動する体制を確保し、南西地域における特に重要な司令部の地下化、主要な基地、駐屯地内の再配置、集約化を進め、各施設の強靱化を図ることとしてございます。
　また、委員御指摘の、企業の製造態勢強化についてより具体的に申し上げますと、防衛省では、昨年度より、誘導弾の製造能力をベンダー企業を含めて確認いたしてございます。その上で、製造態勢の拡充を要する主要な企業の製造現場を担当者が複数回訪問した上で、具体的な製造態勢の拡充、効率化策につきまして、企業側の実行可能性も踏まえまして検討、調整し、実現可能な計画を見積もってございます。
　予算の執行に当たりましては、調達の適正性を確保しつつ、引き続き、主契約企業やベンダー企業と密接に連携いたしまして、持続性・強靱性の強化に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○大塚委員　ウクライナでの戦争で、無人機、これがないと現代の戦闘は成り立たないということが明らかになったわけでありますが、我が国においては、予算の不足ということから、これまで調達がほとんど進んできていないという実態がございます。研究開発はやっていたんですけれども、実際に装備化しようと思って予算を要求すると、ほかを削らなきゃいけない、結局、装備化しないまま技術がお蔵入り、こういうことが続いていました。
　今回、整備計画で、無人アセット防衛能力ということで一兆円、これまでの十倍積んでおります。ちょっと質問をスキップいたしますけれども、国内での装備化は早期にしていく必要があると思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　無人機の例で見ても分かるように、研究開発を進めても、予算が足りないから装備化できない。結局、何年かたってやはり必要だとなったときに輸入に頼らざるを得ない。そうすると、輸入にお金が回されて、予算は変わらないので、国内装備産業がどんどん弱体化する。悪循環になっていたわけであります。
　今回、研究開発予算、五年間で三・五兆円ということで、〇一中期の四倍以上となっていますが、どういう効果を見込んでいるか。特に、非対称的な優位性を確保するための最先端の研究開発とか独自のコンセプトに基づく研究開発、ここはまだまだ十分でないように思いますが、いかがでしょうか。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘ございました、研究開発の大幅な拡充によりまして、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力を始め、早期の防衛力の抜本的強化につながる装備品の創製、これとともに、将来にわたっての技術的な優位の確保、民生先端技術の幅広い取り込み、他国に先駆けました先進的な能力の実現、防衛技術基盤の強化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、委員から御指摘ございましたように、世界の趨勢や技術の動向を踏まえまして、非対称的な優位の確保も目指しました投資、これを強化することについては、防衛省としても大変重要なことだと考えております。
　防衛力整備計画に基づき、今後も必要な研究開発予算をしっかりと確保できるよう、省一丸となって取り組んでまいります。

○大塚委員　最後、インテリジェンスについて触れたいと思いますけれども、これは死活的に重要になってきていると思います。ウクライナを見ても、アメリカがしっかりと情報をつかんでいた。これは、人的情報とサイバーインテリジェンス、これが肝だったというふうに言われていますが、我が国のインテリジェンス能力は決定的に遅れていると言わざるを得ません。相手国の意図がつかめなければしっかりと備えることができないわけであります。
　三文書にもしっかり、「特に、人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。」と書いてありますが、どう取り組んでいくのか、お聞かせください。

○七澤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層の厳しさを増す中で、国家の安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集は極めて重要でございます。
　委員御指摘のとおり、昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきましても、「国際社会の動向について、外交・軍事・経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、」「多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する。」また、「特に、人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。」などと記載されたところでございます。
　このことを踏まえまして、人的情報の収集を始め、情報機能の強化に向けた具体的方策を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。

○大塚委員　人的基盤の強化が必要だと思いますので、内調で頑張っていただきたいと思います。
　終わります。

○鬼木委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。
　まず、本日で一週間になりますけれども、陸上自衛隊の皆様、隊員の立つ位置が国境線との覚悟で任務に当たる中におきまして、今回のヘリコプター事故が起きたことは大変悔やまれるところであります。一刻も早い発見と最大限の原因究明、お願いを申し上げまして、質疑に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今朝、北朝鮮がＩＣＢＭ級の可能性があるミサイルを発射をいたしました。断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議をするものでございます。政府は、当初、Ｊアラートで北海道地域に直ちに避難をと呼びかけた後、ミサイルがレーダーから消失をしたということで、日本領域内への落下可能性はなくなったと判断をされたわけであります。訂正というよりかは判断をされた。
　これは、弾道計算や着弾地点の予測などの、このＢＭＤが有する一連の能力が想定どおり発揮された上でのプロセスだったのか、これは念のため確認をさせていただきたいと思います。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊の各種レーダーなどにより、発射直後から落下まで探知、追尾を行い、落下予測地域などについて、自動警戒管制システム、いわゆるジャッジシステムでありますが、これが速やかに自動計算を行うことになります。今回もこのプロセスは適切に機能しております。
　その結果、本日、北朝鮮から発射されたミサイルについて、我が国領域に落下する可能性があるものを探知いたしました。その上で、限られた探知情報の中でシステムがこのような航跡を生成したため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該の情報を伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものであります。
　一方で、国民の皆様にできる限り早く安心していただくことも重要でありますことから、今般探知したミサイルが我が国の領域に落下する可能性のないことを引き続きの監視などにより確認した時点で、直ちにその旨を内閣官房に伝達いたしました。また、防衛省からもその旨について速やかに発表したところであります。

○河西委員　適切なプロセスの上での最終的なそういう御判断があったということで、大変分かりやすい御答弁、ありがとうございました。
　続きまして、国家安全保障戦略の総合的な国力の第一に掲げられた外交力に関連して、林大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　この一年余り、国家の意図、すなわち国の指導者の意思、これが世界を大きく左右すると、まざまざ私も実感をしております。特に最近気になるのは、ウクライナ戦争が長期化をし、周辺国の負担も増しております。そうした中、ここへ来て活発化をする中国と欧州をめぐる動向であります。
　二月のミュンヘン安全保障会議に出席した中国の外交トップ、王毅氏が、ウクライナのクレバ外相と会談して、和平協議を促して、その直後、中国は、例の十二項目にわたる独自の文書を発表いたしました。ゼレンスキー大統領は、当事国だけが和平案を提示できる、これは当然のことであります、そして、領土保全やロシア軍撤退の明記がない等と指摘をする一方で、習近平主席との会談には前向きな姿勢も示しているところであります。
　他方、三月に訪ロした習主席が、米国への対立軸、これを打ち出す中で、昨年来、欧州各国の首脳の訪中が相次いでおります。先週も、話題になっておりますけれども、フランスのマクロン大統領の訪中があり、習主席との会談がありました。中国に和平実現のいわば橋渡し役を期待する場面もありましたし、加えて、中仏の経済協力も加速をした、これも気になるところであります。
　こうした数か月の動きを見ておりますと、このウクライナ情勢をめぐる中国の存在感の相対的な高まりの中において、よしあし、また、望むと望まざるは別としまして、中国主導の和平もあり得るのではないかというふうに見ることもできるんだろうと。我が国として冷静に分析をしていかなければならない流れだというふうに思っております。
　この点に関する政府の認識に加えまして、我が国の対中外交、一層したたかで、国益に資する戦略を求められるというふうに思いますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。

○林国務大臣　我が国として、ウクライナ情勢をめぐる中国の動向を注視をしております。しかしながら、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であります。
　この点、中国外交部が発表したウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場と題する十二項目から成る文書について、今お触れいただきましたように、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、理解できる点も同意できない意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしております。
　さらに、ロシアはウクライナに対する攻撃を現在も続けているほか、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域、これは交渉の対象ではないと述べるなど、実質的な歩み寄りを示す兆し、これは一切見られないわけでございます。
　また、日中関係についてですが、日中間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。
　昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係、これを日中双方の努力で構築をしてまいります。
　この点、先般私が訪中した際にも、秦剛外交部長、王毅中央外事工作委員会弁公室主任、李強総理に対し、我が国の立場、これを改めて伝達したところでございます。
　中国との間では、引き続き、首脳、外相レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に意思疎通、これを行っていきたいと考えております。

○河西委員　ありがとうございます。
　今年のＧ７の議長国である日本のリーダーシップ、その責任と使命はますます高まっていると思いますので、どうぞお取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　念のため、あわせまして、マクロン大統領は、今回の訪中から帰国する機内においてメディアのインタビューにお答えになられたと、今話題になっておりますけれども。台湾情勢に関連して、最悪なのは、米国のペースと中国の過剰反応に欧州が合わせるべきだと考えることだなどとも発言をいたしまして、これは当然、米欧の足並みの乱れ、またウクライナ情勢にも波及するとして、批判と、また火消しも相次いでいる模様でございます。
　このマクロン大統領の発言は、台湾情勢に関するものである以上、我が国の国益にも影響を及ぼし得る内容だというふうに考えておりますけれども、政府として御見解また御認識があれば是非お聞きをしたいというふうに思っております。

○林国務大臣　今お話のあった報道、これは承知をしておりますが、日本政府としてこうした報道の一つ一つについてお答えする立場にはないと申し上げておきたいと思います。
　台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠の要素でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来からの一貫した立場でございます。
　台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかりと伝えるとともに、米国やフランスを始めとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきておりまして、今後も我が国としてこうした外交努力を続けていきたいと考えております。

○河西委員　御答弁ありがとうございました。
　続きまして、三文書で踏み込みました自衛隊と海上保安庁の連携強化に関連して、給油について今日はちょっとお伺いをしたいと思います。
　まず、航空燃料でありますけれども、海上保安庁は、民間と同じジェットＡ１を使っております。一方で、海上自衛隊は、これに添加剤を加えたジェットＡ１プラス、また米軍艦載機と同じＪＰ５を使っております。これら三種類の燃料につきましては、様々伺ったところ、相互に代替して使おうと思えば、技術的な問題は何ら発生しないということでございます。
　ただ、検証とか訓練という意味では、海保の方は、保有する航空機へのジェットＡ１プラスとＪＰ５の代用の検証はもう既にされているそうでございます。硫黄島などでいろいろそういった検証をされている。ただ、海自と海保の給油訓練は、従前は行われていないというふうに伺いました。
　他方で、艦船につきましては、海自は一様に軽油を使う一方で、海保は、隻数でいうと、約七割が軽油、約三割が重油を使う大きいもの、船、規格のエンジンを搭載をしているために、一様に相互補給ができるわけではないということでございます。
　その上で、今御検討中の防衛大臣による海上保安庁への統制要領、先日、海上自衛隊が防衛措置に専念する一方で海上保安庁は後方支援を担う、こういった報道も拝見をいたしました。
　そこで伺いますが、後方支援というと給油活動ということを想起するわけでありますけれども、今後の有事に備えて、海自と海保による給油訓練、あるいは先ほど触れた艦船の使用する燃料の互換性、こういったものを高める方策というもの、それを御検討するお考えはあるか、お伺いをしたいというふうに思っております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　海上自衛隊と海上保安庁が武力攻撃事態における対応も含めて連携を強化することは、厳しい安全保障環境の中であらゆる事態に対応する体制を構築する上で極めて重要であると考えております。
　その上で、海上自衛隊と海上保安庁による給油訓練及び艦船で使用する燃料の互換性を高める方策について、現時点で具体的な計画はございませんが、委員から御指摘もありましたので、今後、連携を強化していく中で必要な検討を行ってまいります。

○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　今後、統制要領をめぐっていろいろなシミュレーションとか検証が行われていくということで伺っておりますので、是非、必要な措置というか対策を取っていただきたいというふうに思っております。
　最後に、継戦能力に関連をいたしまして、本日は、防衛産業との関連を、ちょっとこれは問題提起ということでお伺いをしたいと思います。
　武力攻撃事態や存立危機事態で自衛隊に防衛出動が下るということで、法律上はそうなっているわけでありますけれども、自衛隊法上の活動地域は、皆さん御案内のとおりの百三条におけるいわゆる一項地域、これは自衛隊が活動する戦闘地域、そして、それ以外の二項地域、これは後方地域に分かれます。この後方地域のロジ、兵たん活動が継戦能力の鍵を握る、これは本番でありますけれども、そこにアセットの修理も含まれるんだろうというふうに思っております。
　他方、我が国は工廠を持たないために、自衛隊は平時の場合は修理の多くを民間企業に依存をしているわけでありまして、これは、平日、休日問わず活動される自衛隊に対しまして、民間企業は、労働基準法の制約ですとか、あと、少量多種の装備品を支えるいわゆる専門技能者が限られるために、納期を間に合わせるのに結構苦慮をされるというふうに伺っております。その上で、有事は、当然戦争に休日はございませんので、第一義的には、新型コロナ対策でも適用した労基法の第三十三条で労働時間の上限を撤廃をすることになります。
　他方で、自衛隊法百三条の二項、防衛大臣等による業務従事命令という枠組みがございます。ただ、現在、その対象は、医療、土木建築工事又は輸送という三業種に限られているわけであります。ただ、この三業種は、自衛隊法施行時、昭和二十九年ですが、災害救助法を参考にした対象で、七十年間近く変わっていないということでございます。よって、この対象に、いわゆる防衛産業といいますか、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等を修理する技術者、例えばこういったことを加えてはどうかといった御意見も伺います。
　また、当然、組合との関係、また、中小企業は少数精鋭の皆様でありますので、官民で十分に意見交換をすべきテーマであるからして問題提起にとどめたいと思いますが、この継戦能力を確保するに当たっての防衛産業の役割と位置づけについて、今、防衛省はどういった課題認識をお持ちか、また、今後の方針があれば、これは大臣に御答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。