土本英樹の発言 （安全保障委員会）

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の七％という利益率の値は、防衛省が原価計算方式を用いて予定価格を算出する際に付与していた利益率というものを指しておりまして、個別製品価格に含まれる利益の数字であるため、一般的に企業の収益力を示す営業利益率とは異なるものでございます。
　調達上、七％の利益が含まれていたとしても、契約履行中のコストの上昇や、各種スケジュールの遅延、仕様未達による手戻り等が発生し、当該七％の利益が必ずしも企業の手元に残らないという声もあると認識しているところでございます。そうした結果、防衛事業部門のいわゆる営業利益率は、社内の他の民生部門と比較しても低い、収益性が悪い場合もあると言われてきたところでございます。
　このため、今般、防衛省といたしましては、契約履行中のコスト上昇等の要因を取り除くべく、予算要求や契約、調達の在り方等を是正するため、事務次官通達を昨年末に発出しまして、省内における取組を徹底しているところでございます。
　加えて、原価計算方式の利益率の算定方式を改めまして、いわゆる品質、費用、納期、これらを評価のＱＣＤと呼んでおりますが、これを導入いたしまして、五％から一〇％の間で利益率を算定するとともに、コスト変動調整率を一％から五％付与することで、企業の努力に応じた適正な利益の算定を通じ、防衛事業の魅力化を図ることとしているところでございます。