渡辺周の発言 （安全保障委員会）

○渡辺（周）委員　問題は、やはり、慎重を期す余りにもう手遅れだということになってはいけないし、もちろん、この委員会の中でも、オオカミ少年になってはいけないというような議論があります。
　ただ、しかし、だからこそ、確定した情報じゃなくて、例えば、災害のときを考えますと、津波で、到達するおそれありというふうに出ますよね。そのとき、でも、どのエリアだということさえ分かれば、例えば、余りいい例えじゃありませんけれども、三陸沖に、あるいは東北の方に津波が来るかもしれぬといったら、九州の人はそこまで余り警戒しなくて済むかもしれない。距離的に言えば四百キロも離れたところですから、例えば静岡県と大阪あたりの距離ぐらいで。
　実は、前回着弾をした函館の南西部を考えたら、釧路だとかあるいは稚内まで四百キロぐらい直線で離れている。それは大体、私の地元静岡県から関西ぐらいの距離なんですね。
　そうすると、ある程度、なぜ今回、北海道周辺などという大変不確定な言い方になったのかということは、これは何か皆さんおっしゃいます。じゃ、どこに逃げろと。札幌なのか、あるいは函館なのか、旭川なのか、釧路。せめて、当初言われたように、北海道南西部の陸地というのであれば、北海道の南西部に飛来するおそれと書くだけでも、恐らく、そうでない人たちは、道東の人たちはそこまで慌てなかっただろうなというふうに思うんですね。
　第一報についてちょっと伺いたいのが、今回、Ｊアラートというものとエムネットというものと二つあって、Ｊアラートの場合、先ほどちょっと津波のことを言いましたけれども、緊急地震速報の場合に、気象庁から、いわゆる機械で探知をすれば、携帯電話の事業者に直接連絡が行って住民に行くルート、当然、端末の利用者、携帯の各所有者、ユーザーのところに行く、もう一つは、気象庁から消防庁を経由して自治体に行って住民に行く、二つのルートがあるわけです。
　例えば、今回のようなことも、内閣官房から若しくは防衛省から消防庁の送信システムに行くルートと、もう一つは、携帯電話の事業者を通して行く、二ルートをつくっていく、つまり、気象庁の緊急地震速報と同じスタイルですね、こういうことはできないんですか。
　つまり、早く行くということが大事なので、せめて、北海道南西部に住んでおられる北海道の道民に関してミサイルの話が来ることができたら、全然心構えは違ったんじゃないかと思うんです。こういう緊急地震速報のような形で、何度も言います、気象庁から電話事業者に直接行って、そこから電話ユーザーに、各端末に行くというルートと、もう一つは、ちょっと時間はかかりますが、消防庁から自治体、住民へと行く、この二つのルートがある中で、同じように、国民保護に関して、例えば防衛省から携帯電話事業者に行って住民のルートで行くのか、あるいは内閣官房から携帯電話事業者に行って住民のルートで行くのか、あるいは消防庁、自治体を通して行くのか。この二つのルートがあったら、どっちか一つとは言いません、ただ、両方のルートをやはりつくっておくべきじゃないかと思うんですが、その点については、こうしたことは考えていないのでしょうか。いかがですか。