重徳和彦の発言 （安全保障委員会）

○重徳委員　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。
　いつも政府への質問通告は前日までにするんですけれども、参考人への質問はぶっつけなものですから、ちょっと工夫しまして、私、二十分与えられていますので、最初、三、四分かけて、まとめて質問を用意させていただきましたので、その後、皆さん四分ずつ御答弁いただくという新方式でやっていきたいと思いますので、委員長、お許しをいただければと思います。
　まず、私の基本スタンスなんですけれども、防衛産業に関しては、よく言われるＦＭＳの爆買いとか、そういう安易な批判が行われますけれども、そんなことを言われる前に、やはり私、愛知県選出の議員でございます、物づくり基盤の、恐らく日本一しっかりした県だと自負をいたしておりますが、物づくり日本として、防衛産業基盤というものは、やはり国内産業で何よりも強化していかなきゃいけない。その努力がまだまだ、これまで足りていなかったのであろうと、この委員会におきましても、私は再三指摘をさせていただいてきたところであります。
　さて、質問ですが、大きく二点。一つは、海外移転、国際競争力についてです。それからもう一点は、国、政府と民間の関係についてでございます。
　まず、折木参考人への質問は、ウクライナを始めとした侵略を受けている国への、継戦能力を支援する、西側諸国を挙げてやっているんだという話がございました。一方で、日本は、やはり守りという、攻めと守りでいえば、どんどん攻めるということを応援するわけにはいかない国だと私は思っております。したがって、攻めと守りの線引きといったものをどう考えて、継戦能力をこれから、いわば充実した支援をしていくということが必要なんだろうかということでございます。
　深山参考人には、企業との関係についてるるお話がございましたので、これは村山参考人の御提案でもありますけれども、守るということに特化することによって、企業、投資家、あるいは国民の防衛産業に対する忌避感、防衛というものに対する忌避感というものを何らか解消していく手がかりがあるのではないかという観点からお答えいただければと。
　それから、村山参考人には、まさに日本のブランドとしての、守るということの御提案がございました。これは、実は我々の部会でも、一回私も質問させていただいたんですが、具体的に、では、装備品の種類として、どういったものが攻めで、どういったものが守り、どの辺りを線引きするべきだといった御意見をいただければと思います。
　それから、政府と民間との関係。これは、今回の政府三文書におきましても、防衛産業は自衛隊組織の外の組織、存在ではありますが、いわば防衛力そのものであるといった記述もございます。
　そこで、佐藤参考人には、最後、論点として指摘のございました、政府工廠を持たない日本において、政府は一定程度リードしていく必要がある一方で、いろんな創造性といったものは民間の活用が必要だ、これを少し掘り下げて御説明いただければと思います。
　それから、深山参考人には、日本の企業再編のトリガーというものをどう考えればいいか。企業再編が進まないので量産体制が不十分だとか、民間企業があるのに、力のある民間企業があるのに、軍民融合技術が十分ではないといったことがございます。企業再編の在り方について教えていただければと思います。
　そして、最後に村山参考人に、政府の施設保有についての御提案がありました。期待感をお示しになっておりますが、防衛省は、今のところ、基盤の維持のためだけだとそこは説明をしているんですけれども、実際、デュアルユースとか先端装備開発について、どのように政府の施設保有といったものを生かせばいいかという、これも御提案があれば、教えていただければと思います。