吉田宣弘の発言 （外務委員会）

○吉田（宣）委員　大臣、答弁ありがとうございます。
　また改めてロシアのウクライナへの侵略についてちょっと話を戻し、質問いたします。
　先月の二十四日で侵略から一年が経過したことは先ほども申し上げました。これまでの戦火の拡大により、人口密集地やインフラ施設での被害が広がり、子供たちや女性を含む大勢の市民の生命が絶えず脅かされている現状、今でもそうですが、このことに胸が痛んでなりません。停戦の兆しすら見えず、むしろ戦争が激化しているような印象を受けております。このまま戦闘が継続すれば、戦闘員のみならず、一般住民の犠牲者が急増することにもなりかねないと思います。
　人命を救うためにも、一刻も早く停戦を実現しなければならないのではないか、私はそのように思います。歴史的に、戦争が永遠に続くことは、私は、これまでもなかったし、これからもないだろうと思います。確かな停戦への兆しは見えていない現状ですが、国際社会の努力で停戦の時期を早めることは可能ではないかと思います。
　では、その役割を誰が担っていくのか、誰が開始できるのか。日本は、米国を始め、普遍的価値を共有する西側諸国と歩調を合わせているところではございますが、ウクライナへの、殺傷能力を持つ武器を供与していないＧ７唯一の国です。ここは、ロシアとウクライナをつなぎ合わせる、そういった任に当たる重要な要素ではないかと私は思っております。
　ところで、先月二十四日には国連安全保障理事会が、そして、その前の二月十七日から十九日にかけてミュンヘン安保会議が開催をされております。ここには、各国の国防相、外相クラスが集合しました。議題が、ロシアに対する制裁とウクライナ支援が中心であったようでございます。他方、議題とはならなかったようでございますが、停戦に向けた取組も複数回話題になったとお聞きもしました。
　そこで、先ほど鈴木貴子先生からも人間の安全保障というお言葉がありましたけれども、非常に大切なことで、人間の安全保障というのは人間の命を守り切ることだと私は思っております。
　これからＧ７各国の国防相、外相が集合する機会を捉えて、国連が仲介する形でロシアとウクライナの外相を招き、停戦に向けた議論を開始すべきではないかと思います。そのために日本政府に主体的な役割を果たしていただきたい。これ以上、ウクライナやロシアの戦闘員のみならず、ウクライナの一般国民に犠牲を出さないために大切な取組だと私は思っておりますが、林外務大臣に答弁を求めたいと思います。