沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和五年六月十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　城内　　実君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　堀井　　学君
　　　理事　神谷　　裕君　理事　道下　大樹君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　金城　泰邦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山口　　晋君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　守島　　正君
　　　　　　稲津　　久君　　　　長友　慎治君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（沖縄経済同友会代表幹事）
　　　（株式会社ジェイシーシー代表取締役会長）　　　　　渕辺　美紀君
　　　参考人
　　　（沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授）　　　前泊　博盛君
　　　参考人
　　　（公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長）　　　松本　侑三君
　　　参考人
　　　（京都外国語大学教授）　　黒岩　幸子君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　山口　　晋君
　　武部　　新君　　　　　大野敬太郎君
　　渡辺　孝一君　　　　　中川　郁子君
　　小川　淳也君　　　　　新垣　邦男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　武部　　新君
　　中川　郁子君　　　　　渡辺　孝一君
　　山口　　晋君　　　　　小渕　優子君
　　新垣　邦男君　　　　　小川　淳也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄問題に関する件
　北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、沖縄経済同友会代表幹事、株式会社ジェイシーシー代表取締役会長渕辺美紀さん、沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授前泊博盛さん、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、御両人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に出席をいただきまして、本当にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいというふうに思っております。前泊先生は、何か今日、学校の方を休講にしてまで来ていただいて、本当にありがとうございます。そして、衆議院の方でこういう委員会が開かれるのが六年ぶりぐらいでございまして、なかなか開くことができなかったんですけれども、本当にありがとうございます。委員のみんなも、これから一生懸命質問すると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、渕辺参考人、前泊参考人の順に、お一人十分内外で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいというふうに思っております。
　なお、念のため申し上げますけれども、御発言の際はその都度委員長の許可を一応得ていただくということでお願いを申し上げます。また、参考人から委員に対しての質疑をすることは、申し訳ないんですけれども、できないということになっておりますので、あらかじめ御了承いただきたいというふうに思っております。
　それでは、まず、渕辺参考人にお願いを申し上げます。それでは、渕辺参考人、よろしくどうぞお願いします。

○渕辺参考人　おはようございます。沖縄経済同友会の渕辺でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと声がかすれておりますけれども、御了承くださいませ。
　限られた時間でございますので、簡単ですけれども、ざっくりと沖縄の現状、今までと現状と、それから課題等、御説明させていただきたいと思っております。
　お手元に資料があると思いますが、コロナで本当に沖縄は大変でございました。もう三年近く大変な状況が続いておりまして、特に観光が基軸産業でございますので、大変落ち込みましたけれども、一ページ目ですが、おかげさまで、直近では観光もほぼほぼ回復してきているのが一ページの資料でございます。ピーク時にほぼほぼ近くなっているというのが、この数字で表されていると思います。
　次のページですけれども、次のページは、では観光を合わせて経済がどのぐらい伸びてきたかということを示しているものでございますが、これは何回も御覧になった方も多いと思いますけれども、復帰直後からピーク時まで含めて、それからコロナでどのぐらい落ち込んだかというのを一覧表にしたものでございます。
　復帰直後が、観光客は五十六万人、観光収入は三百二十四億でございました。令和元年が、それが観光客は一千万人を超えて、観光収入も七千四百八十四億という数字にまでなっております。観光客は十八倍、収入は二十二倍となっているところでもございます。
　次のページです。
　それはどのような状況かということでございますが、沖縄は御存じのとおり、皆様のおかげで、沖縄の特別な政策、沖縄振興計画によりまして第五次までいろいろ財源を投じられて、その結果の伸びではないかなと思っているところでございます。これが五次までの状況でございます。
　また、次のページですけれども、その五次までのもので、具体的な政策、具体的なものが、イベントといいますか、それを列記したものが次のページで、五ページでございます。
　その結果ですが、その次のページですけれども、現在の沖縄の姿が、大体数字で表しているものでございます。
　人口は、もちろん、御存じのとおりに、出生率ナンバーワンとか、それから、若い人たちのパーセンテージナンバーワンということがここに表されております。
　合計出生率ですけれども、ここでは一・八三としてありますが、令和三年は若干落ちまして一・八〇になっております。それでも全国は一・三〇ですので、まだまだ高いというところです。
　ただ、残念ながら、平均寿命が、男性も女性も、実は極めて下がってきておりまして、長寿立県だったものが、ちょっと残念な状況になっているところでございます。
　それから、経済ですけれども、ここは、もう御存じのとおりに、県民所得は一番低くというところでございます。意外なのが、農業収入が意外と頑張っている、七位というところでもございます。
　それから、失業率、これも三・七％、就職のところですけれども、三・七％となっておりますが、現在は三・八％です。全国が二・四％ですので、完全失業率はやはり高い。特に若年失業率は、ここには表記されておりませんが、四・四％というところで、やはりこれも問題だろうと思っています。完全失業者数、数にすると、大体二万五千人ぐらいが完全失業者数ということで数字が出ているところでもございます。
　そのほかに、下の方にもいろいろ数字が列記されておりますが、教育につきましても、大学進学率とか、そこもまだまだ低い状況が続いているところでもございます。
　後で御覧になっていただければ分かると思いますけれども、伸びてきたとはいえ、いろいろ課題があるのも事実でございます。その課題ですけれども、その次のページに、それを文言として書かせていただきました。
　これはよく皆様も御存じのとおりに、所得格差であり、労働生産性の低さであり、子供の貧困問題というところでございます。ただ、子供の貧困問題という言葉ですけれども、これは大人の貧困問題ということだろうと思っておりますので、そういうふうに捉えるべきだと思います。
　それから、経済については、基地経済とか、ざる経済ですね、地域経済循環率の低さ、これは問題だろうと思っております。
　それから、コロナで表れたのが、観光産業が脆弱だったということです。ここも課題だろうと思っております。
　足下では大変な人材不足です。人材不足プラス、そこをどうやってカバーしていくか、人材育成も大きく今問われているところでもございます。
　それから、先ほどの数字にもございましたけれども、全国平均を下回るといいますか、自主財源の比率も一番低いところでもございます。
　次のページですが、そこに、現状の課題、先ほども申し上げました、所得の低さをグラフにしたものでございます。ずっと全国に対して七五・八％という所得の低さでございます。全国を一〇〇とした場合、まだ七五％しかないというところです。
　済みません、駆け足で。
　次のページですが、労働生産性の低さ、ここは大変問題でございまして、ここをどうカバーするかということでございますが、御覧になって分かるとおりに、沖縄は全国平均に対して七二・八％しかありません。金額にして二百二十七万の差があります。東京とは四百五十一万の差があるという労働生産性についてです。これも大きな問題だろうと思っております。
　ただ、もう一つ問題が、二〇〇七年と二〇一七年を比較しておりますが、なぜか東京と沖縄だけが、二〇一七年の方が労働生産性が低くなっているという、ちょっとここはまた、理由を少し確かめないといけないところかなと思っているところでございます。ざる経済ですけれども、この生産性の低さが非常に問題で、どうするかということでございます。
　また、課題のもう一つですけれども、所得の低さの割には労働時間が長いというのが次のグラフでございます。これも生産性の低さを表しているものではないかなと思っております。
　次のページですが、子供の貧困に関する指標というところで、一番上の行に書いてありますが、沖縄県の子供の相対的貧困率は二九・九％、全国平均の約二・二倍と大変な高さでございます。子供の、その辺の数字が大体三十万人、ざっくりですが、三十万人がこの子供たちの数字ですけれども、そこの約三割が貧困層ということでは、ここも大変な問題だと思っております。三十万の三割ですから、九万人ぐらいですね。実は、この子供たちは大変な人材になり得ると思っておりますので、ここをどうするかということでもございます。
　次のページです。基地と経済ということで書かせていただきました。基地も、だんだんだんだん、米軍基地、縮小されてきております。面積としては縮小されてきておりますけれども、経済としてどう見るかということですが、ここには賃借料が書いてありますが、ここに書いていないものまで含めまして、米軍の沖縄総生産に対するパーセンテージですけれども、実は、所得の一五・五％が復帰直後の数字でございました。結構高いです。現在は五・五％まで下がってきております。はるかに観光の方が高いという現状でもございます。
　また、基地は縮小されつつありますけれども、それでも、返還した後ですけれども、実は経済効果は莫大なものがありまして、返還された後の経済効果は二十八倍です。それから、雇用の効果は、七十二倍というのが平均で出ているところでもございます。ですから、やはり経済効果のためにも、必要なものは残し、そうでないところは返還して、跡地利用をうまくしていくべきだろうと思っているところでございます。
　ただ、こういった状況ではございますけれども、ここには書いてありませんけれども、去年、復帰五十年でございました。復帰五十年の節目に共同通信が行った調査では、県民の五八％が、実はこういう、安保は役立っているとか、あるいは米軍基地は必要だという数字が出ております。ですから、単なる反対ではなくて、経済効果、そういったところを見た上で、先ほど申し上げました、必要なものは残し、そうでないところは整理していくということが必要だろうと思っているところでもございます。
　次のページです。
　完全失業率ですけれども、これからの数字です。先ほど三・八％と申し上げましたが、県がつくっている目標値です、令和十三年には完全失業率を二・五％に持っていきたいというのが、この数字でございます。
　次のページは、今度は所得ですけれども、所得も今は全国最下位で、この数字では二百十四万とありますが、令和十三年には二百九十四万円に持っていきたいというのが、この数字でございます。これが目標値でございます。
　では、これを達成するためにはどうすればいいかということが、次のページでざっくりと、沖縄の優位性、独自性を書かせていただきました。
　成長著しいアジアが近くにあります。二十億人の商圏が近くにあります。また、自然環境や国家戦略特区、ＯＩＳＴの存在もあります。それから、出生率とか、世界にも沖縄のネットワークが広がっておりますので、この人たちをどう使うかです。世界の、ウチナーンチュは全世界に四十二万人いますけれども、この方たちのビジネスネットワークも使いたいところでもあります。
　次のページです。
　ここで、じゃあ、将来に向けた課題ですけれども、今までざっくりと説明しましたけれども、大きいところでは、まず、稼ぐ力をつくらないといけないというところでございます。そのためにも、ＤＸの推進であったり、人材育成です。それから、リスキリングです。これによって、稼ぐ力はもっともっと変わっていくのかなという気がいたします。
　それから、ＯＩＳＴの活用、ＯＩＳＴからのスタートアップ企業の育成です。
　それから、やはり臨空、臨海の開発ですね。空港、港湾、ここの整備をもっとダイナミックにやり、ハブ拠点、交流拠点としての沖縄の位置づけをもっと活用していくというところです。
　それから、課題の大きなものとしても、今度、エネルギー対策です。沖縄は、御存じのとおりに、化石燃料が全国の倍あります。そういった意味では、二〇五〇年のカーボンニュートラル、脱炭素に向けて、水素エネルギーをより推進すべきだと思っております。ここに対しての御理解と協力は、是非いただきたいところでございます。
　あわせて、そういったことも含めて、関係税制、ここは沖縄独自のものがいろいろありますけれども、是非ここも引き続き御理解いただきたいところでございます。
　最後のページは、私ども経済同友会が目指すべき方向で、キーワードだけ、ばばあっとツリーにして書きましたけれども、そういったものを含めて、沖縄の未来が描けて実現していけたらなと思っているところでございます。
　十一分、十二分でしたけれども、以上で、簡単ですけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。拍手

○松木委員長　参考人、ありがとうございました。
　それでは、次に、前泊参考人にお願いを申し上げます。

○前泊参考人　皆さん、おはようございます。
　今日はたくさんの資料を、六年ぶりの開催ということですけれども、是非、沖縄の現状について、データも含めて皆さんお目通しをいただいた上で、沖縄問題の解決について御尽力をいただければと思っています。
　今日、たくさん資料をお配りしましたけれども、この資料編の部分と、それから、今日の発言要旨をまとめたＡ４の資料を準備させていただきました。
　まず、今日、渕辺参考人から経済については詳しい御報告がありましたので、事前に調整はされておりませんので、私の方ではダブらないように御報告をしていきたいというふうに思っています。
　渕辺参考人からもありましたように、県民所得、この数字については、この百の指標で見る沖縄のものでも、ずっとこの間、復帰後五十年間、沖縄はずっと最低のままなんですね、四十七番目。沖縄県に対して十三兆五千億円ほどの交付費が投入されてきたんですが、人口で一％、面積〇・六％程度の国土の沖縄の振興になぜ成功していないのか、びりを脱出できない理由は何かという、この辺りを少し御審議をいただければというふうに思っています。
　それから、大卒、高卒とも初任給は最低のままかと書きましたけれども、最新の数字では、何と、女子の大卒の初任給が九位に上がっています。そして、男性の給与を女子が上回るという、私もおきなわ女性財団の理事をしていますけれども、何と、初任給、男性が十九万に対して、女子は二十二万です。沖縄の男性の評価が下がっているのか、あるいは女子が急激に上がったのか、この辺りについては、この統計そのものの信憑性といったものを含めて今確認をしているところであります。沖縄経済については、データを基に、ファクトとエビデンスを基に我々は議論をしているんですが、この数字そのものが正確なのかどうかというところも含めて調査をいただければというふうに思っています。
　それから、失業率については全国最悪のレベルでずっと維持してきたというところもあります。
　一方で、数字を見ますと、復帰後の数字、主要指標を見ますと、この大きな数字ですけれども、労働力人口、復帰後三十七万人だったのが、現在七十一万人まで増えています。この五十年間で三十五万人の雇用を実現してきたというところでは、沖縄経済のパワフルな部分として評価できるのではないかと思います。居心地のいい島というところでは、たくさんの人たちが移住をしてきてくれています。そのために仕事を新しくつくらなければならないというところでは、たくさんの仕事をつくってきたというところでは、経済同友会の皆さんの活躍も含めて、高く評価できる部分ではないかというふうに思っています。
　一方で、非正規雇用がかなり増えていて、沖縄はこれも全国ワーストです。四四％ほどが非正規労働。この非正規労働のために所得が低いということになります。これは学生たちにも言いますけれども、正社員になると生涯賃金は約二億円ぐらいです、生涯賃金です、沖縄では。全国だと三億円ぐらいありますけれども、東京だと四億円ぐらいになります。この格差といったものがなぜ生じたかというと、恐らくこの非正規労働の多さといったものも課題になってくるのではないかというふうに思っています。
　それから、グラフをちょっと入れましたけれども、沖縄の低賃金労働、実は、原因の一つに宿泊、飲食業というのがあります。観光業を振興しています。そして、沖縄は基幹産業が観光と言われていますけれども、観光業で得られる所得といったものが、実は六ページの方に入れましたけれども、百万円以下あるいは五十万円以下というところに一万六千人ぐらいの雇用があるんですね。緑の部分、この赤丸をつけてある部分、これが沖縄の基幹産業がもたらしている低賃金労働というところになります。これをいかに上げるか。
　全国は、製造業といったものを中心に産業が成り立って、雇用が成り立っているために、四百万円ぐらいのところに山があるのが分かると思います。沖縄の産業構造の中で製造業をいかに高めなければならないかという課題は、まさにこの部分にあるわけですね。右側にパラダイムシフトしない限り、沖縄の貧困問題は解決できないのではないかというふうに思っています。
　六ページの方に行きましたけれども、ついでに、沖縄の予算。
　皆さん御審議をいただいて、たくさんの予算をつけていただいていますけれども、この下の方の、知事が、黄色いところと青いところがあります。青いところはいわゆる与党になった場合。そして、野党、あるいは旧でいえば保守と革新というのがありました、今はそれもなくなりましたけれども。保守、革新の時代、むしろ革新の方が右肩上がりで予算が上がり、保守になると横ばいになる、そしてまた革新になると乱高下するという、この数字をどう見たらいいのか。子供たちに、どういうふうに責任を果たしているのかということを説明ができるのか。
　政治によって翻弄されるような沖縄の経済というのは一体何だろうか、こういうところをしっかりと政治をやっている皆さんには押さえてほしいというふうに思います。
　それから、下の方に交通の問題も入れました。
　沖縄国際大学の学生、百人に三人ぐらいしかバスを使いません。学生が五千六百人いますけれども、二千四百台の駐車場を準備しています。本土の大学の先生から言わせると、非常識だ、これだけただで駐車場を準備するのかと言われるんですが、バスが高いんです。
　この料金を見ると、東京だと〇・六キロで百八十円、沖縄はバス賃二百四十円ですね。三十二キロで千円を超します。東京の地下鉄は四百三十円です。なぜ所得の低い沖縄で公共交通がこれほど普及していないのか。バス交通は、一億を超していた、復帰前の一億人から、今は二千四百万人ぐらいまで、四分の一まで減っています。公共交通による負担が非常に重い。貧乏県沖縄になぜこれだけ高い交通費を負担させているのか、こういった問題についても解決をお願いしたいと思っています。
　それから、予算の関係。
　沖縄予算がついているといいますけれども、沖縄もしっかりと予算になるような国税を納めています。沖縄予算という言い方をされるんですが、全国も同じように予算をいただいているはずなんですが、なぜか沖縄だけは特別にお金をもらっているかのような、一括計上方式の中で、沖縄だけ特別に予算をもらっているかのような印象操作がされています。沖縄は、国税納付額の方が、この二〇一五年から一八年、出ている数字の中では、いただいているお金よりも納めている額の方が多い、この辺りについてもしっかりと押さえてほしいと思います。沖縄県民、しっかりと納税をして、いただいている沖縄予算より多くのお金を納めているというところを御理解をいただきたいと思っています。
　それから、先ほど渕辺さんからも御指摘ありましたけれども、基地経済の不経済の部分もあります。
　基地経済そのものが、普天間基地、四百八十ヘクタールありますけれども、一ヘクタールに直すと二千万円ですね。フェンスの外側の住民のエリアでは、基地外では一ヘクタール当たり一億四千五百万円、七倍です。キャンプ・キンザーで、同じように、二千万円に対して二億六千万円という、基地経済の不経済といったところも押さえてほしいというふうに思います。
　返された後の基地の活用といったところも、成功事例がたくさん出ていますので、基地の跡利用計画についても是非御審議をいただければというふうに思っています。
　限られた時間でありますので、この後はまた質疑にお答えする形で御紹介したいと思います。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○松木委員長　ありがとうございました。
　以上で両参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○松木委員長　これより参考人に対する質疑に入らせていただきます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助さん。

○國場委員　貴重な機会をありがとうございます。衆議院議員の國場幸之助です。理事の皆様、本当にありがとうございました。
　もう渕辺会長も前泊先生も、県会議員の頃から本当にお世話になっている方でありまして、今日は少し恥ずかしいような感じもしますけれども、何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、前泊先生からお尋ねをしたいと思います。
　渕辺会長からもありましたが、沖縄にとって子供の貧困というものは物すごく深刻な課題であります。二九・九％、九万人の子供たちが貧困であるということは本当に心の痛いことであります。
　しかし、これは、渕辺会長からもありましたが、大人の貧困でありまして、私はきずなの貧困でもあると思っているんですね、きずなの貧困。人と人とのつながりが薄れてきている。つまり、子供たちの貧困というのは、これは昔もあったと思うんです。しかし、当時は、地域のきずなであるとか、いろいろな方々が支えていた機運があったと思うんですが、今それが途絶えていて、最も顕在的に出ている、私が非常に懸念しているのは、公共交通の部分ですね。
　今、沖縄国際大学の先生のゼミも、ほとんど活用していない。子供のときは、若い頃は車両を運転することができると思うんですが、前泊先生の資料の中で私が注目をした一つの指標が、高齢単身世帯の割合というものが四十二位から三十五位に増えていると。
　沖縄県は、生涯未婚率、結婚しないという、男性も女性も非常に高い数字がありまして、男性が一位だったこともコロナの前はありました。ですから、そういう方々が、離婚率もとても高いですので、年を重ねていくと、高齢の単身世帯が増えて、沖縄は車社会なんですけれども、車が運転できない。そうなると、病院に行くにしても買物するにしても、生活のときに大変に困ると思うんですね。
　私は、これは地域のきずなの貧困の最たるものだと思っておりまして、前泊先生は、交通問題というものを非常に早い時期から問題意識として持たれていた先生であると思います。この点についてのコメントと、そしてまたもう一つは、先生の統計にはなかったんですが、沖縄の事業の承継率、これも非常にまた低いんです。それが、コロナの前、二〇二〇年は、帝国データバンクの統計ではワーストでした。今は後継者不在率が五位。それでも、五位に改善といっても低いわけであります。これは、経済同友会や商工会議所や商工会や中小企業家同友会、いろいろな経済団体が頑張った成果だと思いますけれども。
　前泊先生はいろいろなところで、参議院でも参考人として御意見を述べられた経験の中から、交通の部分の地域のきずなの貧困、そしてまた事業承継。起業率は高いんですが、廃業率も高い。起業率の高さと廃業率の高さの間には、事業承継というものがしっかりとないという、きずなの貧困もあると思いますけれども、この点についての先生からのコメントをお願いします。

○前泊参考人　まさに、交通の問題については、貧困に輪をかけて、支出を増やしているという問題があります。しかも、東京では、地下鉄やモノレールや、あるいはＪＲ、多様な公共交通があって、七五％が公共交通で移動が可能であるという、沖縄は三％であります。モノレールを入れても四％程度。これだけの公共交通の格差といったものは非常に大きな負担になっています。学生たちにとっても、移動費のコストというのは年間六十万円ほどの負担になってきます。この負担をいかに軽減できるかというのは大きな課題だと思います。
　ヨーロッパにおいては、移動権、交通権というのは当たり前に、基本的人権と同じように無償化を進めています。今、当たり前に公共交通が無償になるというのがこの国の目指すべき方向性だというふうに思っています。
　今日も朝のニュースでやっていました、八十歳の運転する車が暴走したという話になっています。高齢化時代を迎えて、一九六〇年代に始めたモータリゼーションで車が一気に普及してきました。当時、二十代の若者が免許を取る中心だったんですね。その人たちが今八十代になってきます。人類が初めて経験する高齢者の運転者を迎えてどう対処するかというところでは、そろそろ公共交通に戻していく、そして、運転しなくても移動できるような自由な公共交通を実現をしてほしいと思います。
　そのためのパイロット地域として、まず沖縄から、交通特区をつくって無償化を実現してほしいと思います。バスについては、年間で七十から八十億円ぐらいの売上げです。その程度のお金であれば、ここで特区として予算を組んでバスを無償化すれば、どれだけの交通移動が可能になるか。
　私のところに中国から留学生が、院生が来ていますけれども、実はレンタカーを借りることができない中国からの旅行者がいるんですね。彼らは移動手段がない。これは交通の条約上不可能だということなんですが。
　バスを無償化する。例えば、入域税で観光客から千円を取るだけで、一千万人来ている時代には百億のお金になります。こういう形の財源もあるし、それから、今、軽自動車が非常に増えて、一万五千あるいは七千五百円とかいう数字になっていますけれども、普通自動車との差額分を考えると、一万円上乗せするだけで、五十万台の軽自動車に一万円を入れるだけで五十億円。今のバス賃を、百円で、ワンコインで名護まで行けるぐらいの施策も取れるかと思っています。
　是非、新しい時代の交通権、移動権を踏まえて、日本の方向性を踏まえて、沖縄をそのパイロット地域にしてほしいというふうに思っています。
　それから、事業継承の部分ですけれども、これはもう教育の問題があります。経営学や経済学を勉強していれば破綻をしなくて済むような部分もあります。
　例えば飲食店。居抜きで、また入るということも多いようですけれども、潰れる率が非常に高いんですね。開業率は全国一位です。このデータを見ても一位です。廃業率、全国三位です。つくらせて一番、潰させて一番、これは政策的にサポートする体制ができていないのではないかというふうに思います。そういう意味では、事業をサポートする、経営支援の在り方についても、しっかりと、予算的なものも含めて。
　それから、同友会の方が一生懸命やっていただいていますけれども、経営者の育成、支援ですね。例えば、レストランに行って千円の食事を取ります、原材料費は幾らですかと学生に聞いても、五百円とか七百円というのが来るんですね。破綻します、三百円が限界ですね、それ以上原材料費をかけている場合にはアウトです、人件費はどうするんですか、こういう基本的な教育を受けないまま経営者になるケースも多いような気がします。しっかりと経営学も学んでいただいて、それを教える機会をサポートをいただければと思います。
　ありがとうございました。

○國場委員　前泊先生にあと一つ伺いたいんですけれども、前泊先生のいろいろな資料とか、私も県会議員の頃からいろいろな本で勉強させていただいております。非常に分析力が鋭くて、豊富な資料を駆使して、説得力のある内容だと思うんですが、問題点とか課題点に対する切り込みはとても鋭いんですけれども、前泊先生の高い見識の中で、この沖縄のむしろ可能性とか優位性とか、ここは大したものだという前向きな部分を、これは一言集約でいいですので、そこの部分をばしっと言っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

○前泊参考人　解決のない問題提起は避けたいと思っておりますけれども、今日は、資料の三ページの方に入れさせていただきました。これまで沖縄は三Ｋ依存経済と言われていました、三Ｋです。基地と公共事業と観光です。これから新しい時代は新十ＫプラスＩということで入れました。
　この三Ｋ依存から新十Ｋ経済ということで、この四ページに入れてありますけれども、まず、健康産業。健康食品、ノニ、ウコン、長命草とかモズクとか、これは、一品目一億円と言っていたのが今は十億円、百億を超すような産業に伸びています。
　環境ビジネス、これはグリーンニューディールですね。赤土対策では先行しています。アジアに持っていけるような、そういう資源を持ってきています。
　金融でも、金融特区をつくっていますが、これがどれだけ成果を上げられるかというところで検証が必要ですね。
　それから、研究では、ゲノムの研究、サンゴの研究、それから人工知能、ＡＩの研究、沖縄技術大学院大学がノーベル賞まで出している、そういう時代を迎えています。
　教育の部分については、逆に、沖縄は進学率が最低です。一万五千人の高校三年生に対して四〇％の進学率、全国五八％です。そこからすると、二千四百人ぐらいの大学進学者を抱えて、それが行っていないということですから、大学を新しく設置するか増やしていって、高等教育を高めていく可能性もあると思っています。
　それから、交通。モノレールの延伸の問題もありますし、ＬＲＴの時代だと思っています。鉄道は何度も、これまで調査費をつけてきましたけれども、調査費だけでもう建設できるんじゃないかと思うぐらい調査費がついています。そろそろ新しい、ＬＲＴの可能性について、今、もう線を引くだけで、白い線を引くだけでそれを走っていけるような、新しい、観光資源にもなるような、ＬＲＴの時代を迎えています。
　是非、新十Ｋ経済を目指してほしいと思います。

○國場委員　私も、國場幸之助ですから、十一Ｋになれるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、渕辺会長にお尋ねしたいんですが、渕辺会長の経済界のリーダーとしての活躍は、これはもう言うまでもない実績の部分なんですが、今日は、渕辺会長の資料の十七ページの方に、「世界一しあわせな島」の上には「観光産業」、これが全ての基盤なんだと。全く同感でございます。
　同時に、観光振興というものはまさに平和産業でもあって、私は、沖縄に観光客が来る状況というものは平和だと思っております。ニューヨークの、米国の同時多発テロのときや、感染症が蔓延すると、沖縄に観光客が来なくなる。やはり平和というものが沖縄の観光また安全保障の基盤だと思っているんです。
　渕辺会長は、沖縄振興審議会の昨年の発言や、また、経済同友会での台湾有事への備えの特別チームというもので、経済人としても平和というものを、安全保障というものを考えないといけないという問題提起には、私もとても賛同しております。
　特に今、これは琉球新報のネットの記事でもあったんですが、中国のＳＮＳの拡散で、中国が琉球の独立を支持とか、沖縄という名称をやめ琉球に復活という、これはいわゆる認知戦の部分だと思うんですが、この認知戦という言葉が、私は安全保障委員会の理事も務めているんですけれども、プラハの副議長や、先週もスウェーデンの国防大臣が見えていたんですが、どこに行ってもこの認知戦というものが出てくる時代になりました。
　経済活動、沖縄でリーダーの一人として頑張っておられます渕辺会長の方に、こういう認知戦も含めた沖縄の安全保障、目指すべき経済人としての姿勢、考え方ということについて御発言をお願いしたいと思います。

○渕辺参考人　御質問ありがとうございます。
　経済同友会の代表幹事という立場ではございますけれども、一個人としての思いも少しお伝えできたらと思っております。
　まず、私は、自分たちの国は自分たちで守るべきだということは常に思っているところでもございます。
　また、あわせて、今度は経済人としてですけれども、実は経済同友会が毎年一回全国大会を開いております。今年の大会が四月にございましたが、今まで数十年の歴史の中で初めて、「経済人として安全保障にどう向き合うか」ということがテーマで出されました。私もパネラーの一人としてそこに登壇させていただいたことがございましたけれども、改めて今の状況を見ますと、避けて通れない部分だと思っております。
　私ども経済同友会は、今年の二月ですけれども、初めて台湾の国防安全研究院というところに参り、意見交換してまいりました。向こうでは日本の経済人が来るのは初めてだということでございましたが、改めて台湾の中で、いろいろ周りの脅威に対することもお聞きできました。そこでは、サイバー戦とか、いろいろなこともお聞きできたところでもございます。
　そういった意味では、もう当たり前なんですけれども、戦争は起こさせない努力をする、もう当たり前のことです。戦争を望まない、これも当たり前のことです。でも、万が一の場合に備えるのも、これも経済人として必要なことであり、責任でもあろうかと思っております。
　佐々淳行先生、いらっしゃいました。浅間山荘のときの、先生、警視総監でいらっしゃいました。危機管理の要諦で、悲観的に準備し、楽観的に対処せよという言葉がございました。ですから、そういった意味では、いざ何かあったときに準備できていないというのが一番責任を問われる部分だと思っております。そういった意味で、私ども、一番台湾に近い、またそういったところに、近いところに住んでいる者として、台湾有事、経営者としてどう備えるべきかということを研究することを今年のテーマとして掲げたところでございます。
　ちなみに、沖縄県は、大小、大企業は余りないんですけれども、中小零細企業を含めて六万二千社ぐらいございます。それが、宮古島、石垣島、与那国、ここで大体一割、六千社ぐらいがございます。その企業の、それこそ存続、事業継承も含めてですけれども、それから社員の命をどう守るかということは、やはり私どもに課されていることだと思っております。そういった意味で、冷静に、どうやって対処すべきかということを考えようと思っているところでございます。これも当たり前のことだと私は思っております。
　ちなみに、その石垣、宮古、それから与那国、そこは大体十万人と言われていますけれども、常に一万人ぐらいの観光客もいるということも前提でございまして、その人たちも含めての何かあったときの保護といいますか脱出、そこも考えないといけないと思っております。経営者の責務だと思っているところでございます。
　よろしいでしょうか。

○國場委員　本当に、渕辺会長、力強い御発言ありがとうございました。
　私は今、自民党の国防部会長をしているんですが、地元で運動しますと、やはり、前泊先生の鋭い御指摘もあって、厳しい声もたくさんあるんです。そういうときに私がいつも話すのは、これからの日本というものは、沖縄が発祥の地の空手家のような、空手の達人のような国を目指すべきであると。つまり、真の空手の達人というものは、日々鍛錬をし、修練をし、生涯を通して実戦を行わない、これが私は究極の達人だと思っております。日本の防衛力というものも、備えることは備えるんですけれども、これは、戦わない国をつくるために、攻められない国をつくるための修練なんだと。空手に先手なしという言葉があります。空手の、古武道、型というものは全て受けから始まるわけでありますので、私は究極の専守防衛だと考えております。
　もちろん、先制攻撃は国際法違反でもありますので、そのように地域の中で話をしながら、どうやれば沖縄が平和になるのか、そのことを、また経済人としても、また前泊先生はアカデミズムの分野から、いろいろな形で提示をいただきたいと思います。
　貴重な質問の機会、ありがとうございました。（渕辺参考人「よろしいでしょうか」と呼ぶ）

○松木委員長　時間だけれども、まあ、是非どうぞ。

○渕辺参考人　言い忘れたことが一つございます。失礼いたしました。
　今の空手のことでなんですけれども、私ども、ソフトパワーも使うべきじゃないかと思っております。つまり、先ほど申し上げましたけれども、沖縄はアジアとの結節点にあります。そういった意味では、別な意味の位置づけで、いろいろなアジアの方たちを沖縄に定期的に来させるという、そういった意味での民間外交とか、そういったことも進めるべきじゃないかと思っているところでございます。
　ＦＯＩＰがございますけれども、ＦＯＩＰも、単なる軍事だけではなくて、もっと、ソフト、民間を併せて、アカデミックも含めて、そういった結節点にするというのが沖縄の、ある意味では土地の有効利用であり、また土地の力をかりた沖縄でできることではないかなと思っているところでございます。
　済みません。追加でございました。失礼いたしました。

○松木委員長　國場さん、どうもお疲れさまでした。
　それでは、次に、新垣邦男さん。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。
　今日は、渕辺参考人、前泊参考人、本当にお疲れさまです。ありがとうございます。特に前泊先生は、もう何度も参考人招致、いいかげんにしてくれという気持ちもあろうかと思うんですが、それだけ人気があるということですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、お二人にそれぞれに御質問したいと思いますが、まず、渕辺参考人。
　沖縄経済同友会の代表幹事を務める渕辺参考人なんですが、こちらにも今日いらっしゃるんですが、沖縄担当大臣を務めた島尻衆議院議員など、女性の活躍が目に見えて増えてきております。先ほど前泊先生から、沖縄は今、女性が給与が高くなったということなんですが、ただ、まだまだ経済界では男性社会なのかなというような気がして、これは個人的な私の思いですが。
　そこで、男性中心の経済界に身を置く中で、沖縄社会で女性が活躍するためには何が課題なのか、そして、どういうことをやればもっともっと女性が活躍できるのかというようなことで、そういう視点から御意見があれば賜りたいと思います。
　そして、前泊先生には、先ほど来出ています公共交通の話なんですが、私は前からずっと思っているんですが、沖縄県、どんなに道路を造っても混雑が緩和されない。鉄軌道も重要ですし、将来的にはそれもあるだろうと思うんですが、まず、今のバスの路線を統合する、基本的には。ただ、民間だけじゃ駄目なので、やはり県も、官も主導しながら、取りあえず、連携したバスの、公共交通の整備をした方がいいんじゃないか。
　特に、昔、那覇と中部の二眼レフ構想というのがありました。もう少し、那覇、都市部を、時間を合わせて数多く回していく。中部は中部で、沖縄市を中心に、公共施設、学校、商店街、そういうところを回していく。要するに、数を増やして、スピードアップをして、あとはコストの問題があります。課題は多いんですが、コストの問題や、あとは人の問題があるんですが、これをどういうふうにうまく活用していくのか。官民連携してやっていくという発想が必要ではないかなと思います。
　ですから、先ほど前泊先生からいろいろ指摘がありました。ただ、その辺は、問題だということではなくて、沖縄県としてどうするのかという視点は極めて重要じゃないかなと思うんですね。その辺はまた国の力もかりながらなんですが、まず、沖縄県内として、もう少し、公共交通の整理の仕方をどうするのかということが極めて重要じゃないかといつも思っているものですから、是非その辺、前泊先生の御意見があれば、よろしくお願いしたいと思います。

○渕辺参考人　御質問ありがとうございます。
　女性の活躍ということでございますが、島尻先生や、それから今日、先ほども自見先生、いろいろいらっしゃいました。私も経営者としてこういった形でやっておりますが、幾つか課題といいますか、また、ヒントもあろうかと思っております。
　私がこういうふうにできておりますのは、一つには、時間を自由にコントロールできる立場にあるからだと思っております。一従業員だったらなかなかできない。でも、経営者なものですから、自分で時間のコントロールができます。そこはヒントではないでしょうか。
　つまり、女性といえども自分のいろいろなライフスタイルがあり、また、家庭の中の仕事もあります。そこを一律に、男性と一緒に何時から何時までは、ねばならないということではなくて、女性のそのときそのときのスタイルに合わせて、時間がもう少しコントロールできるような体制ができれば、もっと女性は動けるんじゃないかなと思っております。オーダーメイドの時間のつくり方、働き方といいますか、それができたらいいのかなという気は一ついたします。
　それと同時に、働くに当たっては、やはりその環境ですね。保育所の問題であったり、やはり子供がいますとなかなかできない、熱発したりとか、本当に、そういった意味では、安心して子供を預けられる環境、これはもうよく言われていることですので御存じのことだと思っております。
　それからもう一つですけれども、これは経営者それから一般の働く女性かかわらずですけれども、今日の前泊先生の資料で分かるとおりに、女性の有業率は、沖縄はナンバーセブン、結構高いんですよね。女性が仕事をしている率は高いです。だけれども、なぜ、ある意味では、役員になれないのか、あるいは経営者までは行かないのかということにおきましては、ロールモデルの存在が少ないということだと思います。
　私は経営者ですけれども、正直、ちょっと頑張って、失礼ながら、次に続く女性のためにいろいろなことを、女性が見ているという意識の中でやっているつもりは多少あります。一般の、役員になっている企業の方もそうだと思います。女性にとって、自分の先輩である女性がどういう環境にあるのか、どういう働き方なのか、どういう待遇なのか、幸せなのか、喜んで仕事をしているのかは極めて気になるところであり、そのロールモデルがしっかりあればついていこうと思います。
　ということは、経営者といえども一般の女性といえども、ロールモデルを男性といます組織でつくった場合に、そのロールモデルをしっかり支える体制づくり、これはとても大事じゃないかなと思います。引き上げるのはいいんですけれども、そこで本当に厳しいことだけ課すというのは、これは逆に潰してしまいます。だからこそ女性にとってロールモデルの存在は非常に必要であり、それをどうやって組織、環境がフォローしてくれるかということだろうと思います。これは男性へのお願いです。
　それから、最近感じますのは、二十代、三十代の若い女性の意欲です。大変、勉強したい意欲を持っている女性が増えました。ところが、その場がない、勉強する場がないんですね。ですから、何とか意欲のある女性たちが勉強する場を、何かできないものかなと思っているところでもあります。男性の方たちは意外と勉強する場はいろいろありますけれども、女性はなかなかない。政治も経済も本当は勉強したいけれども、どこに行ったらそれが勉強できるか分からないという声を聞いたりいたします。
　ですから、そういった意味では、勉強する環境づくり、それから、ロールモデルを含めて、女性を育て、後押しする環境整備、それから、保育園とかそういったところの行政的な環境ですね、そういったことが必要じゃないかなと思っているところでございます。
　よろしいでしょうか。ありがとうございます。

○前泊参考人　女性の進出を支えるために、まず、待機児童の問題というのはまだ未解決な部分があります。働きたくても子供を預かってもらえていない。それを、しっかりと預かる場所を確保していく。これは、市町村がしっかりと取り組んで、沖縄県としてもサポートしてほしいと思います。
　それから、非正規労働の部分でいうと、これは全国的にも同じですけれども、女性の非正規率が非常に高いという。男性は非正規じゃないのになぜ女性は非正規が多いのかという。これは、お役所自身がそういう扱いで、女性たちを非正規で扱っているケースが多いですね。この辺りの意識は変えてほしいというふうに思います。
　それから、女性の社会進出の部分で非常に邪魔になっているのは、交通の問題があります。これは、沖縄県の免許人口を見ると、三十代、四十代は男性を超えて女性が多いんです。なぜかというと、女性の三十代、四十代は免許がないと仕事が果たせないんですね。この仕事の多くが、実は子供の送迎ですね。保育園に送ります、小学校に送ります、そして、祖父母を施設に送ります、買物に行きます、また迎えに行きます、そしてまた夕食の準備です。一日中、道路の上で沖縄の女性は過ごしているんじゃないかと思うぐらいに、交通手段の不備がこういう実態を招いていると思います。
　百十万台も車が増えてしまったら、国道だけだと車は動きません。県道や市町村道があるから沖縄の交通は可能になっているんですね。そういう意味では、公共交通の不備がこういう事態を招いて、むしろ女性の仕事を増やしているような気がします。
　そろそろ公共交通の問題を解決をしてほしいと思います。ＬＲＴ一つ引くだけで、朝の渋滞、一本のＬＲＴで二百台の車が消えます。その輸送力を考えると、早々とこのＬＲＴの問題については導入をしていただければというふうに思っています。特に女性の解放、交通、この送迎の苦役から女性を解放するためにも、公共交通の早期の無償化を実現をしてほしいと思っています。
　無償化の段階では、まず、半年でもいいです、一年でもいいです。沖縄のバス交通は、非常に、乗るのが難しいぐらい路線が複雑です、そして高いです。これを半年間、皆さんの力で無償化をしていただいて、それで、ＯＫＩＣＡなりＳｕｉｃａなりで、どこから乗ってどこで降りているかというビッグデータを取ることによって、地域交通のスムーズなシステムをつくることができます。これは日本全体の交通政策の見直しにつながると思っています。
　是非、交通の無償化、そしてビッグデータの確保によって、公共交通の新たなシステムをつくってほしいというふうに思っています。よろしくお願いします。

○新垣委員　分かりました。
　やはり、沖縄の女性は昔から働き者だと言われております。ただ、環境的に大変厳しい状況ということがあるんだろうと思っておりますので、是非、その辺は我々も注視をしながら頑張っていきたいと思っております。公共交通も是非見直すべきだろうと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　最後にですが、渕辺参考人は、沖縄の優位性や独自性を踏まえた産業振興を図っていくために、世界的な研究水準を誇る沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴなどの研究を活用したり、リゾート地の観光資源を活用した起業支援を進めたりして、新たな産業が生まれるリゾテックエキスポの構築を提唱しておられますが、私も全く同様の意見なんです。
　ただ、ＯＩＳＴの研究を沖縄振興にどう結びつけていくのか、そして県民にとって身近なＯＩＳＴであるためにはどうすべきなのかということを、是非、どうお考えか、所見をお聞かせいただきたいと思います。経済人の立場で、ＯＩＳＴをどう県民にまず近づけていくのか、理解していただくのかということが極めて重要だろうと思います。
　前泊参考人なんですが、かねてより県内のシンクタンク育成の重要性を指摘をされております。県内最大のシンクタンクであるのは県庁だと。ただ、県職員にその意識が欠けているのではないかとか、そして、必要な調査を外部のシンクタンクに発注するための知識やノウハウ、重要データが蓄積されていないといった御指摘をしております。
　これは、一括交付金制度の創設以来、同じことが企画力、構想力の部分でも起きているのではないかというのが、私は首長を経験して思っているんです。必要な事業を県や市町村が自ら構想して企画をし、事業を提案して予算をいただくというのが一括交付金制度の趣旨でありますが、ただ、そうはいっても、特に町村にはそれだけ人材がいない。町村では、たくさんの仕事を一気に抱えながら、それぞれの部署でやらなきゃいけない。主にそれは企画部門でやるんですが、なかなか結果的にできないので、広告代理店に外注してしまうというようなこともあろうかと思います。
　また、県庁や市で企画部が一括交付金事業を取りまとめ、国の窓口となって、予算折衝が今行われております。私は、そうではなくて、現場を熟知する課の職員が直接国の担当部署と予算折衝できるような、そういうことをすれば、その県や市町村の職員の能力は非常にグレードアップするんじゃないかなと思っています。ですから、これは、いきなりやるのはなかなか厳しいとは思うんですが、今後検討していかなきゃならないのかなと私は思っています。
　そういった意味では、沖縄関係予算の一括計上方式という仕組みも、今立ち止まって考える必要性もあるのかなと。そんなことを言うと各市町村長の皆さんには怒られるかもしれませんが、将来的に向けて沖縄の人材育成を目指すならば、やはりある程度の苦労もあえて必要なのかなという、そう思っております。
　前泊参考人は、先月、参議院の特別委員会に参考人招致された際に、県内にある五十余りの小規模なシンクタンクで構成するシンクタンク協議会に優先発注すべきであると提案をされておりますが、県庁や市町村職員から見れば、これも外部発注であることは変わりないだろうと思っています。
　やはり、シンクタンク協議会によって県内に蓄積された知識やノウハウを、どうやって自治体職員の企画立案能力の向上に結びつけて、国との予算折衝能力を高めていくのか。その辺りの道筋について、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

○渕辺参考人　ＯＩＳＴについての御質問でございましたので、お答えさせていただきます。
　ＯＩＳＴは、そもそも沖縄の自立のためにつくられた存在だと、大学院大学だと思っております。島尻先生なんかが本当に御尽力くださいました。改めてお礼申し上げます。
　それで、質問ですけれども、成果をどうビジネスに結びつけるか、また、身近な存在としてということでございましたが、私も評議員をやっておりますので、全くそこの問題意識は同感でございます。
　ＯＩＳＴがつくられて十二年目になります。大変多額の投資が毎年されているわけですけれども、そろそろ見える形の成果を出すべきじゃないかなとも思っているところでございます。
　御存じのとおりに、研究論文としては、ネイチャーの中では世界九位というすばらしい成果も残しております。そこをどうやってビジネスに結びつけるかということでございますが、大きな問題の一つは、私はコーディネーターの不在だと思っております。
　学長側は一生懸命頑張っていらっしゃる、いろいろ研究していらっしゃる方もいっぱいいらっしゃる、また、学生さんもいらっしゃる。そういった、教授陣が一千名、それから学生が五百名ぐらいでしょうか、大変なシンクタンク機能を持っているんですけれども、それをどうやってビジネスに結びつけるかという、この中間の、コーディネートをする機能が、今、見つからないといいますか、極めて薄いんじゃないかなと思っているところであります。そこができたら随分違ってくるのかなと。
　それからもう一つは、私は評議員というふうに今申し上げましたけれども、県民と連携する意見交換の場が極めてまだ少ないということだと思います。産官学連携という言葉を使いながら、それがなかなか実施されないという。そこは、当初はそれがあったと思うんですけれども、そこの機能も、ほぼほぼ今は実行されていないのかなという感じがいたします。私ども経済界も、何とか近づきたいけれども、そういった場がなかなかないということのジレンマも持っておりますので、それもつくるべきじゃないかなと思っております。
　それからもう一つですけれども、やはり、語学の問題もあるのかなという。その中はもう全て英語ですので、英語以外はそこでは会話できないといいますか、情報公開、意見交換ができないという。そこも、趣旨としては分かるんですけれども、それがためにハードルがあり、なかなか県民の方から近づきにくいという状況もあろうかと思います。
　ですから、英語は英語だけの世界はあってしかるべきだと思うんですけれども、もっと選択、日本語を使っていい、そういった会議の場があったりとか、その辺の柔軟性ももっとつくるべきではないかなと思っております。
　評議会自体も、実は先々週あったんですが、四日間続けてありました。一年に一回、世界から参加するものですから、時差なんかもあるということで。なんですけれども、そういった意味では、いろいろまだ壁があり、その壁を一つずつ取り払うことで、もっと県民に近くなり、また、かつ、今申し上げた、目的があるビジネスにどう結びつけるか、スタートオフをどう起こさせるかというところへの、つなぐことがもっとできるんじゃないかなと思っているところであります。
　よろしいでしょうか。

○前泊参考人　統計の問題とシンクタンクの問題がありましたけれども、統計数字そのものが、しっかりと作るのが、いわゆる役所の、国の、あるいは都道府県、市町村の仕事だというふうに思っています。
　昨年、沖縄経済についての概況、これは基本的なアニュアルリポートですけれども、復帰五十年目の節目にもかかわらずそのデータが出てきませんでした。我々沖縄経済を研究する側からすると、基本的な数字が出てこないということで、沖縄県庁に言ったんですが、一年遅れで数字が出てきました。政策も同じように一年遅れになるのか、そういう懸念があります。調査、リサーチ力をいかに高めるかというのが非常に重要だと思っています。
　それから、データについては、先ほど、女性の、大卒女子と大卒男子の初任給の問題がありましたけれども、実体経済と統計経済の乖離の問題があります。
　経済の統計データと実体経済の乖離の問題。これは、人口でいえば、沖縄は百四十六万人という数字が出ています。この数字は住民基本台帳に基づいて数字を出していますけれども、住民票を出していない移住者がいます。この数が二万人とも言われています。それから、基地の中に住んでいる米軍人軍属、家族、これはもう開示されなくなっていますけれども、この数字だけでも五万人います。この数字が乖離しています。それから、観光客が来て泊まっています。この泊まっている、一千万人時代には十一万人の数字が抜けています。
　そうすると、百六十から百七十万人近い人口を抱えているにもかかわらず、我々は沖縄県の、総合事務局が造る、ダムはもうこれ以上造らないという、もう人口減になるからということでダムの建設を止めていますけれども、実体経済と統計経済の乖離の問題でいうと、水不足の問題が出てくる可能性もあります。
　道路の渋滞が読めないのは、レンタカーの数をしっかり押さえているのかどうかという問題もあります。
　そういう意味では、実体人口、そして実体の数字との乖離の問題をどう解消するか。
　これは、観光客も、一千万人とか、今六百五十万人が来ていると言っていますけれども、どうやって数えているか、皆さん御存じですか。
　こういう統計の手法まで含めて疑ってかかると、私も、二〇〇〇年に、一度、観光客四百五十万人が来て四千八百億円が入っているにもかかわらずホテルが厳しいというので、調べてみました。一人当たりの消費額は十一万円という数字を、復帰後ずっと、二〇〇五年まで使っていました。おかしいと。これは、主要ホテルで、受付で、フロントで書いていただいていたんです。主要ホテルに泊まっていない人たちは対象になっていなかったのを、茶々を入れて、実は飛行機の中で調査をしてもらうことにしました。そうすると、何と、一人当たりの消費額、七万円です。これまで遡った結果、一兆二千五百億円の粉飾になります。こういった数字を基に論文を書いていたら、我々はアウトです。
　ですから、正確性を高める形で、観光統計についても、一人当たりの消費額についても押さえていく。実体経済と統計経済の乖離の問題を早期に解消していく必要が、次の政策を打つためにはとても重要ではないかというふうに思っています。
　シンクタンクについては、県庁とシンクタンクの間の人事交流というものが若干とどまっていた感じがありますので、それを高めていただいて、人事交流を通してシンクタンクが持っているノウハウを県庁や市町村の職員も吸収をしていく、そういう形を取っていただければと思っています。

○新垣委員　沖縄には様々な課題がありますが、是非、お二人の参考人、これからもまたお力添えをいただきますようよろしくお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○松木委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会、守島です。
　今日は、両参考人、ありがとうございます。
　私は大阪選出なんですが、両親が、鹿児島県の徳之島といって、南西諸島出身ということもあり、島嶼経済に関心を持ってこの委員会に入らせていただきました。
　なので、まず、日本復帰後、五十年を超える沖縄の振興策で十四兆円近い国費が投入されてきましたが、過去の投資に対して、前泊参考人の見解では、歩留り率が低いというような言い方もおっしゃっていましたが、まず最初に、これまでの沖縄投資に対する両参考人の見解を、簡単にでいいので、お聞かせください。どちらからでも。

○渕辺参考人　ありがとうございます。
　今までの十四兆近い投資に対しての意見ということ、感想ということでございますけれども、私は確実に成果が出ているものと思っております。
　先ほど私が出させていただきました資料ですけれども、観光一つを取りましても、この五十年間で非常に伸びております。それは観光だけですけれども、ほかの、例えば情報産業とか、そういったものも全て伸びているところでございます。
　ですから、量は伸びて、これから質の問題になっているところですけれども、でも、総じて収入も、それから、いろいろな意味で、全国の中でも数字的なものもよくなっているというのが実態だろうと思っております。
　一言で言えばそういったところでございますが、よろしいでしょうか。
　インフラも確実にできてきておりますので。

○前泊参考人　今日は、復帰後以降の主要指標というのを、このデータを皆さんにお届けをしてあります。
　それでいいますと、基地依存度、財政依存度というのがあります。沖縄は、自立経済というのを、復帰から五十年間、ずっと自立を求められてきましたけれども、自立とは、依存経済が自立、最近私は自力経済と言っていますけれども、自分の力でいかに立てるかというのが課題だと思っています。
　そういう意味では、この数字を見ると、基地依存度は、一五・五％から、現在五・五％です。一方で、財政依存度、国からの仕送りに当たる部分ですね、収入が足りない部分を国から補填していただく財政依存度、二三・五％から、今三九・二％です。自立がむしろ後退している感すらあります。そして、基地経済が衰退した分、撤退、減った分を財政が補う形、トータルでいうと三九％から四四・七％まで依存度が高まっているのはどういうことだろうか。
　そして、八ページの方に資料をつけさせていただきました。沖縄における国発注公共事業県内受注率の数字です。五三・七％は地元に発注されていますが、県外に四六・三％という数字が出ています。右側にグラフをつけましたけれども、沖縄防衛局、発注件数ベースでは九〇％ぐらいが沖縄に発注されていますけれども、金額ベースになると最大七五％が外に出ています。そういう意味では、件数ベースではなくて金額ベースで発注額を見ていく必要があると思っています。
　島嶼経済においては非常に歩留り率が低いという、これは奄美も同じような問題を抱えています。奄振も、同じような形で県外にあるいは域外に流出をしている。投資効果は、ケインズの経済学でいうと、内部にとどまらずに外に流出しているのが多過ぎるのではないかというところでいうと、地元歩留り率も含めて今後の振興策の課題にしていただければというふうに思っています。
　以上です。

○守島委員　ありがとうございました。
　渕辺参考人からは、着実に効果は出ているけれども、前泊参考人からは、自立経済という観点では、それが功を奏しているかどうかちょっと見えにくいというところもあるということで、参考にさせていただきたいというふうに思っています。
　復帰以降の沖縄経済の産業構造は、先ほど渕辺参考人からありましたように、観光業が伸びてきた。相対的には製造業などが下がっているというのが実態だと思うんですけれども、沖縄振興に関する予算を見ると、様々な産業に対して網羅的に支援がなされているのかなというふうに思っております。
　こうした沖縄振興予算の中で、予算というのは限られているとは思うんです。その中で、分野ごとの比重というか、理想の配分とか、今と理想の乖離等がもしありましたら、こういうふうに投資の配分をするべきだというような意見がありましたら、両参考人に聞きたいんですが、まず渕辺参考人からお願いしてもよろしいですか。

○渕辺参考人　理想的な配分というのは、今すぐには、数字はちょっと私は提示できないところでございます。
　ただ、先ほど前泊参考人からもありましたけれども、歩留りの低さということにつきましては私も同感でございまして、入ってきた収入を、いかに歩留り率を上げるか、つまり、先ほど私、最初で申し上げましたざる経済、そこをどうするかということは大きな課題だと思っております。
　ちなみに、歩留り率は七八・八％です。二〇％強は外に出ている数字です。それは、数字にしたら一兆二千億ぐらいだったと思います。ここをいかにして沖縄の中に引き込むかということは、これから先、もっと真剣に考えないといけないというふうに私は思っております。つまり、中の構造をもっと強くしておくべき必要があろうかと思っているところでございます。
　あわせてですけれども、付加価値的な構造もつくるべきだと思っております。
　よろしいでしょうか。