土本英樹の発言 （安全保障委員会）

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、防衛省、防衛装備庁におきまして、企業が自ら行っていただく対策に関しまして、様々な措置を用意させていただいているところでございます。
　まず、第一点目でございますが、第一には、その対策経費を、防衛省と当該企業との、装備品等に関する直接の調達契約の中で支払うものとして、五百二十六億円の予算措置を五年度、つくらせていただいております。
　第二番目といたしまして、例えば、防衛省と直接契約関係のない下請企業に対しましても、この法律案に基づく財政上の措置として必要な経費を支払うものとして、委員、冒頭御指摘がありました四十三億円、計上させていただいておりまして、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を確実に措置することとしております。
　これに加えまして、第三番目の措置といたしまして、官民共用クラウドを防衛装備庁におきまして整備することで、事業者自らが多額の設備投資等を行わなくても、これを利用してサイバーセキュリティーを確保することができるようにするための経費として、約四百四十一億円を計上しているところでございます。
　このように、防衛産業の企業の態様に応じましてサイバーセキュリティー対策を進めていただけるよう、ある意味、三種類の措置を用意させていただいているというところでございます。