斎藤アレックスの発言 （安全保障委員会）

○斎藤（ア）委員　今の日本の防衛産業の体制であれば、民間の競争力のある部門と防衛部門がそれぞれの会社で連携ができる、そういった利点もあると思いますので、そういった利点を残しつつ、日本の形で、いい形で、防衛産業の再編とか規模拡大をつなげて、実現していければと思いますので、是非早急に検討していただければと思います。
　それぞれの企業の経営判断、もちろんそれはそうなんですけれども、やはり世界中、どの資本主義の国でもそうですけれども、完全に自由に任せて、やらせているわけではありません。この日本だって、補助金を与えたりだとか支援をしたりとかといったことである程度手は加えているわけですので、防衛産業であったり、あるいはそこで働く人たちの雇用を守っていく、そういった上で必要な施策については、ほかの欧米の国でもやっていましたので、是非ともやっていただければと思います。
　特に、ここはコメントだけにしますけれども、今、主契約企業になるような大企業のお話をさせていただきましたけれども、防衛産業に関わっていただいている中小企業においても、再編というのはやはり極めて重要だと思っています。極めて多くの、小さなベンダーさんがたくさんいらっしゃって、防衛装備庁の方でも、実際問題、管理というのは非常に大変だというふうに思います。
　日本の中小企業は、ほかの先進国と比べて、やはり一般的に規模がすごく小さくなってしまっているので、経営が適切にできないとか、投資ができないとか、賃上げができないといった問題が起きていて、それは防衛関連産業にも起こっていると思いますので、そういった観点でも、ＭアンドＡ、再編の手法については、是非とも一つのツールとして積極的に活用していただきたいというふうに考えております。
　少し飛ばさせていただきまして、こういったふうに、国際競争力を日本の国内の防衛産業に持っていただくために、やはり乗り越えていかなければならないのが、海外への装備品の移転を円滑化していくことだというふうに思っています。装備移転に関しても、欧米の自由主義国、民主主義国と同等の水準のレベルまで規制を緩和をしていくことは、私は必要なのではないかなということを考えています。
　もちろん、注意すべきなのは、どの国に移転するかということだと思います。しっかりとした民主主義国、自由主義国、法治主義国であって、他国に侵略をしたりとか、自分たちの国民を武器を使って圧迫したりだとか、そういったことをしない国に限定して、極めてそこの部分は慎重に精査をした上で、移転する内容に関しては緩和をしていく、こういったことをしていく必要があると思います。
　また、移転した先で第三国に流れるということもしっかりとチェックをしていくような協定とか手続を取っていくべきだと思います。
　こういったことが必要だと思っているんですけれども、ちょっと通告、二つまとめてになりますけれども、海外移転の今後の政府の方針と、装備品の内容を拡充するためには、運用指針での五類型の限定の部分を広げていく、取り外す、こういったところが必要だと思うんですけれども、できればそういったところも含めて、方針に関してお伺いできればと思います。