渡辺周の発言 （安全保障委員会）

○渡辺（周）委員　つまり、情報を探知するのは防衛省なんだ、しかし国民保護は内閣官房だ、そしてこの伝達をするのは消防庁だと。受け取る自治体から地元に対して、住民に対して出すのはそれぞれの自治体なんだと。はっきり言って、縦割りになって、こんな四段階に分かれていれば、これは必ず途中でいろいろな、私はタイムラグが生まれると思うんですね。
　だから、前回も言いましたけれども、防衛省から直接、自治体あるいは携帯端末の事業者を通して、気象庁から事業者を通してそのままアラートを出せるような、やはり仕組み、もう一つのトラックをつくるべきだと思うんですよ。
　今回、都道府県単位ということで、この間も聞きました、都道府県単位で出していると言うんだけれども、対象が広過ぎちゃって、北海道周辺と言われたって、これは青森県は入るのか入らないのかと、いっぱいあるわけですよね。
　逃げようもない直前に発信する警報のシステムが、日本国内ですら不安が持たれているわけですから、果たしてこれから、将来、防衛装備品の移転、その後押しをすべく、今回のこの法案の目的でもありますけれども、防衛基盤の技術の強化や維持といっても、果たして需要があるのだろうか。日本はお寒い限りじゃないか、何かそれを見せてしまっている。大変そこは、今回の、度重なってＪアラートの問題を指摘してきたわけですから、是非、ここは改善をすべく早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、関連してですけれども、前回聞いたときは、今回のこの四月十三日のミサイル発射時に破壊措置命令は出したのかと言ったら、出ていなかったと。大臣は直接お答えはしなかったんですが、今回は準備命令を、いわゆる人工衛星と称するものを打ち上げるために、北朝鮮が撃つおそれありということで出した。石垣、宮古、与那国にＰＡＣ３を配備したということであります。
　このミサイル破壊措置の準備命令が出されたという根拠、配備した根拠は、南方向へ発射するという確たる情報、根拠があって出した、つまり、北海道に撃ったときには出していなかったけれども今回は出すというのは、ある程度こっちに向かって撃ってくるから、備えができているということで理解してよろしいのでしょうか。