河西宏一の発言 （安全保障委員会）

○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　今後、統制要領をめぐっていろいろなシミュレーションとか検証が行われていくということで伺っておりますので、是非、必要な措置というか対策を取っていただきたいというふうに思っております。
　最後に、継戦能力に関連をいたしまして、本日は、防衛産業との関連を、ちょっとこれは問題提起ということでお伺いをしたいと思います。
　武力攻撃事態や存立危機事態で自衛隊に防衛出動が下るということで、法律上はそうなっているわけでありますけれども、自衛隊法上の活動地域は、皆さん御案内のとおりの百三条におけるいわゆる一項地域、これは自衛隊が活動する戦闘地域、そして、それ以外の二項地域、これは後方地域に分かれます。この後方地域のロジ、兵たん活動が継戦能力の鍵を握る、これは本番でありますけれども、そこにアセットの修理も含まれるんだろうというふうに思っております。
　他方、我が国は工廠を持たないために、自衛隊は平時の場合は修理の多くを民間企業に依存をしているわけでありまして、これは、平日、休日問わず活動される自衛隊に対しまして、民間企業は、労働基準法の制約ですとか、あと、少量多種の装備品を支えるいわゆる専門技能者が限られるために、納期を間に合わせるのに結構苦慮をされるというふうに伺っております。その上で、有事は、当然戦争に休日はございませんので、第一義的には、新型コロナ対策でも適用した労基法の第三十三条で労働時間の上限を撤廃をすることになります。
　他方で、自衛隊法百三条の二項、防衛大臣等による業務従事命令という枠組みがございます。ただ、現在、その対象は、医療、土木建築工事又は輸送という三業種に限られているわけであります。ただ、この三業種は、自衛隊法施行時、昭和二十九年ですが、災害救助法を参考にした対象で、七十年間近く変わっていないということでございます。よって、この対象に、いわゆる防衛産業といいますか、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等を修理する技術者、例えばこういったことを加えてはどうかといった御意見も伺います。
　また、当然、組合との関係、また、中小企業は少数精鋭の皆様でありますので、官民で十分に意見交換をすべきテーマであるからして問題提起にとどめたいと思いますが、この継戦能力を確保するに当たっての防衛産業の役割と位置づけについて、今、防衛省はどういった課題認識をお持ちか、また、今後の方針があれば、これは大臣に御答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。