渕辺美紀の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○渕辺参考人　おはようございます。沖縄経済同友会の渕辺でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと声がかすれておりますけれども、御了承くださいませ。
　限られた時間でございますので、簡単ですけれども、ざっくりと沖縄の現状、今までと現状と、それから課題等、御説明させていただきたいと思っております。
　お手元に資料があると思いますが、コロナで本当に沖縄は大変でございました。もう三年近く大変な状況が続いておりまして、特に観光が基軸産業でございますので、大変落ち込みましたけれども、一ページ目ですが、おかげさまで、直近では観光もほぼほぼ回復してきているのが一ページの資料でございます。ピーク時にほぼほぼ近くなっているというのが、この数字で表されていると思います。
　次のページですけれども、次のページは、では観光を合わせて経済がどのぐらい伸びてきたかということを示しているものでございますが、これは何回も御覧になった方も多いと思いますけれども、復帰直後からピーク時まで含めて、それからコロナでどのぐらい落ち込んだかというのを一覧表にしたものでございます。
　復帰直後が、観光客は五十六万人、観光収入は三百二十四億でございました。令和元年が、それが観光客は一千万人を超えて、観光収入も七千四百八十四億という数字にまでなっております。観光客は十八倍、収入は二十二倍となっているところでもございます。
　次のページです。
　それはどのような状況かということでございますが、沖縄は御存じのとおり、皆様のおかげで、沖縄の特別な政策、沖縄振興計画によりまして第五次までいろいろ財源を投じられて、その結果の伸びではないかなと思っているところでございます。これが五次までの状況でございます。
　また、次のページですけれども、その五次までのもので、具体的な政策、具体的なものが、イベントといいますか、それを列記したものが次のページで、五ページでございます。
　その結果ですが、その次のページですけれども、現在の沖縄の姿が、大体数字で表しているものでございます。
　人口は、もちろん、御存じのとおりに、出生率ナンバーワンとか、それから、若い人たちのパーセンテージナンバーワンということがここに表されております。
　合計出生率ですけれども、ここでは一・八三としてありますが、令和三年は若干落ちまして一・八〇になっております。それでも全国は一・三〇ですので、まだまだ高いというところです。
　ただ、残念ながら、平均寿命が、男性も女性も、実は極めて下がってきておりまして、長寿立県だったものが、ちょっと残念な状況になっているところでございます。
　それから、経済ですけれども、ここは、もう御存じのとおりに、県民所得は一番低くというところでございます。意外なのが、農業収入が意外と頑張っている、七位というところでもございます。
　それから、失業率、これも三・七％、就職のところですけれども、三・七％となっておりますが、現在は三・八％です。全国が二・四％ですので、完全失業率はやはり高い。特に若年失業率は、ここには表記されておりませんが、四・四％というところで、やはりこれも問題だろうと思っています。完全失業者数、数にすると、大体二万五千人ぐらいが完全失業者数ということで数字が出ているところでもございます。
　そのほかに、下の方にもいろいろ数字が列記されておりますが、教育につきましても、大学進学率とか、そこもまだまだ低い状況が続いているところでもございます。
　後で御覧になっていただければ分かると思いますけれども、伸びてきたとはいえ、いろいろ課題があるのも事実でございます。その課題ですけれども、その次のページに、それを文言として書かせていただきました。
　これはよく皆様も御存じのとおりに、所得格差であり、労働生産性の低さであり、子供の貧困問題というところでございます。ただ、子供の貧困問題という言葉ですけれども、これは大人の貧困問題ということだろうと思っておりますので、そういうふうに捉えるべきだと思います。
　それから、経済については、基地経済とか、ざる経済ですね、地域経済循環率の低さ、これは問題だろうと思っております。
　それから、コロナで表れたのが、観光産業が脆弱だったということです。ここも課題だろうと思っております。
　足下では大変な人材不足です。人材不足プラス、そこをどうやってカバーしていくか、人材育成も大きく今問われているところでもございます。
　それから、先ほどの数字にもございましたけれども、全国平均を下回るといいますか、自主財源の比率も一番低いところでもございます。
　次のページですが、そこに、現状の課題、先ほども申し上げました、所得の低さをグラフにしたものでございます。ずっと全国に対して七五・八％という所得の低さでございます。全国を一〇〇とした場合、まだ七五％しかないというところです。
　済みません、駆け足で。
　次のページですが、労働生産性の低さ、ここは大変問題でございまして、ここをどうカバーするかということでございますが、御覧になって分かるとおりに、沖縄は全国平均に対して七二・八％しかありません。金額にして二百二十七万の差があります。東京とは四百五十一万の差があるという労働生産性についてです。これも大きな問題だろうと思っております。
　ただ、もう一つ問題が、二〇〇七年と二〇一七年を比較しておりますが、なぜか東京と沖縄だけが、二〇一七年の方が労働生産性が低くなっているという、ちょっとここはまた、理由を少し確かめないといけないところかなと思っているところでございます。ざる経済ですけれども、この生産性の低さが非常に問題で、どうするかということでございます。
　また、課題のもう一つですけれども、所得の低さの割には労働時間が長いというのが次のグラフでございます。これも生産性の低さを表しているものではないかなと思っております。
　次のページですが、子供の貧困に関する指標というところで、一番上の行に書いてありますが、沖縄県の子供の相対的貧困率は二九・九％、全国平均の約二・二倍と大変な高さでございます。子供の、その辺の数字が大体三十万人、ざっくりですが、三十万人がこの子供たちの数字ですけれども、そこの約三割が貧困層ということでは、ここも大変な問題だと思っております。三十万の三割ですから、九万人ぐらいですね。実は、この子供たちは大変な人材になり得ると思っておりますので、ここをどうするかということでもございます。
　次のページです。基地と経済ということで書かせていただきました。基地も、だんだんだんだん、米軍基地、縮小されてきております。面積としては縮小されてきておりますけれども、経済としてどう見るかということですが、ここには賃借料が書いてありますが、ここに書いていないものまで含めまして、米軍の沖縄総生産に対するパーセンテージですけれども、実は、所得の一五・五％が復帰直後の数字でございました。結構高いです。現在は五・五％まで下がってきております。はるかに観光の方が高いという現状でもございます。
　また、基地は縮小されつつありますけれども、それでも、返還した後ですけれども、実は経済効果は莫大なものがありまして、返還された後の経済効果は二十八倍です。それから、雇用の効果は、七十二倍というのが平均で出ているところでもございます。ですから、やはり経済効果のためにも、必要なものは残し、そうでないところは返還して、跡地利用をうまくしていくべきだろうと思っているところでございます。
　ただ、こういった状況ではございますけれども、ここには書いてありませんけれども、去年、復帰五十年でございました。復帰五十年の節目に共同通信が行った調査では、県民の五八％が、実はこういう、安保は役立っているとか、あるいは米軍基地は必要だという数字が出ております。ですから、単なる反対ではなくて、経済効果、そういったところを見た上で、先ほど申し上げました、必要なものは残し、そうでないところは整理していくということが必要だろうと思っているところでもございます。
　次のページです。
　完全失業率ですけれども、これからの数字です。先ほど三・八％と申し上げましたが、県がつくっている目標値です、令和十三年には完全失業率を二・五％に持っていきたいというのが、この数字でございます。
　次のページは、今度は所得ですけれども、所得も今は全国最下位で、この数字では二百十四万とありますが、令和十三年には二百九十四万円に持っていきたいというのが、この数字でございます。これが目標値でございます。
　では、これを達成するためにはどうすればいいかということが、次のページでざっくりと、沖縄の優位性、独自性を書かせていただきました。
　成長著しいアジアが近くにあります。二十億人の商圏が近くにあります。また、自然環境や国家戦略特区、ＯＩＳＴの存在もあります。それから、出生率とか、世界にも沖縄のネットワークが広がっておりますので、この人たちをどう使うかです。世界の、ウチナーンチュは全世界に四十二万人いますけれども、この方たちのビジネスネットワークも使いたいところでもあります。
　次のページです。
　ここで、じゃあ、将来に向けた課題ですけれども、今までざっくりと説明しましたけれども、大きいところでは、まず、稼ぐ力をつくらないといけないというところでございます。そのためにも、ＤＸの推進であったり、人材育成です。それから、リスキリングです。これによって、稼ぐ力はもっともっと変わっていくのかなという気がいたします。
　それから、ＯＩＳＴの活用、ＯＩＳＴからのスタートアップ企業の育成です。
　それから、やはり臨空、臨海の開発ですね。空港、港湾、ここの整備をもっとダイナミックにやり、ハブ拠点、交流拠点としての沖縄の位置づけをもっと活用していくというところです。
　それから、課題の大きなものとしても、今度、エネルギー対策です。沖縄は、御存じのとおりに、化石燃料が全国の倍あります。そういった意味では、二〇五〇年のカーボンニュートラル、脱炭素に向けて、水素エネルギーをより推進すべきだと思っております。ここに対しての御理解と協力は、是非いただきたいところでございます。
　あわせて、そういったことも含めて、関係税制、ここは沖縄独自のものがいろいろありますけれども、是非ここも引き続き御理解いただきたいところでございます。
　最後のページは、私ども経済同友会が目指すべき方向で、キーワードだけ、ばばあっとツリーにして書きましたけれども、そういったものを含めて、沖縄の未来が描けて実現していけたらなと思っているところでございます。
　十一分、十二分でしたけれども、以上で、簡単ですけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）