志水史雄の発言 （外務委員会）

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在外職員の子女が現地におきまして小中高に通う場合には、各在勤地において、学校の種別ごとに邦人子女が就学するのに適する学校の中で最も低廉な学校を基準校として設定し、その学費のうち、日本国内の公務員の教育費支出に相当する自己負担額である二万二千円を差し引いた額が支給されることになっております。
　他方におきまして、委員の御指摘がありましたけれども、日本人学校が所在する在勤地におきましては、子女が合理的な理由なしにインターナショナルスクールに就学する場合には、月額十五万円を上限としております。
　この合理的な理由ということに関しましては、今までは日本語の学校にいたんだけれども、今回はいい機会だからインターナショナルスクールに行こうということであれば、これは合理的な理由があってインターナショナルスクールに就学した場合ということには認定されないんですけれども、委員が御指摘のあった例のように、今までずっと英語ないしはフランス語などで教育を受けてきて、今回新しいところでもそのように継続したいというようなこと、ないしは、今の例と重なりますけれども、配偶者の方が日本ではない英語圏の方、フランス語圏の方などなどの出身の方であるということで、御家庭でもそういう言葉を使っておられるといった合理的な理由がある場合には、先ほどの月額十五万円上限というのを外すというような形で、可能な限りの範囲でございますけれども、柔軟な対応をするように心がけているところでございます。