渡辺周の発言 （安全保障委員会）

○渡辺（周）委員　いや、行政の上部団体に問合せしたって分からないじゃないですか。だって最初から北海道周辺しか言っていないんだから。
　つまり、私が聞いたのは、防衛省から内閣官房に行って、内閣官房から消防庁へ行って、自治体に行くという中で、じゃ、自治体はどこに聞いたらいいんですか、消防庁ですか。
　結局、消防庁だって答えられないわけでしょう。北海道周辺というのはどこですかと聞かれて、北海道周辺としか答えようがありません、それで、でも住民から、どこに避難したらいいのだと。
　もっと言えば、消防庁、地元、所轄の、所管する警察だって、機動隊や、消防だって、万が一に備えて、当然、住民を避難させたり、あるいは何かあった場合には緊急出動するための準備をしますけれども、それだってどうしたらいいんですか。
　全く違う町が慌てることになって、ほかの案件があった場合に、それが後回しにされたりすることはあるわけで、今の言っていることは、そんなのは別に当たり前で、そんなことは分かっていますけれども、結局、今回、一方通行なんですよ。一方通行の情報だけで、何か問合せされても答えられないだろうと。
　ちょっと言い方を変えますが、国家防衛戦略の中に、「国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組」の項に、ちょっと前略しますけれども、抜本的に強化された防衛力を活用し、警察、海保、消防、地方公共団体等の関係機関と緊密に連携してというふうに書かれているんですね。またちょっと前略しますけれども、我が国への侵攻が予測される場合には、住民避難誘導を含む国民保護のための取組を円滑に実施できるようにすると書かれているんです。
　さっきも言いましたけれども、どこに飛んでくるか分からない漠然とした国民向けの警報が五分前に出されて、それで、今のところは、聞いたけれども、ヒアリングをしたけれども問合せはなかったとかいうんじゃなくて、これは結果的にそういうことだったんだけれども、こんな仕組みが信頼されるのだろうか。ここは私は、防衛生産・技術基盤が防衛力そのものというのなら、まず、最も大事な国民に危機が迫っている、住民の下に危険が迫っているということを瞬時にやはりちゃんと伝達できるシステムをつくることが、構築することが最優先だと思います。
　大臣は所管じゃないのかもしれないけれども、国民に差し迫った危機があった、あるとしたと考えれば、システムの改良が最優先だと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。