土本英樹の発言 （安全保障委員会）

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前段の御質問の、防衛生産・技術基盤戦略における装備品の取得方法についての、輸入の関連の御質問の件でございますが、そこの部分につきましては、御指摘の要素のほかに、この戦略におきまして、一定期間内に取得、調達等が必要であること、性能、ライフサイクルコスト、導入スケジュール等の面で問題がないこと、少量、特殊な防衛装備品である等々の理由があることといった様々な要素を総合的に勘案し、輸入を通じ取得することとしておりまして、我が国の防衛生産・技術基盤が保持する技術が劣後する場合にすべからく輸入とするものではないということでございます。
　その上で、諸外国における技術の囲い込みが進み、サイバーセキュリティーやサプライチェーンのリスクが顕在化するといった状況におきまして、防衛装備品の取得に際しましては、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重要となっておりまして、こういう点も踏まえまして、法律案に基づく基本方針というものにおきまして、基盤強化と装備品等の調達の基本的な方向性を記載するということにしているところでございます。
　あと、後段の目利きの関係でございますが、議員御指摘のとおり、まさにスタートアップ企業等やアカデミアとの連携が非常に必要不可欠であると認識しておるところでございます。
　そのため、現在、防衛装備庁におきましても、連携すべき相手を見極める観点も踏まえて、平素から様々な取組を行って、技術に関する情報収集、分析を行っているところでございます。
　幾つか例を挙げさせていただきますと、例えば、装備庁におきまして、技術シンクタンク機能を実現するため、装備庁の研究職技官と、アカデミアや研究機関の第一線研究者や企業ＯＢ等から成る活動体を令和三年に創設しております。キーとなる技術の特定、技術進展の予測、定量分析などを行いまして、戦略的な技術育成につなげていくための活動を行っているところでございます。
　さらに、御案内の、防衛装備庁のいわゆる安全保障技術研究推進制度、ファンディング制度でございますが、これに基づきまして、革新的、萌芽的な技術を発掘する取組を行っておるところでございます。
　さらに、この投資効果というものは、先端技術の橋渡し研究によりまして、防衛装備品という形、実装を目指して更なる育成を図っているところでございます。
　今申し上げましたような取組は、いずれも、民生技術を応用した場合に防衛上どのようなインパクトがあるかを構想するといった目利きの力が必要になるものでございます。これは、装備庁の研究開発に携わっている研究職技官がその任務を遂行する中で培われるものだと考えております。
　したがいまして、委員お尋ねの目利きにつきましては、研究者や企業ＯＢから成る特別研究官の支援も得ながら、防衛装備庁の研究職技官が主となって役割を担っているというところでございます。