山田賢司の発言 （外務委員会）

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、ロシアにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、引き続き毅然として対応をしていく必要があります。
　同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応してまいります。
　韓国につきましては、昨十六日、岸田総理が訪日中の尹錫悦韓国大統領と日韓首脳会談を行いました。
　現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、一九六五年の国交正常化以来の友好関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展させていくことで両首脳は一致しており、今回、シャトル外交を再開することとなりました。
　また、今次首脳会談におきまして、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととし、日韓安全保障対話についても早期に再開することで一致いたしました。
　中国につきましては、日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸念が存在しております。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しています。
　昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。
　北朝鮮につきましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであります。
　台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。日本と台湾の関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持されてきており、この立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいります。
　漁業につきましても、日台民間漁業取決めに基づき、委員御指摘のとおり、本年も三月十三日から十五日にかけて日台漁業委員会第九回会合が開催され、操業ルール等について意見交換が行われました。引き続き、操業秩序の構築のため、台湾との協力を進めてまいります。