外務委員会

令和五年三月十七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　青山　大人君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西永　知史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　平沼正二郎君
　　鈴木　貴子君　　　　　深澤　陽一君
　　高木　　啓君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　高木　　啓君
　　平沼正二郎君　　　　　城内　　実君
　　深澤　陽一君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房審議官原圭一君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官中村仁威君、大臣官房参事官西永知史君、大臣官房参事官松尾裕敬君、経済局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣審議官吉川徹志君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、警察庁長官官房審議官小林豊君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官山口靖君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、国土交通省道路局次長佐々木正士郎君、運輸安全委員会事務局審議官岡野まさ子君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官小杉裕一君、防衛政策局次長安藤敦史君、防衛装備庁長官土本英樹君、技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。島尻安伊子君。

○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　昨日より尹錫悦大統領が来日をしております。テレビをつけると、ニュースはその話題がかなり関心の高さを表しているんじゃないかなというふうにも思っておりますけれども、来日日程としては、本日までの二日間ということでございます。
　韓国の大統領の訪日は、二〇一一年十二月の李明博大統領以来、約十二年ぶりということでございまして、国内外からそれこそ関心が高いものになっております。
　これに先立って、岸田総理は記者に対して、両国関係の強化に向けて取り組む機会としたいと、かなり前向きな決意を述べられました。他方、官邸のウェブサイトを見てみますと、松野官房長官は、今回の訪日を通じて、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係が更に発展することを期待しますと発言しております。
　今まさに日程が進んでいるところではございますけれども、この日韓の首脳会談をテーマに今日は質疑をさせていただきたいと思っております。
　今日のこの質疑は、主に山田外務副大臣に御答弁をいただけるということでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、昨日の会談の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
　一つ一つはまた追って質問させていただくということで、まず、昨日、夕食会等、かなり盛り上がったふうな報道がございますけれども、まずは、その夕食会も含めてどんな感じだったのかなということを、印象を中心に自由にお聞かせいただきたいと思います。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　昨日十六日は、日韓首脳夫妻の非公式の夕食会、それから、それに引き続きまして、その後、首脳のみでの懇談を実施したところでございます。
　今回は、委員も御指摘のとおり、約十二年ぶりとなる韓国大統領との二国間訪問としての訪日の機会でもありまして、尹大統領との間で個人的な信頼関係を確立することに主眼を置き、リラックスした雰囲気の中で、今後の日韓関係の重層的な再構築について親しく語らうことができたのではないかと考えております。

○島尻委員　ありがとうございます。
　かなりリラックスした雰囲気ということで、お二人の会話も弾んだのかなというふうに思っておりますけれども、いわゆるシャトル外交の再開の調整というものも加速度的に具体的に進んでいくだろうと期待が聞かれるわけでございます。
　尹大統領も、訪日前の新聞インタビューで、両国関係を正常化するということは、両国共通の利益に合致するだけではなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待していると述べられています。
　関係改善の象徴として、対外的にも大いにシャトル外交の再開というものを発信していくべきだと私も思っておりますけれども、今後どのようなタイミングでの再開を考えているのか、お聞かせいただきたいと思っております。

○山田（賢）副大臣　今般の首脳会談におきまして、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する、いわゆるシャトル外交の再開で一致したところでございます。
　他方で、今後、適切な時期の岸田総理の訪韓を検討することになりますが、現時点におきましては、具体的にはまだ何も決まっておらないところでございます。

○島尻委員　具体的には決まっていないということですが、どこの新聞だったか、夏にもという見出しを見たわけでありますけれども、それも大変気になるところでありますけれども、副大臣、御存じかどうかあれなんですが、国民の中でもかなり関心が高いのは、次のＧ７に向けて尹大統領を御招待するか否かみたいなところはあちらこちらで聞くところであるんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　その件につきましても、様々な御意見があるということは承知しておりますが、まだ現時点においては決定をしていないところでございます。

○島尻委員　決定はしていないということでございますが、やはり、日韓の関係が前向きに、シャトル外交等々を再開していくんだということを対外的に発信していくこと、これは、何もこの二国間だけではなくて、ほかの国にとっても有効にこの後進んでいくのではないかというふうに思っておりますので、是非とも、発表のタイミング等々、実効性のある、戦略的に考えていただければというふうに思います。
　昨今の安全保障環境、特に北朝鮮の情勢あるいは台湾有事を念頭に、日韓あるいは日米韓の協力を強化していくということは待ったなしであると考えます。これまでストップしていた外務、防衛の実務としての日韓安全保障対話を再開させるということも極めて重要だと考えております。
　もちろん、そのほかあらゆるチャンネルでの対話を進めていくということについても重要であるというふうに考えておりますが、副大臣、御意見いかがでしょうか。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。特に、北朝鮮への対応を含め、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性は論をまちません。
　昨日の首脳会談におきましても、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致しております。
　具体的に、安保対話や次官戦略対話の再開、新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げなどを進めていくことになりました。また、日本政府といたしましても、対日理解促進交流プログラム、いわゆるＪＥＮＥＳＹＳ等により、未来を担う若者の交流も引き続き支援してまいります。
　今後とも、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しております。

○島尻委員　今日の朝の新聞でございますが、日中韓の協議も再開という記事が出ておりました。日中韓三か国の首脳や外相の協議も再び開くと確認をした、日中韓が持ち回りで開催する首脳による日中韓サミットは二〇一九年以降開いていない、東アジアの安定に向け三か国での意思疎通が欠かせないと判断したという記事でございまして、昨日通告は出していないものですから分かる範囲で構いませんけれども、日中韓のサミットの再開というところも各方面からの期待が寄せられているかというふうにも思います。
　ちょっと見てみたら、平成二十七年の第六回の日中韓サミット、ここで当時の安倍総理の御発言というものがありまして、ちょっと御披露させていただこうかなと思って持ってきました。
　会議の中で歴史問題についても言及され、安倍総理からは、本年は戦後七十年であり、本年八月に談話を発出し、歴史から教訓を酌み取り、歴代内閣の立場は揺るぎないものとした上で、戦後七十年間の平和国家としての歩みを基礎に、国際社会の平和と繁栄に一層貢献することを約束した旨発言した。そして、歴史を直視すると同時に未来に向かって協力することも必要である。特定の過去にばかり焦点を当てる姿勢は生産的でない。日韓及び日中の間には協力と発展の歴史がある。日中韓協力の前向きな歴史を更に紡いでいきたいという発言があったということでございます。
　しっかりと、我が国の主張、それから他国の主張も、胸襟を開いた中での会議の中で机上にのるというのは大変重要だというふうに思っております。これは通告をしていないので、御披露させていただくということにとどめておきたいというふうに思います。
　もう一つなんですが、経済的交流に移らせていただきます。
　軍事的な安全保障について進めていくということは大事でありますけれども、同時に、経済的交流をこれまでになく強化していくということが重要だと思います。今回は韓国の大手財閥のトップも同行していると聞いております。尹大統領は新聞インタビューで、半導体や宇宙関連、先端バイオ産業を挙げて、日本との経済交流に期待を示しているというふうに言っておりますけれども、日本としてはどのようなビジョンを描いてこれから進んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○山田（賢）副大臣　今委員から御指摘いただいたような報道があることを承知しております。
　まず、インタビューの中で、尹錫悦大統領は、両国関係を正常化することは、両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待していると述べたと承知しております。
　そのような中で実施されました昨日の日韓首脳会談で、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野での政府間の意思疎通を活性化していくことでも一致し、具体的に、安保対話や次官戦略対話の再開、新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げなどを進めていくこととなりました。

○島尻委員　ありがとうございます。
　経済の交流というところは大変重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それらを一つ一つ、これまでにあった問題を解決していくというのが大前提だと思います。
　いわゆる徴用工の問題は、解決への一歩を踏み出しております。それから、ＧＳＯＭＩＡの正常化への調整ということも必要になっていくと思いますが、時間も迫っておりますので、最後、ＧＳＯＭＩＡの正常化への調整、これがどうなっていくのかということをお聞きしたいと思います。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、これまでも述べてきているとおり、日韓ＧＳＯＭＩＡは、日韓の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものと認識しております。
　その上で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、現下の厳しい地域の安全保障環境を踏まえれば、本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要となっており、政府といたしましては、本協定の下、今後とも必要に応じて情報共有を行ってまいります。

○島尻委員　一歩一歩進んでいくということが重要だというふうに考えております。
　それから、この交流の中で、若い人たちの、あるいは学生の交流ということで、今後、留学の機会も、二国間の間で頻繁に行き来することができるようになるといいなというふうに思っております。
　最後、ちょっと地元のトピックを御披露させていただければと思うんですけれども、沖縄県の本島北部の金武町というところがございます。そこにＢＴＳが来て動画を撮ったということで、金武町が、巡礼地というんですか、ファンの皆さんが回っていく巡礼地があるんですが、金武町が巡礼地の一つになっているということで、ますます世界中のＢＴＳファンが沖縄県金武町に来てくれるといいなという感想を最後にお話をさせていただきまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○黄川田委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　こんにちは。公明党の金城泰邦でございます。
　私の方からは、日本が今最も重要である外交力の取組の強化、そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、日本政府は、有事への備えとして、防衛力の強化の方針を打ち出しました。しかし、有事が起こる前に、他国との紛争を未然に防止することが最重要だと考えております。有事に至らしめない諸外国との友好関係の強化をどのように進めていけるのか。先日も条約の質問のときに言いましたが、中国がイランとサウジアラビアの外交正常化の交渉に成功したというような報道もありました。
　そこで、日本の取組でございますが、本日お越しの外務副大臣にお伺いをいたします。
　日本政府は、国際社会の平和構築のためにどのように取り組んできておられますでしょうか。また、世界が抱える課題への取組として、地域紛争における和平交渉や災害復興支援に日本はどのように関わってきたのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、国家安全保障の基本は、法の支配に基づき、平和で安定し、かつ予見可能性が高い国際環境を能動的に創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにあります。
　こうした中、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開。外相級の訪問、会談を始め、多層的、多面的な外交を各国、各レベルとの間でしっかりと展開していくことを考えております。
　我が国は、これまでも、平和国家として戦後一貫して世界の平和と繁栄のために尽力し、途上国の開発にも貢献してまいりました。この観点から、国際社会の中で、地域紛争の和平交渉の促進も含めた平和構築の事業に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、国連平和維持活動への貢献や、平和構築分野における人材育成などに取り組んできております。また、ＯＤＡにおきましても、紛争の予防や緊急人道支援、さらには平和の定着や国づくりの支援など、継ぎ目のない取組を行ってまいりました。
　災害復興につきましては、我が国は、東日本大震災を含め様々な災害を経験した防災先進国であり、我が国の経験や技術、ノウハウを活用した国際協力に取り組んでおります。例えば、二〇一八年のインドネシア中部の地震におきましては、復興計画の策定や復興事業を支援し、よりよい復興、いわゆるビルド・バック・ベターの実現、災害に強い社会の形成に貢献しているところでございます。

○金城委員　ありがとうございました。
　これまでも、日本が国連を通じて国連平和維持活動などに貢献し、また、世界各国で起きている災害等にもしっかりと復旧に向けて対応してきていただいております。これからも、公的な機関である国連を通じた平和維持活動をしっかりとやっていただいて、また、これから先は、日本の顔がしっかり見えていくような外交にも力を入れていただきたいと思っております。
　次に移ります。
　日本にとって重要な関係性があるにもかかわらず、両国間の関係について課題や問題がある周辺の国々があります、また地域があります。それらの国と地域との関係をそのまま放置することは、日本にとってマイナスとなります。関係改善のために、外交力強化に取り組んでいかなければならないと考えます。
　そこで、副大臣にお伺いいたします。
　日ロ関係、日韓関係、日中関係、日朝関係、そして日台関係の改善に、具体的にどのように取り組まれておりますでしょうか。先ほど、島尻安伊子先生の質問にもありましたように、昨日、日韓の首脳会談が行われた、十年ぶりとなる非常にすばらしい取組である、このような日韓関係もありましたし、また、三月の十三日から昨日まで行われていた日台漁業交渉というのも開かれておりますが、そういった状況についても含めて御説明いただければと思います。よろしくお願いします。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、ロシアにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、引き続き毅然として対応をしていく必要があります。
　同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応してまいります。
　韓国につきましては、昨十六日、岸田総理が訪日中の尹錫悦韓国大統領と日韓首脳会談を行いました。
　現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、一九六五年の国交正常化以来の友好関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展させていくことで両首脳は一致しており、今回、シャトル外交を再開することとなりました。
　また、今次首脳会談におきまして、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととし、日韓安全保障対話についても早期に再開することで一致いたしました。
　中国につきましては、日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸念が存在しております。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しています。
　昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。
　北朝鮮につきましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであります。
　台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。日本と台湾の関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持されてきており、この立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいります。
　漁業につきましても、日台民間漁業取決めに基づき、委員御指摘のとおり、本年も三月十三日から十五日にかけて日台漁業委員会第九回会合が開催され、操業ルール等について意見交換が行われました。引き続き、操業秩序の構築のため、台湾との協力を進めてまいります。

○金城委員　副大臣、御答弁ありがとうございます。
　おっしゃられたように、私、地元は島尻先生と同じ沖縄ですが、隣は台湾ですので、そことやはり仲よくやっていく、友人としてしっかりとつき合っていくことは大事ですので、そういった意味でも、日台漁業交渉、しっかりと連携を取りながら、いい方向に行ければいいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　世界各国に、在外公館の長である特命全権大使が赴任しています。国内においては関西担当と沖縄担当の特命全権大使がおります。関西大使、沖縄大使の任務について、政府は、関西担当大使については、関西方面における国賓、公賓、その他外国要人の接遇等の事務に従事している、沖縄担当大使については、沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、合衆国軍隊等との連絡調整を行う等の事務に従事していると答弁しています。
　国内駐在大使については、以前より、不必要ではないかとか、見直しをするべきではないかとの御意見を表明されている方もおられると承知しておりますが、しかし、地元が沖縄である私は、沖縄特命大使は必要な存在と考えております。
　沖縄大使には、政府答弁に加えて、平和構築に関わる事務を付加すべきと考えております。沖縄大使には、日本に駐在する各国大使を始めアジアや世界の要人を沖縄に招いての平和構築に向けた会議など、そういったものを定期的に開催していただきたいと考えます。また、官民連携した平和イベントなども企画してはどうかと思います。
　外務副大臣の御所見をお伺いいたします。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　沖縄担当大使は、多数の米軍関係者が駐留する沖縄で、地元の方々の意見や御要望をお伺いするとともに、米軍関係者による事件、事故等の具体的事案の処理等に関する地元と在沖米軍等との対話の維持、促進を支援するために任命されており、在沖縄米軍や、沖縄県等、地元自治体のハイレベルの方々と直接連絡を取り合える立場を活用し、米軍の駐留に伴う諸問題の解決に努めております。また、様々な機会を通じて外務省の考え方を地元に御説明するとともに、地元の方々の御意見、御要望を外務大臣に報告しております。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄担当大使としては、引き続き、我が国の外交政策を丁寧に地元に御説明していくとともに、地元の御要望も踏まえ、地元と在沖縄米軍等との対話の維持、促進に努めることが重要であると考えております。
　同時に、外務省といたしましては、沖縄において、対日理解の促進、国際交流、グローバル人材の育成等を目的とした様々な人的交流、人材育成事業を実施しており、引き続き着実に取り組んでいく考えであります。
　昨年の沖縄復帰五十周年記念式典における岸田総理の式辞におきましても、島嶼地域に共通する課題の解決に貢献できる国際的な人材の育成や人材交流等を推進し、平和創造の拠点としての沖縄の発展、国際的なネットワークの形成を目指す旨を述べられているところでございます。
　このようなことから、外務省として、沖縄の中高生を対象にした米側との交流プログラムや、沖縄の高校生、大学生を対象にした米国派遣プログラムなど、沖縄の国際化に貢献する取組も推進していく考えであり、沖縄担当大使にも引き続きその職務に邁進していただきたいと考えております。

○金城委員　ありがとうございます。しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。
　次に、外務省として、日本唯一の地上戦があった沖縄に国の平和展示室を設けたり、あとは、沖縄戦など日本が受けた戦禍を紹介し、戦争の悲惨さを世界中に、また後世に伝えることを実行していただきたいと思います。
　また、沖縄県内には、県や市町村、そして民間による様々な戦争と平和に関する資料館、記念館があります。例えば、対馬丸記念館や沖縄県営の平和祈念公園、そういった平和資料館、ひめゆりの塔、ひめゆり平和祈念資料館などを始めとする多くの施設があります。
　この施設は、まだ多言語化ができていないものも多くあります。世界中に平和の尊さを発信するために、外務省がリードしてこれらの施設の多言語化を推進していただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　沖縄は、さきの大戦において悲惨な地上戦を経験し、また、一九五二年のサンフランシスコ平和条約の発効以降も二十年間の長きにわたり我が国の施政権の外に置かれるという苦難の歴史を刻んでまいりました。
　外務省といたしましては、委員の御指摘も踏まえ、このような沖縄の歴史と苦難を耐え抜かれた沖縄の方々の心情に思いを致し、また、沖縄県の持つ固有かつ多様な魅力を認識し、外務省沖縄事務所を最大限活用しつつ、関係府省庁の取組を可能な範囲で支援してまいる所存でございます。
　また、外務省は、沖縄に関連する、対日理解の促進、国際交流、グローバル人材等の育成等を目的とした様々な人的交流、人材育成事業を実施しており、引き続き着実に取り組んでまいる考えでございます。

○金城委員　ありがとうございます。
　沖縄の平和発信、これは、しっかりと政府としても、また、担当は外務省以外にも、沖縄は内閣府の方とかいろいろ関係すると思いますので、そういった方々とも連携して対応していただきたいと思いますが、これについてはお答えできますでしょうか。

○望月政府参考人　委員から例示のありました施設の多言語化、こちらにつきまして御答弁を申し上げます。
　運営者が様々でございますので、一概にお答えすることはちょっと難しいところもございますが、内閣府で運営の支援を行っております対馬丸記念館、こちらにつきましては、リーフレットとかデジタルサイネージ、これにつきましては三か国語での多言語化を行っております。英語、また台湾を念頭に置いた中国語、さらに韓国語でございます。そのほかに、通訳ガイドを設置するといったことも行っております。
　こういった状況でございますが、一般論として申し上げますと、まさに委員がおっしゃるように、沖縄戦の戦禍につきまして、多言語の展示で発信をして、海外の方に平和の尊さを伝えていくということは非常に意義のあることだというふうに考えておりまして、例示のありました施設を管理する沖縄県などにも、委員の御指摘、これをしっかりと伝えさせていただければと思っております。

○金城委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、松原仁君。