安全保障委員会

令和五年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　高階恵美子君
　　　　　　武田　良太君　　　　土田　　慎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　山本ともひろ君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　土田　　慎君
　　長島　昭久君　　　　　三谷　英弘君
　　細野　豪志君　　　　　平沼正二郎君
　　松島みどり君　　　　　宮下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　鈴木　憲和君
　　平沼正二郎君　　　　　細野　豪志君
　　三谷　英弘君　　　　　長島　昭久君
　　宮下　一郎君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　高階恵美子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高階恵美子君　　　　　関　　芳弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　松島みどり君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、外務省大臣官房参事官今福孝男君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。

○渡辺（周）委員　おはようございます。立憲民主党の渡辺でございます。
　昨週から今週にかけて安全保障上のいろいろなニュースがございましたので、冒頭、つけ加えて、通告した問題も含めて、あるいは先ほど直前に大臣に通告したことも含めて伺いたいと思います。
　まず、先週十四日に、アメリカで、二十一歳の空軍州兵が、国防総省の機密情報をＳＮＳ上に流出をしたとして逮捕、起訴されております。
　動機については、チャットグループの関心をつなぎとめるだけだという承認欲求が何か理由かのようにありますが、実際のところはまだ分からないわけなんです。
　このことについて、例えば、アメリカの対ウクライナの戦略についてとか、あるいは同盟国についての情報についても流出をしていたというんですが、我が国に関しての何か情報が流出していた、あるいはそれの有無でありますとか、あるいは、その点に関して、同盟国として我が国に対してアメリカから何らかの釈明なり説明があったのか、あるいは日本側から問合せしたのか。
　その点については、我が国の機密が何かしら被害に遭っている、あるいは取り沙汰されたということはないんでしょうか。その点についていかがですか。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳ上の出所不明の文書やそれに対する米政府の発表の逐一について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申しますが、米側とは平素から情報保全を含めて緊密に意思疎通をしているところでありまして、ただ、本件に関するやり取りの有無を含め、その詳細については、相手方との関係があることから、お答えすることは差し控えます。
　それから、日本に関する情報が含まれていたのかということでありますが、御指摘の文書に我が国に関する情報が含まれているとの情報には接していないところであります。

○渡辺（周）委員　日米関係が基軸である、我が国の外交、安全保障の、今日まであるいはこれからも日米同盟が基軸であるということは、我が党も実際うたっているわけでございます。それは紛れもない事実である。
　ただ、何かあった場合に、結局、我々はいつも受け身で、日本側は、やり取りについては、詳細についてはお答えしない、いつもこんなことを言っていますけれども、いや、別に詳細なことについては私は聞いていないんですよ。日本についての記載があって、あるいは、若しくは、あった、ないは、別にそんなものは調べれば出てくるはずです。どこかで必ず出てくるでしょう、中身については。
　そのときに、やはり、同盟国日本に対して迷惑をかけたとか、二度とこのようなことがないようにするとか、あるいは、我が国に対して、このような報道に接しているけれども、詳細については、教えてくれとか、何かそういったことはないんですか。
　口ばかり同盟関係と言いながら、いざとなったら、本当にそこまでの信頼関係にあるかどうか分からない。それだったら、やはり、そこは言葉だけの日米同盟になってしまいます。アメリカに対して言うべきことは言う、聞くべきことは聞くということは当たり前だと。
　大臣、どうお考えですか。

○浜田国務大臣　委員のおっしゃるように、我々とすれば、そういった関係であるべきだというふうに考えておりますので、また、我々の方からも、いろいろな場面場面でしっかりと確認をしてまいりたいと思います。

○渡辺（周）委員　このＳＮＳにおける様々な情報の漏えいというのは、これから、もっと言えば本当のことも含めて、あるいは、今後議論していくディスインフォメーション作戦、偽旗作戦や、巧妙なハイブリッド戦略の中でも、実際、これがどこまで本当かうそかというところは、これは当然我々も議論していきますけれども、これから大きな課題になる中で、やはり、お互い信頼関係の中で、共有できるべき部分はしっかりしておく。
　何が本当で何がフェイクかということは、お互いが疑心暗鬼に、そこに疑心暗鬼が生まれることが、当然、仕掛ける人間が、そのハイブリッド戦略、フェイクニュースを流すことによって、やはり、国論を二分したり同盟関係にひびを入れたりすることが望むところでしょうから、そこはやはりしっかりした信頼関係の上でやっていくことが大前提だと思います。このことについては、また改めて伺います。
　それから、先週から開始された、ロシアが北方で演習を始めた、今日、十八日からはミサイルの発射演習を行うと。当然、我が国としては、北方領土への上陸を想定したロシアの太平洋艦隊の演習ということについては立場は相入れないと抗議していることは承知しておりますけれども、実は、私は、先々週ですか、委員会で質問しているんですね。
　北方領土でロシアが演習を始めて、そこで同時多発的に、例えば、北朝鮮がミサイルを撃ったり、弾道ミサイルを撃ったり、あるいは、尖閣周辺、台湾海峡で、三千キロ離れたところで何か起きた場合に、この三正面作戦を日本として対応できるのかということを、実は四月七日のこの委員会で質問しています。懸念が当たってしまったと言ったらなんですけれども、現実問題として、こうしたことが起きる。
　その直前には、後に質問しますけれども、十三日には、北朝鮮がミサイルを、ひょっとしたら我が国の領土内に着弾したかもしれないという角度で撃ってきたということで、まさに懸念していたことがやや現実になりつつあるのかなという戦慄を覚えるわけであります。
　この点について、ロシアの北方演習について、我が国に対して、いかなる、北方での漁業の操業でありますとか、あるいは様々な航行について何かしら影響があるのか、若しくは、今後、国際社会に対して、一方的な、我が国の領土内で起きているロシアの軍事演習に対してどのような訴えかけ、働きかけをしていくかということについて、防衛省、日本の政府の考え方を伺いたいと思います。

○大和政府参考人　ロシア軍が十四日から北方領土をも念頭に置いた軍事演習を実施している旨、ロシア側から発表されていることは承知しています。
　当然、北方領土を念頭に置いた演習の発表など、北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れることはできません。
　ロシア側の意図とか目的について確定的にお答えをすることは難しいところですが、ロシアは、ウクライナ侵略を行う中にあっても、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しております。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き警戒監視に万全を期してまいります。

○渡辺（周）委員　いや、警戒監視に万全を尽くすのは当たり前のことであって、私が聞いているのは、今、例えば、日本の周辺における漁業操業であるとか、あるいは何らかの船舶等の航行に対して影響があるのかないのか。それからもう一つは、国際社会に対して、この暴挙に対してどう訴えかけていくかということなのです。警戒監視を強めるなんて当たり前のことで、何の答えにもなっていない。その点について、どうなんですか。

○大和政府参考人　ロシア側への抗議ということで申しますと、外務省の方からロシア側に抗議を行ったものと承知をしております。
　漁業への影響ということに関しては、防衛省の方ではなかなかちょっとお答えにくいところなのでございます。

○渡辺（周）委員　いや、だけれども、我が国の領土で軍事演習が起きているわけでしょう。それで、だって、防衛省は漁業については承知していないとか、その抗議に関しては外務省だとか、この国家安全保障戦略に縦割りを排除すると書いてあるけれども、まさに今の答弁は縦割りそのものじゃないですか。漁業に関しては防衛省は関知していないとか、抗議に関しては外務省だから関知していないとか、そんな理屈が通るわけないでしょう。
　その点について、だって、昨日、今日、初めて、今、慌てて、起きたわけじゃないんだから、もう既に先週から起きた話なんだから、そんなことを把握していなきゃおかしいわけですよ。それで、よく、こんな防衛三文書を出して、縦割りを排除するとか、国力を挙げて、国の総意を挙げて、国の安全保障を考えるというけれども、全く今の答えだったら話にならないんじゃないですか。

○浜田国務大臣　委員の御指摘のように、我々とすれば、私自身も水産の方は関わりを持たせていただいたわけでありますが、今のところ、そういった演習によって影響があるというふうには私のところには報告は上がってきておりません。そしてまた、我々の今の体制の中で常に頭の中にあるのは、今おっしゃったようなことは我々もしっかりと共有をしているというふうに思っています。
　常に、情勢の分析、そしてまたいろいろな対応については、日頃から、我々も最大の興味を持っていろいろな体制も含めて考えているところであります。
　委員御指摘のように、我々とすれば、この国を守るため、特に国境が海の中にあるというふうに我々は考えておりますので、そういった意味においては、漁業者の皆さんがその地域で仕事をされているというのは、まさに、我々の主権であり、主権を守るための努力ということをしていかなければならないと思っていますので、海上保安庁とともに、いろいろな情報を収集しながら、今後とも対応していきたいというふうに考えているところであります。

○大和政府参考人　外交ルート、外務省の動きについてちょっと私の方から補足をいたします。
　四月十七日に、外務省欧州局の参事官から在京のロシア大使館の次席に対して、以下の二点について述べた上で抗議をしております。
　一点目は、太平洋艦隊の演習の発表について、ロシアのウクライナ侵略が続く中、我が国周辺でロシア軍がその活動を活発化していることを懸念している旨申し入れた上で、北方領土を念頭に置いた訓練を含む演習の発表や、今回のロシア側の航行警報に記載された北方四島の我が国領海を含む水域でのミサイル射撃訓練について、こうしたロシア軍の活動を含め北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられない。
　以上の抗議を行っているところであります。

○渡辺（周）委員　昨年の秋から年末の防衛三文書をまとめるに当たって、有識者会議の議事録に私も目を通したり、あるいは、三文書の中身を見て、我が国を挙げての安全保障の戦略を考えるんだと。そこにやはり、さっきから言っているように、縦割りという言葉を排すと、民間有識者の方々がやはりそういう認識を持っている。だから、これは何省、これは何省と、だから、結果的に我が省には責任はないのかというような、日本型のセクト主義というか一種の縦社会を、どう、安全保障という本当に国家の存亡を懸けた問題に関して平時の理屈を超えるかということがやはり大事なんだろう。そういう危機感があるから、ああいう有識者のいろいろな御意見になっていったものと思います。
　それだけに、やはりそこのところは念頭に置いて、今後、我が国周辺で起きることに関して迅速に判断できる、あるいは、我々も別に足を引っ張るつもりで質問しているわけじゃないので、是非、そこについては、真摯に答えられる範囲で具体的に説明をいただきたいなと思います。
　もう一つだけ。
　宮古島で、二週間前の委員会で、私は、どこかに自力でたどり着いていることを願って質問をしました。残念ながら、既に御遺体が発見をされたということがもう昨日、今日、報道されておりますが、いわゆるＵＨ60ＪＡですけれども、ヘリが、これは救難機として、飛行の安定性や航行時間についても相当な改良をされたことによって、非常に、全国の陸海空に配備をされて、活躍をしている。
　まだブラックボックスは見つかっていないということだと思いますが、この点について、本当に心からお悔やみとお見舞いを申し上げながら、再発防止のために、これは一体原因は何なのか。人為的なものなのか、それともヘリの構造上の問題なのか、ちょっとまだ分かりませんけれども、今、同型機が、非常に、何かあったときには今後また活躍をしていただかなければいけないヘリでありますけれども、今現状、事故を受けてどうなっていますか。その点について伺います。

○大和政府参考人　陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡにつきましては、災害派遣あるいは緊急患者輸送などの任務飛行を除きましては、機体の健全性を確認するための入念な点検や必要な教育が終了するまで訓練飛行は見合わせるよう指示が出ております。これは、事故が発生した当日の六日、陸上幕僚長から出ております。
　今後、今まさにやっているところなんですが、こういった機体の健全性の確認であるとか、あるいは操縦士や搭乗する整備士に対して、各種の緊急手順の確認、教育、それから飛行中の錯覚防止等の教育を今まさに施しているというところであります。
　今の見合せがいつ頃終わるかというのは、こういった、今我々がいろいろ取っている措置の行方によるところなので、今ちょっと何とも申し上げられないところですが、いずれにせよ、そういった措置を進めているところであります。

○渡辺（周）委員　これはお答えいただければいただきたいんですが、このヘリのスピードで、いわゆる戦闘機と違って、上下が分からなくなったり、あるいは何らかの、おっしゃったような、空間で失調する、いわゆる錯覚を起こす、それによって操縦ミスが起きるというようなことというのは、このスピードのヘリコプターでも起きるんでしょうか。戦闘機の場合はそれで事故があって、たしか、宮城県沖で墜落した事故のこともここで質問したことがありましたけれども、このヘリのスピードでもあるんでしょうか、こういうことは。

○大和政府参考人　確かに、戦闘機とヘリコプターでは随分運用速度が違います。ただ、ヘリコプターでも空間識失調による事故が起こる可能性はありますし、実際、二〇一七年には、これは航空自衛隊のＵＨ60ですけれども、起こっております。
　ただ、このときは、月明かりのない暗夜における事故でありました。それから、ナイトビジョンゴーグルの訓練をしているということでありました。ですから、今回と随分条件は違うんです。ただ、相対的に速度の低いヘリだからといって、空間識失調によるそういった事故が起こらないということは言えないということであります。
　そういったことも踏まえて、この事故調査でありますが、今やっております。原因究明に向けて努力していきたいと思います。

○渡辺（周）委員　本当に、まだ見つかっていない方々の一日も早い救難が行われますように、また、事故の原因解明につながる機体の部分が、非常に難作業とは思いますけれども、是非、一日も早く成功するように祈りたい。そして、原因究明に至り、そして、今見合わせている、様々、同型機のまた活動ができるような日が来ることを願って、この質問については終わりたいと思います。
　四月十三日の北朝鮮のミサイルの発射についてなんです。
　幾つか質問を用意しましたけれども、時間の関係で伺いますが、問題は、Ｊアラートが鳴ったのは七時五十五分、それで、発射されたのが七時二十二分。この三十三分間の間で防衛省は何をどう対応したのかということを伺いたいんです。
　まず冒頭、伺いますが、自衛隊法八十二条の三に基づくミサイルの破壊措置については、このときに出したのか、あるいは既にもう出されていたのか、その点についてはどうなっていたでしょうか。

○大和政府参考人　十三日の北朝鮮による弾道ミサイル発射においては、警戒管制レーダー等々の情報などを基に、我が方の自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られている探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性がある航跡を生成いたしました。ただ、その後、この航跡は消えておりまして、この際に得られていた探知情報は、限られたものでありました。
　その後、監視を継続した結果、我が国領域に飛来するものは探知されなかったというところであります。
　このプロセスの中で、防衛省としては、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したことであるとか、あるいは、それが後にレーダーから消失したことなどについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達したところであります。
　そして、こうしたもろもろの情報がもたらされる中で、可能な限り速やかにＪアラートを送信したというふうに認識しております。結果として、実際に送信が行われたのが七時五十五分となりました。
　それから、破壊措置の命令に関してですけれども、破壊措置命令の有無については、これを明らかにすることで、弾道ミサイル発射の兆候などに関する我が国の情報収集の分析能力や自衛隊の具体的な体制が明らかになる、その推察につながり得ることから、従来から、基本的にお答えをしておりません。
　ただ、今回の事案でも、自衛隊として、我が国に弾道ミサイルが実際に飛来するおそれが認められる場合に、迎撃を含む必要な措置を行うことは当然でありまして、この十三日も、必要な態勢を構築していたところであります。
　ただ、その後、我が国に飛来するものの探知はなく、イージス艦やＰＡＣ３といった現役アセットの火器管制レーダーでそうしたものを捕捉することもなかったため、迎撃には至らなかったということであります。

○渡辺（周）委員　防衛省の幹部が直後に発言しています。背広の方も制服の方も、ここにいらっしゃる増田さんも会見でおっしゃっていたと思いますが、探知の直後に、角度だとかいろいろな情報から、北海道の南西部の陸地に着弾する、当初は領域内に着弾するということを発射直後には想定をしていた。それは報道もされていますけれども、発射直後に、初の我が国への、ＥＥＺ内どころか、我が国の領土に初めて着弾するおそれがあったということが、もうここで言われているんですね。
　さっきから言っているんですけれども、例えば、七時二十二分に発射されて、それを探知した。七時五十五分にアラートが鳴った。八時ぐらいに着弾するから、北海道周辺におっこちるかもしれないから避難してくれといったって、東へ逃げていいのか西へ逃げていいのか、そんなものは分からないわけです。五分でできることなんて知れているわけなんですね。
　ですから、なぜここでもうちょっと具体的な指示が出せなかったのか。若しくは、そのおそれがあると、結果、空振りでも仕方ないけれども、しかし、少なくとも七時二十二分に発射された段階では、日本の領土内に着弾する、しかも陸地に着弾するということがある程度想定されていたわけですから、なぜそこで瞬時に出さなかったのかなと思います。
　あわせて、今のお話ですと、手のうちも何も、ミサイルの破壊措置命令を、じゃ、何のために今までミサイルの迎撃システムに対して高いお金をかけて議論をしてきたのか。まず、当然その場合には、日本海側にいるイージス艦が第一弾のスタンダードミサイルを撃って、それでも撃てない場合には、当然ＰＡＣ３が第二発を撃つんだ、そういうシステムの中で、その命中精度の問題だとか、いろいろなことを含めて、それで本当に迎撃できるのかということは何回も議論してきました。
　今回みたいな例で、もう既に我が国の領土内に着弾するというふうに想定を当初していたのならば、最善の対応をすべきだったんじゃないですか。それについては、だから、当然必要な措置は取っていますという答弁の方がまともなんじゃないですか。おかしくないですか、今の答弁は。

○大和政府参考人　命令が出ていたかどうかということについては申し上げられないというふうに、私、先ほど申しました。ただ同時に、迎撃に必要な態勢というものは構築していたということであります。
　それから、七時二十二分頃発射されたと見られるということですが、その後、先ほど私が申し上げた我が国の領土に落下するかもしれないという航跡がいつ生成されたか等々については、具体的な時間を申し上げるのはちょっと避けたいと思いますが、こういった情報が入る都度、ほぼ自動化されたプロセスの中で、政府内で情報を共有していたというところであります。
　いずれにせよ、そういう態勢を取っている中で、結果的に我が国に飛来するものの探知はなかった、したがって、我々のＢＭＤアセットも迎撃はしていない、こういうことであります。

○渡辺（周）委員　大臣に伺いたいんですけれども、いや、結果的には探知できなかったというけれども、でも、一番最初の場合はしたわけですよね、二十二分の時点では。そのときに、じゃ、アラートが出たのが五十五分ですね。そのときには、北海道周辺に着弾のおそれがあるから避難してください、それは五分だと。いや、まだ出さなかったんだったら、変な、逆説的な言い方ですけれども、出さなかったら分かるんですよ、出す必要はなかったと。でも、出した以上は、やはり当然、何らかの可能性があったから出したんじゃないかと思うんですね。それで結果的に、電車が止まったり、交通機関に影響があったり、あるいは学校の始業時間が遅れたり、様々、飛行機が千歳空港で離陸を見合わせたりとか、いろいろなことがあった。当然、社会不安を引き起こしたわけなんです。
　ですから、この在り方については、私は、もっと精度を高めるということは当然なんですが、ミサイルの破壊措置について言えば、これは今回、総理に、時間がないのは今までも言われている。当初、北朝鮮から弾道ミサイルが飛んできたら最速七分で来るんじゃないか、その間に何ができるんだというような議論もかつてさんざんしました。そのときに、やはり総理の承認を得た緊急対処要領というものがあって、緊急対処要領に従って防衛大臣が命令できるということが当然あるわけですね。そんな手続を踏んでいられませんから、七分で飛んでくるものに。
　だとすれば、今回のような、もう二十二分に飛んだら、早ければもうその直後には着弾するということが考えられたとすれば、結果的になかったんですけれども、正しく怖がるという意味で、あるいは最悪の事態を考えて最善のそして最短の判断をするということについては、やはり当然のことながら、私は、このミサイル破壊措置命令は出されたままになっていて、いつでも大臣の命令で対応できるだけの態勢がもう既にできていたというふうに考えるのは当然なのです。
　あったか、なかったかというよりも、当然、そういうことは頭の中に、大臣、あったんですか。いざとなればミサイルの破壊措置を行うということの決断はできる態勢にあった、そこだけで結構です、教えてください。

○浜田国務大臣　態勢を整えるということ、これは当然のことでありますが、頭の中にあったのかと言われれば、当然、そのとおりであります。

○渡辺（周）委員　問題は、やはり、慎重を期す余りにもう手遅れだということになってはいけないし、もちろん、この委員会の中でも、オオカミ少年になってはいけないというような議論があります。
　ただ、しかし、だからこそ、確定した情報じゃなくて、例えば、災害のときを考えますと、津波で、到達するおそれありというふうに出ますよね。そのとき、でも、どのエリアだということさえ分かれば、例えば、余りいい例えじゃありませんけれども、三陸沖に、あるいは東北の方に津波が来るかもしれぬといったら、九州の人はそこまで余り警戒しなくて済むかもしれない。距離的に言えば四百キロも離れたところですから、例えば静岡県と大阪あたりの距離ぐらいで。
　実は、前回着弾をした函館の南西部を考えたら、釧路だとかあるいは稚内まで四百キロぐらい直線で離れている。それは大体、私の地元静岡県から関西ぐらいの距離なんですね。
　そうすると、ある程度、なぜ今回、北海道周辺などという大変不確定な言い方になったのかということは、これは何か皆さんおっしゃいます。じゃ、どこに逃げろと。札幌なのか、あるいは函館なのか、旭川なのか、釧路。せめて、当初言われたように、北海道南西部の陸地というのであれば、北海道の南西部に飛来するおそれと書くだけでも、恐らく、そうでない人たちは、道東の人たちはそこまで慌てなかっただろうなというふうに思うんですね。
　第一報についてちょっと伺いたいのが、今回、Ｊアラートというものとエムネットというものと二つあって、Ｊアラートの場合、先ほどちょっと津波のことを言いましたけれども、緊急地震速報の場合に、気象庁から、いわゆる機械で探知をすれば、携帯電話の事業者に直接連絡が行って住民に行くルート、当然、端末の利用者、携帯の各所有者、ユーザーのところに行く、もう一つは、気象庁から消防庁を経由して自治体に行って住民に行く、二つのルートがあるわけです。
　例えば、今回のようなことも、内閣官房から若しくは防衛省から消防庁の送信システムに行くルートと、もう一つは、携帯電話の事業者を通して行く、二ルートをつくっていく、つまり、気象庁の緊急地震速報と同じスタイルですね、こういうことはできないんですか。
　つまり、早く行くということが大事なので、せめて、北海道南西部に住んでおられる北海道の道民に関してミサイルの話が来ることができたら、全然心構えは違ったんじゃないかと思うんです。こういう緊急地震速報のような形で、何度も言います、気象庁から電話事業者に直接行って、そこから電話ユーザーに、各端末に行くというルートと、もう一つは、ちょっと時間はかかりますが、消防庁から自治体、住民へと行く、この二つのルートがある中で、同じように、国民保護に関して、例えば防衛省から携帯電話事業者に行って住民のルートで行くのか、あるいは内閣官房から携帯電話事業者に行って住民のルートで行くのか、あるいは消防庁、自治体を通して行くのか。この二つのルートがあったら、どっちか一つとは言いません、ただ、両方のルートをやはりつくっておくべきじゃないかと思うんですが、その点については、こうしたことは考えていないのでしょうか。いかがですか。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣官房から送信されたＪアラートの情報は、総務省消防庁のシステムを通じて、市町村の防災行政無線等からの音声情報のみならず、携帯電話等に配信される緊急速報メールの形でも住民の皆様に情報伝達されることとなっております。
　四月十三日の事案におきましても、携帯電話事業者を通じて、対象地域である北海道の住民の方々の携帯電話等へ緊急速報メールが配信されたものと認識しております。
　政府としては、これらの複数のルートにより、対象地域の皆様への迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○渡辺（周）委員　この問題、またちょっと、いろいろな検証が出てからやりたいと思います。
　いっぱい質問を予定していたんですけれども、またあしたやります、合同審査で。
　一つは、是非申し上げておきたいのが、民主党政権の二〇一二年に、北朝鮮が南向けに発射予告するといってミサイルを撃ったんですね。そのとき、実は消失したんです、間もなく。そのとき、私は、防衛省の地下三階にあるモニター室で、三役と、あるいは幹部の皆さんと見ておりました。そのときに、点滅が、シーカーが探知して、その後すぐ消えたんです。これは、消えたということで、果たして、こちら側のモニターのシステムの不具合なのか、それともリフトした北朝鮮のミサイルが失敗したのか、その場で瞬時に判断できなかったんです。
　だけれども、当然、ミサイル破壊措置の命令も、あるいは、途中のルートというのは、当時は想定されていましたルートの下に、避難させるための例えばＵＨ１Ｊなどのヘリコプターを置いてあったわけですね、与那国島とかに。ＰＡＣ３を石垣島に配備したりしました。だから、それはよく分かっているんです。その時点でなぜ消失したかということについて、やはり結論が出なかったんですね。結果的には、ＣＮＮや韓国の報道がそうしたからこそ、分かったんです。
　ですから、私は、可能性として、一％でも飛来する可能性がある以上は、当然のことながら、そこはやはり、それは正しく怖がる、最善の措置を取ることをお訴え申し上げて、またあした続きを質問したいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、伊藤俊輔君。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、今日は一般質疑ということで、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　以前、私の質疑でも、ＦＭＳの問題点を指摘、議論をさせていただきました。調達の原理原則でしたり、政府の言う最新鋭あるいはコスト安といったメリットがうまく機能していない部分があるのではないかという指摘をさせていただいております。
　ＦＭＳの問題点としてよく指摘されるのは、見積りベース、あるいは原則前払い、あるいは納期が予定であること、こちら側でハンドリングができないということに尽きるのかもしれませんが、結果的に、価格が高いもの、そして型落ちのもの、あるいは米国も使わなくなるもの、あるいは日本には合わないもの等を購入しているのではないかという問題意識があります。
　今日は、航空自衛隊が導入したグローバルホークについて何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　グローバルホークは、自衛隊において初めて導入された米国製の高高度滞空型の大型無人機であり、二〇二二年の十二月に三沢基地に偵察航空隊が新編をされ、グローバルホークの運用が開始をされました。
　グローバルホークをめぐっては、これまで、米軍が早期退役を決定をした旧式のブロック30であること、あるいはコストの高騰といった問題点、当委員会等でも質疑で取り上げられております。
　まず、日本での現在の運用について、現状を浜田大臣に伺わせていただきます。