外務委員会

令和五年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高階恵美子君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松原　　仁君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　長友　慎治君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　梶田　　秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　高階恵美子君
　　青柳　仁士君　　　　　奥下　剛光君
　　杉本　和巳君　　　　　空本　誠喜君
　　鈴木　　敦君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高階恵美子君　　　　　伊藤信太郎君
　　奥下　剛光君　　　　　青柳　仁士君
　　空本　誠喜君　　　　　杉本　和巳君
　　長友　慎治君　　　　　鈴木　　敦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――

○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官伊藤茂樹君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房審議官原圭一君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官中村仁威君、大臣官房参事官西永知史君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。

○辻委員　おはようございます。自民党の辻清人でございます。
　いわゆる名称位置給与法について質問させていただきます。十五分という限られた時間ですので、特に名称位置給与法の給与法の部分に焦点を当てて、事務的なことも含めてぽんぽんと、特に志水官房長とやり取りをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　私の心情として、外務省には、特に外務省の職員には本当に頑張ってもらいたいという気持ちでございますが、やはり先立つものがないとなかなかいい外交も行えないということで、特にこの一年、月並みな言い方ですが、我が国のみならず、世界的なインフレ傾向で非常に物価も上がっていて、国際的に活躍する外交官の方々も非常に苦労されているという話を聞いております。
　それで、今回の名称位置給与法の改定について、在勤基本手当の基準額を改定するとのことですが、基準額改定の背景と、また実際の在外職員に十分な手当額が支給されるようになるのかということについて、まずは質問させていただきたいと思います。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在勤基本手当は、在外職員が本邦に勤務するときと同等の購買力を補償するために支給される手当であり、為替変動や物価上昇が進む中でも、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるように、適切な水準とすることが重要であります。
　在勤基本手当の基準額の改定に当たりましては、民間調査会社による生計費調査の結果を基に、為替変動及び物価上昇の影響も反映させたところでありまして、今回の改正におきましては、多くの在外公館で増額となっております。

○辻委員　それで、今回の物価高も含めてなんですが、円安が一時期に比べて少しは今落ち着いてはいるんですが、現行の制度では、在勤手当予算を含めて円建てで組み立てているというふうに理解しているんですが、在外職員に為替リスクを負わせるべきではないと思うんですよね。
　今後、外貨建てで在勤手当を支給すべきだと私は思っているんですが、そういった今後の可能性、方針等々について言及していただけますでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年、急速な円安の進行により、円貨建てで支給される在勤基本手当の受給額が大幅に目減りする事例が発生いたしました。このため、昨年におきましては、複数回にわたり手当額の増額改定を行うことで対応したところでございます。
　在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるように、適切な水準の手当を支給することは非常に重要でございまして、今委員の御指摘のあった外貨建てとすべきとの御指摘の点を含めて、為替変動を踏まえた手当の支給の在り方について不断に検討しておりまして、外貨建てに関しても現在真剣に検討しているところでございます。

○辻委員　ありがとうございます。
　真剣に検討しているということで、心強い限りでございますが、是非そういう方向で進めていただいて、一刻も早く職員の方々の日々の生活も含めてサポートしていただけるように、よろしくお願いします。
　次の質問で、今国会といいますか、今の岸田政権の目玉政策の一つは、子育て、特に、四月にこども家庭庁が発足するということもあって、外交官職員の方々も実際に海外に御家族で一緒に出向する方が非常に多い中で、今回の法律で、在外子女、特に子女教育の手当に関する改正、これについての概要をまず説明していただけますか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在外職員には、子女の就学に必要な経費に充当するため、子女教育手当を支給しておりますけれども、近年の授業料の上昇などにより、特に幼稚園就学子女を持つ在外職員の経済的負担が増大しております。
　この状況を踏まえまして、子女教育手当における幼稚園に関する加算上限額を、今回の改正案におきまして、四万三千円から五万一千円に改定することをお願いしているところでございます。
　また、子女教育手当は月額支給されますが、職員の離任の日以降は、離任の理由や経緯にかかわらず支給が停止されることとなっております。
　今回の改正におきましては、任国政府による離任要請、戦争や災害などの影響による帰朝、転勤のような真にやむを得ない場合には救済を可能にするため、納付済みの学費に関する子女教育手当を一括支給することができるよう例外規定を整備することをお願いしているものでございます。

○辻委員　それで、官房長、実際の職員の方で、海外に赴任されている方で、教育を子女に受けさせている方の話を聞くと、例えば、インターナショナルスクールに御自身のお子さんを通わせている、例えばそれをＡ国としましょう。そこのＡ国からＢ国に移る。Ｂ国は、インターナショナルスクールもあるけれども、日本の駐在の方々が非常に多い地域なので、日本語の補習校を含めて、そういう学校に行かせるオプションもある。しかし、その駐在のＡ国からＢ国に移った方は、自分のお子さんがインターナショナルスクールに行っていたので、継続してインターナショナルスクールにＢ国でも行かせたい。ただ、そこの教育費の算定の基準で、結局、インターナショナルスクールにＢ国ではなかなか行かせられないという話をよく聞くんですね。
　そこの部分での柔軟性、そこについて選択の自由という幅をもう少し広げてあげてもいいんじゃないか。もちろんこれは考え方があるというふうには理解しているんですが、そこについて言及していただけますか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在外職員の子女が現地におきまして小中高に通う場合には、各在勤地において、学校の種別ごとに邦人子女が就学するのに適する学校の中で最も低廉な学校を基準校として設定し、その学費のうち、日本国内の公務員の教育費支出に相当する自己負担額である二万二千円を差し引いた額が支給されることになっております。
　他方におきまして、委員の御指摘がありましたけれども、日本人学校が所在する在勤地におきましては、子女が合理的な理由なしにインターナショナルスクールに就学する場合には、月額十五万円を上限としております。
　この合理的な理由ということに関しましては、今までは日本語の学校にいたんだけれども、今回はいい機会だからインターナショナルスクールに行こうということであれば、これは合理的な理由があってインターナショナルスクールに就学した場合ということには認定されないんですけれども、委員が御指摘のあった例のように、今までずっと英語ないしはフランス語などで教育を受けてきて、今回新しいところでもそのように継続したいというようなこと、ないしは、今の例と重なりますけれども、配偶者の方が日本ではない英語圏の方、フランス語圏の方などなどの出身の方であるということで、御家庭でもそういう言葉を使っておられるといった合理的な理由がある場合には、先ほどの月額十五万円上限というのを外すというような形で、可能な限りの範囲でございますけれども、柔軟な対応をするように心がけているところでございます。

○辻委員　ありがとうございます。
　ケース・バイ・ケースですけれども、この前提にあるのが、世界にある日本語学校の実際の教育水準の底上げというものが一つ前提としてやらなければいけないこともあるんですが、正直に申し上げまして、いろいろなケースが各国の日本語学校であると思うんですね。自分たちのお子さんをインターナショナルスクールに通わせたい、そういう選択肢でかなり持ち出しをしている職員の方が多いと聞いているので、合理的な範囲でいろいろと頑張っていらっしゃることは分かっているんですが、今後、より多くの職員が海外で子育てをする中で、臨機応変に対応していただくことを望む次第でございます。
　今日は配付資料を用意させていただきましたが、これは何かというと、女性の国家公務員の採用状況について令和四年度付で内閣人事局が調査したものですが、女性の国家公務員の採用は伸びています。令和四年度で国家公務員全体に占める割合は三七・二％ですが、二枚目は公務員の採用状況における各省庁の割合でございまして、外務省を見ていただくと、令和四年四月一日付で全職員の五七・七％が女性。これはほぼトップです。内閣法制局が六六・七％ですけれども、総人数が三人なので、外務省はそういう意味では非常に女性の採用比率が高いわけでございます。
　これは私は非常にすばらしいことだと思っていて、是非トップランナーとしてこれからも頑張っていただきたいと思うと同様に、これから各国にそれこそ外交官として赴任する方々、男女共になんですが、いろいろと、例えば、さっきお話しした教育の問題もそうですが、出産なども海外で行ったり、また一時帰国したりする職員の方は増えていくと思うんですね。
　その際に、今度政府でも出産の一時金を増やすという方針が決定しておりますが、外国で出産をされるというふうに職員が決められた場合の金額はどうなるのか、加えて、日本に帰国して出産したいという場合の費用についてはどうするのかということをお聞かせください。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省におきまして、外務省共済組合におきまして、在外職員又はその被扶養者が海外で出産する場合、在外出産費を支給しているところでございます。
　この額につきましては、海外で職員又は職員の被扶養者が出産した場合の費用の実績額に基づき、外務省共済組合定款によりまして、現在はその額を四十七万五千円ということに定めているところでございます。
　それから、国内での出産の場合につきましては、これも政令におきまして定めておりますけれども、申し訳ございません、今手元に数字がございませんので、確認させていただければと思います。

○辻委員　済みません、よろしくお願いします。
　最後の質問になると思います。（志水政府参考人「数字がありました」と呼ぶ）では、官房長、答えてください。

○志水政府参考人　失礼いたしました。
　国内におきましては、国内の出産一時金は現在四十二万円ということになっておりますけれども、関連法令が四月一日から改定されることに伴いまして、五十万円に増額される予定になっております。

○辻委員　ありがとうございます。
　今日は細かい数字も含めて官房長とやり取りさせていただきましたが、こうやって外務省を選んでいただく職員の方々が恐らく日本の外交のこれからの足腰であることは、これは紛れもない事実だと思いますので、是非とも、公務員全体に言えることですが、非常に厳しい経済状況の中でございますが、そういった後顧の憂いなく外交現場でつかさつかさで仕事をしていただきたいというのが私個人の心情でもあって、それが国家の繁栄につながると私は思っていますので、残余の質問については時間の関係上質問できませんが、是非この法律が速やかに成立することを祈念しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○黄川田委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。
　それでは、本日の名称位置給与法の一部改正案につきまして、通告に従い質問させていただきます。初めてですので、基本的事項の確認も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、在ローマ国際機関日本政府代表部の新設について伺います。
　一点目。イタリア・ローマに本部を置き、農林水産業を専門とする国連専門機関である国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、国際農業開発基金、ＩＦＡＤに対応する日本政府代表部の設置と伺いました。これまでは、それら国際機関には在イタリア日本大使館の専門班が対応していたとのことです。
　今回、公館を新設することについて、どのような目的がありますでしょうか。御説明をお願いいたします。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　ローマには、国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、国際農業開発基金、ＩＦＡＤという食料、農業関連の国際機関が所在いたします。これら国際機関とも連携しつつ、我が国の食料安全保障を確保するとともに、グローバルな食料市場の安定化を確保していくことは、我が国の外交を進める上で不可欠と考えます。
　これまで我が国は、在イタリア大使館員がさきに申し上げたローマの三機関についてフォローしている状況でございましたけれども、代表部設置により、更なるプレゼンス強化及び代表部間での緊密なネットワークの形成、連携に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○金城委員　ありがとうございます。
　次に、二点目。現在、世界の食料、農業問題は、紛争、経済情勢、気候変動、肥料、飼料の価格高騰などにより、危機的状況と言われています。日本でも、食料安全保障に対する議論が高まってきております。今後、食料、農業問題に、日本政府を挙げて全面的、積極的に対応しなければいけないと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　同代表部の体制は十分な体制を取り、世界をリードするような存在になっていただきたいと思います。そこで、職員は何人で、どのような組織となるのか、また、同代表部事務所はどこに置くのか、在イタリア日本大使館とは別に設置されますでしょうか、また、どのような活動を展開されますでしょうか、そして最後に、世界をリードするために、野心的にＦＡＯやＷＦＰやＩＦＡＤの事務局長や次長への日本人就任を目指すべきと考えますが、外務大臣の御決意をお伺いいたします。

○林国務大臣　在ローマ国際機関の日本政府代表部でございますが、在イタリア日本大使館の兼轄公館として新設をする予定でございまして、同大使館のうち複数名が在ローマ国際機関日本政府代表部を併任する予定でございます。
　代表部設置によるプレゼンス強化に加えて、代表部間での密なネットワーク形成及び連携に向けた体制づくりが必要でございまして、そういったことから今回の新設の要求に至ったところでございます。
　具体的には、今回の新設を踏まえまして、国際的な食料問題に対応すべく、ＦＡＯ、ＷＦＰ及びＩＦＡＤという在ローマの三国際機関との連携を一層強化するとともに、在ローマの各国の代表部とともに、密接に情報交換、意見交換をしてまいりたいと思っております。
　また、国際機関職員、これは中立的な存在であることが求められる一方で、やはり日本人幹部が世界で活躍すること、こういうことで国際機関との連携がしやすくなりまして、また、そうした職員が日本の顔ということになっていきますので、政府としても、国際機関の幹部ポストの獲得、これを重視をしております。
　引き続き、外務省として、関係省庁と緊密に連携しながら、ＦＡＯ、ＷＦＰ及びＩＦＡＤを含めた国際機関の幹部ポストの獲得、これに向けまして一層強力に取り組んでまいりたいと考えております。

○金城委員　大臣、ありがとうございます。
　日本はこういった機関にも拠出金等を多く出しておりますし、今後は、そういったポジションをしっかり取っていただいて、日本が世界の外交をリードしていく、そういうＰＲを是非やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、令和四年七月の外務人事審議会の激動の世界における力強い外交・領事活動の積極的展開に向けた勧告によりますと、二百五十公館体制を目指すとありますが、外務省として、目標とする二百五十公館体制の進捗は現在どのような状況でしょうか、お伺いいたします。また、これまでに在外公館を拡充してきたことによる外交成果について、御答弁をいただきたいと思います。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の令和四年七月の外務人事審議会の勧告におきましては、「引き続き二百五十公館の目標の達成を戦略的に目指しつつ、その「数」のみならず、真に外交・領事実施体制の抜本的な強化につながる「質」の拡充を図ることが重要」と指摘されていると承知いたします。
　これまでも在外公館の新設等の体制の強化に努めてきているところでありますけれども、在外公館数につきましては、現在、具体的には令和五年一月現在では、二百三十一公館まで実館数が増加しております。また、質に関しましては、定員の増強や職員の待遇の改善、公館施設の整備にも努めているところでございます。
　成果ということでございますけれども、これらの在外公館は、外交の最前線での情報収集、戦略的な対外発信、邦人保護などの分野で重要な役割を果たしているところでございます。
　在外公館の新設に当たりましては、その時々の国際情勢や各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑み、総合的に判断してきているところでございまして、引き続き、既存の公館の機能強化も図りつつ、今後とも適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。

○金城委員　ありがとうございます。
　是非、今後またますます外交成果を高めていただく、そういう取組を推進していただきたいと思います。
　続きまして、在外公館職員の各種手当の改正について伺います。
　一点目。在勤基本手当について、急激な為替相場の変動に対応するため、今回、基準額を改定するとのことですが、今後、円高になった場合は手当額を引き下げるのでしょうか。為替の変動相場制に対応したシステムを検討する必要はありませんか。また、先ほど紹介しました外務人事審議会勧告には、ドル建て、外貨建て支給についても言及されております。先ほど辻先生の質疑にもありましたとおり、複数回検討、改定してきたという作業の報告も伺いました。
　このような形で、今後に向けて制度改正の検討が必要ではないかと私も思っておりますが、改めて御答弁を伺いたいと思います。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在勤基本手当の支給額は円貨建てで設定されておりまして、為替相場の影響を受けるため、足下の為替変動の状況を踏まえながら、必要に応じて手当額の改定を行うことで、適切な水準の手当を支給しているところでございます。
　昨年、急速な円安の進行により在勤基本手当の受給額が大幅に目減りする事例が発生し、手当額の増額改定を行うことで対応しましたけれども、逆に、委員御指摘のあった円高が進む場合には、今度は支給額の減額改定を行うことになるところでございます。
　こうした支給額の改定の仕組みにつきましては、これも委員御指摘のとおりですけれども、外務人事審議会より、在勤基本手当などの外貨建て支給に向けた制度改正やそのために必要な予算の手当てを雇用者たる国の責任で早急に実現すべきとの緊急提言をいただいたところでございます。
　在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるよう、適切な水準の手当を支給することが重要でございまして、先ほど辻委員の御質問にもお答え申し上げましたように、御指摘の外貨建て支給の点も含めて、手当の支給の在り方は不断に検討しておりますし、外貨建て支給に関しましては真剣に検討しているところでございます。

○金城委員　ありがとうございます。
　続きまして、アメリカ等の大学等における学費の高騰により、研修員手当の支給上限額でも授業料等を全て賄うことができず、自己負担を強いられている方もいるとお伺いをしました。これではかわいそうではないかと思います。
　研修員手当のうち、授業料等に充当される部分については実費で支払うように改正すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在外研修員に対しましては、名称位置給与法に基づき、学費や生計費に充当するために、在勤手当と言われるものの中で研修員手当を支給しているところでございます。他方、近年の学費の高騰などによりまして、学費が研修員手当の上限額に収まらず、一部を自己負担せざるを得ない研修員が発生しておりました。
　このような状況を解消すべく、今般の名称位置給与法改正案におきまして、現行の上限額より高い支給額の号を設置するようお願いしておりまして、これにより、学費を自己負担する状況は基本的には生じないものと考えております。
　在外研修員が、学費を自己負担するようなことなく、外務公務員として必要な基礎的な知識、能力及び教養を増進することができるよう、適切な水準の額を支給することは重要でございまして、委員から実費支払いの御指摘もございましたけれども、支給の在り方を不断に検討していきたいと考えております。

○金城委員　是非しっかりと検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、今の日本にとって外交は最重要の課題であります。在外職員、外交官等は重要なマンパワーであります。今後、外交官を目指す若者が魅力を感じる職種にふさわしい処遇の考え方が必要だと思います。
　国内にいるより負担が重くならないよう配慮するべく、不断の改正が必要と考えますが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　委員がまさにおっしゃっていただきましたように、外務省の省員一人一人が海外での様々な勤務環境の中で能力を十分に発揮できるように適切に処遇すること、これは外交実施体制の強化のために大変重要だと考えております。
　在勤手当、今御指摘があったように、本邦勤務時より過度な負担が生じないよう配慮するということも含めまして、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮する上で適切な水準の手当を支給できるように、不断に検討を行ってまいります。
　こうしたことを通じて、現職の外交官の姿を若い人に見てもらって、また新たな若い人たちがこういった仕事を志していけるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。