安全保障委員会

令和五年四月十四日（金曜日）
　　　　午後二時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　山本ともひろ君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　森友　浩史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　保範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　武田　良太君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出第二〇号）
　国の安全保障に関する件（国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画）
　　　　　――――◇―――――

○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省大臣官房参事官中村仁威君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官森友浩史君、海上保安庁警備救難部長渡邉保範君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省防衛政策局次長安藤敦史君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。浅川義治君。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。
　今日は、防衛三文書につきまして、特に触れられている情報共有、特に同盟国等との情報共有というところに焦点を当てていきたいと思うんですが、ただ、その前に、昨日の北朝鮮の飛翔体の発射によっての、Ｊアラート等についてのいろいろ議論もありましたけれども、昨日この委員会等でお答えいただいた以上のことについて、何かこの一日で情報が進展したことというのはありましたでしょうか。

○大和政府参考人　まず、ちょっとおさらいをしますと、昨日の弾道ミサイル発射においては、我が方の自動警戒管制システムが、その時点で得られていた航跡情報を基に、我が国の領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。ただ、この際に得られていた探知情報は限られたものであって、ただ一方で、国民の皆様の安全を最優先にする観点から、内閣官房にこの情報を伝達して、そしてＪアラートが出されたということであります。その後も監視を継続しておりまして、その後に、我が国領域への落下の可能性がなくなったことを確認したというところであります。
　引き続き、一体何が起こったのか、そしてどうして落下予測したところに来なかったのか、いろいろなことを今分析をしているところであります。今まさにそういうところであります。

○浅川委員　今日の報道等によりますと、自衛隊でのレーダーは途中で高度が高くなったために見失ってしまったけれども、どうも韓国の方では、高高度になってもレーダーが追いかけられていたから、ある程度把握できていたんじゃないかというような報道もありました。
　それについては今日はお伺いしませんけれども、もしそれが事実であるとしたならば、韓国軍との情報共有ができていれば、今回のＪアラートの北海道周辺というところが、そうじゃなく落ち着いた可能性もあるのかなと思います。
　あと、もう一つはＩＣＢＭの構造で、通常、私が認識しているのは、初速で、一度打ち上げられたら大体落ちるところが想定される、つまり、途中で経路を変えない、右に行ったり左に行ったりすることがないというのがＩＣＢＭかなと思うんですけれども、場合によっては経路を変えられるような、いわゆる目的地を変えられるような飛翔体であった可能性というのはあるんでしょうか。

○大和政府参考人　ＩＣＢＭに限らずですが、弾道ミサイルには、最近は、途中まで弾道ミサイルの軌道で、その後変則軌道を取るものだとか、あるいはＩＣＢＭのような弾道ミサイルでも、最終段階で複数の弾頭が出てきてそれぞれが個別に誘導される、そんなものがいろいろございます。
　昨日のものがどうだったかということについては、今申し上げられることはありませんが、今御示唆されているような、飛翔中に軌道が変わった等の可能性も含めていろいろ検証していきたいと存じます。

○浅川委員　そういう可能性もあるということで、今後ますますそういう、北朝鮮がどこに飛ばしてくるか、あるいは本当に、本気になってやってきたらどうするのかということもありますので、より充実した体制というのを取っていただきたいなと思います。
　これについて、ちょうど昨日の朝の時間帯、通学時間帯ということもあって、子供たちを送り出した後の時間帯で、親御さんたちが心配をされたと。北海道というのが明確に出てはいるんですけれども、もしこれが北海道ではなくて関東だとか、今度、内陸部のどこかの地域だった場合に、どのように対応するのかということの問合せもありました。
　文科省さんが今日来ているので、通学中の児童とか生徒の、飛翔体が飛んできている場合の対応というのは、どのように学校等に指導されていますでしょうか。

○森友政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、各学校等に配付をしております学校の危機管理マニュアル作成の手引におきまして、Ｊアラート等を通じて緊急情報が発信された際の対応についても示しております。
　その中で、登下校中の場合につきましても、地震発生時と同様に、そのとき入手した情報に基づき児童生徒等が自らの判断で冷静に行動ができるよう、事前に指導しておくこと、あるいは、屋外スピーカー等の警報が場所によって聞こえない場合においても、緊急情報を知った人が何らかの行動を取ることから、周囲の変化や人の行動を参考にすること、また、電車やバス等の公共交通機関におきましては、車内に流れる情報や乗務員の指示を注意して聞き、その指示に従うことなどをお示ししているところでございます。

○浅川委員　いわゆる防災無線みたいな形で、スピーカーで出ればいいんですけれども、私の住んでいる横浜市金沢区では、小中学校を中心に十個なんですね、Ｊアラートに対応しているスピーカーが。当然、音の聞こえない屋外の方が多いところでして、なおかつ、小学生は、スマホを持ち歩かないように、学校には持ってこないようにという指導が大体されているので、スマホとかがあればアラートが受信できると思うんですけれども。
　そもそも、通学途中の児童生徒、もし飛んできたということになったときに、どういう対応方法があるのか。今、周りの大人の状況を見てというお話があったので、もしそうだとしたら、それも各教育委員会等に通知された方がいいかなと。
　私が今、地元の小中学校等のそういう、父兄とかに配られているものを見ると、そもそも、Ｊアラートについては本当に小さく、ちょこっとしか書かれていないんですね。児童生徒たちも、学校の中でどうもその話を聞いていないような話なので、今後については、北海道に限らず、日本全国どこでもそういうことがあり得るということで、学校教育の中でも知らせる。
　一番いいのは、スマホを持込み可にして、ただ、学校に持ってきたら先生が管理するとか、登下校中、いろいろな犯罪行為もありますから、スマホとか携帯を持っている児童生徒は持っていってもいいというようにしてもいいのではないかなと思いました。
　これについては意見として申し上げます。
　続きまして、ちょっと資料を、今日お配りさせていただいているんですけれども、この「戦史叢書　本土防空作戦」という、表紙だけコピーを取らせていただいたんですけれども、これは防衛省さんの戦史室の方でいただいた資料で、この中には、私がちょっとお伺いした、戦前、旧日本軍が原子爆弾の開発等についてどのような認識を持っていたかということについて、正式に防衛省で出している見解ではないと言いながら、一応防衛省さんのホームページにも掲載されている文書というのをいただきました。
　これによると、日本は、東条、最後は総理ですけれども、当時の大臣も含めて積極的に原子爆弾の研究開発を進めて、軍の方でしていたかのように記述されております。ただ、どうもウランの濃縮、ウランの分離等ができない、ウランが入手できないという現実があって、最終的には断念したというふうに書かれているんですね。
　これはＮＨＫでも特集番組が一度あって、ＮＨＫの方でも、資料も国会図書館から取り寄せているんですけれども、似たようなことが書いてあります。
　日本とドイツが原爆を、旧軍が開発しようとしていたということは、今の日本政府が見解を述べられないということであるんですけれども、歴史的には多分そうであろうと。そうすると、日本がもし開発をしていて、アメリカよりも先に原子爆弾を入手していたらどうなっていたかということもあると思うんですね。
　何を私は言いたいかというと、今回の防衛三文書にも、新たな装備とか、最新の科学技術で開発をしていくということが書かれていますけれども、戦前を振り返ってみれば、旧日本軍もこの原子爆弾の原理について入手して、何とかしようとしていた。そうすると、今の時点で他国が、そういう最新の科学兵器、科学兵器というのは、科学技術をもって造っている兵器、あるいは理論的にはこういう兵器が造れるのではないかというところが、既に、もしかして実現しているかしていないかということもあるかと思うんですね。
　今防衛省の方で把握している範囲で、例えば、こういうような最新の兵器、あるいは兵器になり得るようなものがあるということを認識されていらっしゃいますでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術の急速な進展が安全保障の在り方を根本的に変化させる中、各国は、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲームチェンジャーとなり得る技術の開発に力を入れております。特に中国は、軍民融合発展戦略の名の下に、技術のイノベーションの活発化と軍事への応用を急速に推進しております。
　具体的に申し上げますと、人工知能を活用した無人アセット等を前提とした軍事力の強化を加速させているとされ、人工知能を搭載した無人機のスウォーム飛行を成功させたことなどが指摘されております。また、中国は、軍民が協力して量子コンピューティングや量子通信などの開発を加速する方針を示しており、将来の軍事への応用を企図しているものと見られます。
　こうした動向は従来の軍隊の構造や戦い方に根本的な変化を生じさせ得るものであるとの認識の下、防衛省としては、民生分野におけるものを含め、最先端技術の動向について引き続き情報収集、分析に努めてまいります。

○浅川委員　非常に的確にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　こういった最新の科学技術、あるいは、理論的には考えられているけれどもまだ達成していないような技術開発というところについては、我が国も民間と協調して、場合によっては大学等の研究機関と協調して、先端を越されないような形でやっていただきたいなと思っております。
　この間、予算委員会の分科会でもちょっと触れたんですけれども、アメリカの国防総省の研究機関のＤＡＲＰＡでは、重力に対して抵抗を持って、いわゆる浮遊するような技術開発についても予算がついているというふうに、私、文献を読んだことがあります。これを実は中国もやっているという情報もありますので、これは次のところにも関連するんですけれども、もしそういうようなことが、理論的にはどうもあり得るらしいんですけれども、防衛省の方でも緒につくようでしたら、是非研究していただきたいなと思っております。
　続きまして、ＵＡＰに関してということで、先般、大和総括官からもＵＡＰということでお話もあったんですけれども、今、防衛省としては、アメリカの国防総省が数年前から発表しているＵＡＰについて、そのＵＡＰの定義とか意義とかというのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　米国政府の報告書によりますと、ＵＡＰ、未確認航空現象とは、即座に特定できない空中物体と定義されているものと承知しております。
　米国政府は、国家安全保障の観点から、あらゆる領域で異常な物体を把握し続けることが不可欠であるとの認識の下、ＵＡＰについて省庁横断的に情報収集、分析を行ってきていると承知しております。

○浅川委員　それは、国防上の脅威となるかもしれないということでやっているということでよろしいんですよね。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、国家安全保障の観点から、あらゆる領域で異常な物体を把握し続けることが不可欠であるとの認識の下、対応されていると承知しております。

○浅川委員　これについては、戦後ずっとアメリカでは繰り返し何度も、特に国防総省を中心に研究機関が設置されて、何度か報告もされていると。ただ、その都度、そもそもそういう現象等はないという全否定であったのが、ここ数年、映像等の公開もされて、こういう現象があるということについて言われ始めました。この資料の画像の部分なんですけれども。
　これは動画で、まあ、テレビのニュース等でも流れているんですけれども、日本は、河野大臣、当時大臣が国防長官と会談して情報共有しているということなんですけれども、この動画等については、浜田大臣は御覧になっていますか。

○浜田国務大臣　委員御指摘の動画は拝見をいたしましたが、米側が公表している動画の一つ一つについて私からコメントをすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象については、米国等と緊密に連携しながら、大きな関心を持って平素より情報収集、分析を行っているところであります。
　その詳細について申し上げることは、我が国の情報収集能力、また分析能力を明らかにするおそれがあることから差し控えますが、委員の問題意識も踏まえ、防衛省としては、引き続き我が国周辺空域における他国の軍事動向について情報収集、分析を行っていく考えであります。

○浅川委員　どうもありがとうございます。
　この資料の次のところに、左側に英文と、右側の和訳は、これはほぼグーグル翻訳と、一部ちょっと修正しているものなんですけれども、アメリカの国防総省は、今答弁にもありました、全領域の異常解決局というのを設立していると。この全領域というのは、空中だけじゃなくて、海中とか大気圏外も含めてということで、さっき答弁にもありましたとおり、こういう専門の組織をつくって、予算も立てて情報収集をしていると。
　これについて、私、去年の内閣委員会で、ちょうど鬼木委員長が副大臣のときにも質問もさせていただいているんですけれども、我が国の対応としては、今大臣がお答えになったようなスタンスが基本だと思いますが、あえて、それでもちょっと細かいところをお伺いしていきたいと思います。
　まず、国防総省が、こういうＵＡＰについて、いろいろ随時、情報更新したり、議会でも、いろいろ公聴会等も開かれて情報発信しているんですけれども、これについて、防衛省の中ではどういった部門が窓口あるいは情報収集するセクションになっていらっしゃいますでしょうか。

○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊では、平素から米側と様々なレベル、部署で様々な意見交換を行ってきておりますが、委員御指摘のＵＡＰに関わる情報共有に関して、特定の窓口が存在するわけではございません。

○浅川委員　つまり、防衛省内の個々のセクションが国防総省の方の個々の関連するところと直接やり取りしているということだと思うんですね。
　そうすると、防衛省内では、特定の部署だけでこのＵＡＰのことを把握しているわけではなくて、広く防衛省内では、ＵＡＰについては、もう現場の方も省内の方も把握しているということでよろしいんでしょうか。

○浜田国務大臣　今委員からの御指摘がありましたが、米国とは平素から緊密に連携し、情報共有等を行っておりますが、まさにその詳細については、相手国の関係もあることからお答えできないことを御理解いただきたいというふうに思います。

○浅川委員　分かりました。
　あともう一つは、先ほど分析能力がというお話もあったんですけれども、アメリカでは、議会でこの議論を相当進めてやっているんですね。今月の十九日にも新たに公聴会が開かれるというふうに発表されています。そこでは、もしかしたら、今まで公表されている画像は数画像なんですけれども、軍が保有している数十から数百ぐらいの画像が出てくるんじゃないかというふうに言われております。
　私は、そんなに保有されているとはなかなか思えないんですけれども、もしかしたら、それが事実だとした場合、それだけのことがまたアメリカでも発表される。議院のいわゆる秘密会のような形で、一部の、衆議院でいう安全保障委員会の一部の理事等だけで、秘密会の形で情報を、国防総省としているということも発表されているんですね。
　もう一つ、アメリカの宇宙局のＮＡＳＡが、今年の夏までにＵＡＰについては結論を出すと。その結論というのは、これまで収集されている情報を基に、宇宙飛行士とか天文学者等も含めて、十数人の研究者が研究結果を発表すると。
　それは、せんだってネルソン長官が日本に来たとき、議会にも来られて、私が直接議連の方でやり取りもさせていただいたんですね。そのときのネルソン長官の答弁は、非常に真剣なものだ、アメリカの海軍のパイロットが実際に目撃しているものだということを真剣にお話しされていました。私が、このＵＡＰの問題を話をすると、いわゆる、昔テレビドラマであった「Ｘ―ファイル」のモルダーとかスカリーの話になってしまって、なかなか真剣な議論というのがされないというお話をしたんですけれども、それについては、アメリカとしては、ＮＡＳＡは少なくとも夏までには何らかの結論を出すということだったんです。
　国防総省がいつ頃これについて結論を出すかというのはちょっと分かりませんけれども、少なくとも、随時情報が開示されて、出てきている中で、日本の政府の中でいうと防衛省がやはり中心だと思うんですけれども、防衛省としても、こういうようなアメリカからの情報について、何らかの、今後、対応の変化があり得るのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。

○浜田国務大臣　空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象については、米国と平素から緊密に連携し、情報共有、分析も行っておりますが、その詳細については、相手国との関係もあることからお答えができないことを御理解いただきたいと思います。
　防衛省としては、我が国の防衛を全うする観点から、引き続き、様々な事象について高い関心を持って、情報収集、分析に努めてまいりたいと思います。
　いずれにしても、またいろいろな情報が入ってくると思いますので、我々としても、そういったものに真剣に向き合うようにしていきたいというふうに思います。

○浅川委員　実は、二月にアメリカで気球四機を撃ち落としたというのは、いわゆるＵＡＰ対策をしたために、レーダーの精度を上げたからたくさんのこういう気球等も反映されて、レーダーでキャッチされたというような説もあるんですね。今年になって、日本も、二月に、せんだって読売新聞か何かでも報道されましたけれども、スクランブル発進が増えていると。いわゆる空中での何らかの物体をキャッチする数が多くなったと。
　これは多分、アメリカと同じように、防衛省・自衛隊の中でも精度を上げたためだと思うんですけれども、この何らか分からない物体というところでいうと、確認されれば、それが飛行機であるかもしれないし、気球であるかもしれないし、ほかの自然現象でもあるかもしれないということが分かるんですけれども、確認されないまま、何らかのことがあったということが、河野防衛大臣が令和二年に報告を求めるということを発した後は、そのような、何らか分からないものについてはないという、この間、大和さんからの答弁もあって、河野大臣が発する前について記録が残っているのかいないのかについては、この間までの質疑では明確に否定されなかったんですね。
　改めて大臣にお伺いしたいんですけれども、令和二年に河野大臣が、こういうような何らか分からない物体を防衛省・自衛隊等が把握したときに報告するようにと言われる前に、過去、自衛隊が、あるいは防衛省が把握している、何らか正体が分からない物体というのを記録として残されていますでしょうか。これは大臣にお伺いいたします。

○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊において、これまで、領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機といったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認されておりません。

○浅川委員　大臣、そうしますと、公表すべきというのは、公表すべきか公表すべきじゃないかというのは、どういう基準でしょうか。

○大和政府参考人　対領空侵犯措置における公表の考え方というのは、この間も申し上げましたとおり、事務的にまとめたものはございます。一般的に言えば、我が国の周辺の軍事動向などのトレンドを示すものであるとか、あるいは、非常に特異な行動、例えば中国とロシアの共同飛行とか、ああいったものを公表させていただいているということであります。
　それから、公表したものについては、全て大臣にも御報告をしているというところです。

○浅川委員　そうしますと、公表すべきだと判断されていない、非公表にすべきだと、内容については非公表だとしたけれども、何らか分からない物体に遭遇しているという記録はあるということでよろしいんでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。

○大和政府参考人　これは、先ほど大臣からお答えしたのと繰り返しになってしまうんですが、これまで、対領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機などといったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認されておりません。
　お尋ねは、公表していない特異な事案はということだと思うんですが、これもこの間から申し上げているんですが、戦闘機の緊急発進時であるとか、対領空侵犯措置時であるとか、あるいは警戒監視の中でいろいろな情報を集めます。その情報の一つ一つについて全てを明らかにできるわけではないんです。