大塚拓の発言 （安全保障委員会）

○大塚委員　ちなみに、ＧＤＰ比二％というのがちょっと多過ぎるんじゃないかという批判が一部にあるわけでありますが、事実関係としては、世界銀行によれば、二〇二一年の防衛支出の対ＧＤＰ比、世界平均は二・二％、ＯＥＣＤ諸国の平均は二・四％であるということは指摘をしておきたいと思います。ちなみに、日本は補正予算を含めて一・一％だったわけでありますが、中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、極めて厳しい安全保障環境に置かれた国として十分な水準であるはずがないというふうに思っております。
　特に、厳しい予算の中で過少投資が顕著であったのが、弾薬とか整備用の部品といった継戦能力に関わるものでありました。これが足りないと、幾ら自衛隊員が精強であっても戦えない、弾が尽きたら終わり、部品がなければ装備品は動かないということになるわけであります。
　昨年、この安全保障委員会でも部隊の視察に行きましたけれども、その際も、現場の部隊において、弾薬、誘導弾が不足していて訓練が十分にできていない、こういう声も聞かれたところであります。
　また、自民党の政務調査会で、全国の都道府県連に対して実態調査を依頼をいたしました。その結果、例えば、スタッドレスタイヤ、これが車両数の半分しかないから冬季には車両が半分動かなくなるとか、深刻な部品不足などが明らかになりました。
　また、耐震基準を満たしていない建物も一万棟近くあるわけでありますが、場合によると、戦前の建物、これはガムテープを張りながら使い続けているようなケースも結構あるということで、施設整備にも大変不安な状況が続いてきていたわけであります。
　そこで、今回の防衛力整備計画においては、五年間の物件費として、弾薬・誘導弾、これは約五兆円と、〇一中期防、前中期防の約五倍、維持整備費・可動確保として約九兆円、これは〇一中期防の二倍強、施設強靱化として約四兆円で、これは約四倍積んでいるわけでありますが、この三経費だけで全体の四割以上ということになっています。
　この予算によってどんな効果を見込んでおられるのかということ、それから、予算は非常に増えたわけですけれども、しっかり執行できるかどうか。特に、弾薬、誘導弾などは生産能力を大幅に増強しなければいけないということがありますが、今回、どういうふうに調整をし、積算していったのかということを教えていただければと思います。