浅川義治の発言 （安全保障委員会）

○浅川委員　いわゆる防災無線みたいな形で、スピーカーで出ればいいんですけれども、私の住んでいる横浜市金沢区では、小中学校を中心に十個なんですね、Ｊアラートに対応しているスピーカーが。当然、音の聞こえない屋外の方が多いところでして、なおかつ、小学生は、スマホを持ち歩かないように、学校には持ってこないようにという指導が大体されているので、スマホとかがあればアラートが受信できると思うんですけれども。
　そもそも、通学途中の児童生徒、もし飛んできたということになったときに、どういう対応方法があるのか。今、周りの大人の状況を見てというお話があったので、もしそうだとしたら、それも各教育委員会等に通知された方がいいかなと。
　私が今、地元の小中学校等のそういう、父兄とかに配られているものを見ると、そもそも、Ｊアラートについては本当に小さく、ちょこっとしか書かれていないんですね。児童生徒たちも、学校の中でどうもその話を聞いていないような話なので、今後については、北海道に限らず、日本全国どこでもそういうことがあり得るということで、学校教育の中でも知らせる。
　一番いいのは、スマホを持込み可にして、ただ、学校に持ってきたら先生が管理するとか、登下校中、いろいろな犯罪行為もありますから、スマホとか携帯を持っている児童生徒は持っていってもいいというようにしてもいいのではないかなと思いました。
　これについては意見として申し上げます。
　続きまして、ちょっと資料を、今日お配りさせていただいているんですけれども、この「戦史叢書　本土防空作戦」という、表紙だけコピーを取らせていただいたんですけれども、これは防衛省さんの戦史室の方でいただいた資料で、この中には、私がちょっとお伺いした、戦前、旧日本軍が原子爆弾の開発等についてどのような認識を持っていたかということについて、正式に防衛省で出している見解ではないと言いながら、一応防衛省さんのホームページにも掲載されている文書というのをいただきました。
　これによると、日本は、東条、最後は総理ですけれども、当時の大臣も含めて積極的に原子爆弾の研究開発を進めて、軍の方でしていたかのように記述されております。ただ、どうもウランの濃縮、ウランの分離等ができない、ウランが入手できないという現実があって、最終的には断念したというふうに書かれているんですね。
　これはＮＨＫでも特集番組が一度あって、ＮＨＫの方でも、資料も国会図書館から取り寄せているんですけれども、似たようなことが書いてあります。
　日本とドイツが原爆を、旧軍が開発しようとしていたということは、今の日本政府が見解を述べられないということであるんですけれども、歴史的には多分そうであろうと。そうすると、日本がもし開発をしていて、アメリカよりも先に原子爆弾を入手していたらどうなっていたかということもあると思うんですね。
　何を私は言いたいかというと、今回の防衛三文書にも、新たな装備とか、最新の科学技術で開発をしていくということが書かれていますけれども、戦前を振り返ってみれば、旧日本軍もこの原子爆弾の原理について入手して、何とかしようとしていた。そうすると、今の時点で他国が、そういう最新の科学兵器、科学兵器というのは、科学技術をもって造っている兵器、あるいは理論的にはこういう兵器が造れるのではないかというところが、既に、もしかして実現しているかしていないかということもあるかと思うんですね。
　今防衛省の方で把握している範囲で、例えば、こういうような最新の兵器、あるいは兵器になり得るようなものがあるということを認識されていらっしゃいますでしょうか。