辻清人の発言 （外務委員会）

○辻委員　ありがとうございます。
　ケース・バイ・ケースですけれども、この前提にあるのが、世界にある日本語学校の実際の教育水準の底上げというものが一つ前提としてやらなければいけないこともあるんですが、正直に申し上げまして、いろいろなケースが各国の日本語学校であると思うんですね。自分たちのお子さんをインターナショナルスクールに通わせたい、そういう選択肢でかなり持ち出しをしている職員の方が多いと聞いているので、合理的な範囲でいろいろと頑張っていらっしゃることは分かっているんですが、今後、より多くの職員が海外で子育てをする中で、臨機応変に対応していただくことを望む次第でございます。
　今日は配付資料を用意させていただきましたが、これは何かというと、女性の国家公務員の採用状況について令和四年度付で内閣人事局が調査したものですが、女性の国家公務員の採用は伸びています。令和四年度で国家公務員全体に占める割合は三七・二％ですが、二枚目は公務員の採用状況における各省庁の割合でございまして、外務省を見ていただくと、令和四年四月一日付で全職員の五七・七％が女性。これはほぼトップです。内閣法制局が六六・七％ですけれども、総人数が三人なので、外務省はそういう意味では非常に女性の採用比率が高いわけでございます。
　これは私は非常にすばらしいことだと思っていて、是非トップランナーとしてこれからも頑張っていただきたいと思うと同様に、これから各国にそれこそ外交官として赴任する方々、男女共になんですが、いろいろと、例えば、さっきお話しした教育の問題もそうですが、出産なども海外で行ったり、また一時帰国したりする職員の方は増えていくと思うんですね。
　その際に、今度政府でも出産の一時金を増やすという方針が決定しておりますが、外国で出産をされるというふうに職員が決められた場合の金額はどうなるのか、加えて、日本に帰国して出産したいという場合の費用についてはどうするのかということをお聞かせください。