望月明雄の発言 (沖縄及び北方問題に関する特別委員会)
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○望月政府参考人 お答え申し上げます。
耐爆容器につきましては、住民負担という面ではプラスの効果が期待できるわけでございますが、まだ実用化されていなくて、全く新しいものであるというふうなことであります。
内閣府の沖縄総合事務局の次長を会長といたします沖縄不発弾等対策協議会、こちらにおいて検討を続けているところでございまして、令和四年の六月に、装置そのものの安全性につきましては協議会として確認をされたというふうな状況になってございます。
なお、耐爆容器の導入後におきましても、崖とか斜面とか、そういった場合には耐爆容器が設置できないような場合もありますので、そういった場合につきましては、引き続きライナープレートを使用する必要があるというふうな状況でございます。
現在、沖縄不発弾等対策協議会におきましては、使用時の住民の避難距離、容器に入れるまで間がありますので、そういったときの避難距離とか、そういった必要な事項につきまして議論をしておりまして、引き続き、議論の動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。