青柳仁士の発言 （外務委員会）

○青柳（仁）委員　是非、評価をしっかりやっていただくということと、また、その結果を拠出にしっかり反映させていくということを、今大臣がおっしゃったような形で開発協力大綱にも明記していくと、その後の現場が非常に動きやすくなるのではないかというふうに考えております。
　また、ポストとか仕事だけではなくて、例えば、今、日本には国連の本部がある機関というのは一つしかありませんで、国連大学なわけですね。青山にあるわけですけれども、ああいう国連機関の本部が日本にある、そういうところはやはり上手に使っていく必要があるだろうというふうに思いますので、そういったことも含めて、是非戦略的な検討をお願いできればと思います。
　もう一つですけれども、開発協力大綱の中で、これは非常に大きな議論が今までもあった話ですが、日本の開発協力は要請主義を取っております。これは、相手国から要請されたものについて提供するということで、一見、押しつけをしないとか、内政干渉をしないとか、そういうことで、他国から批判されにくいやり方であり、また、一定相手を尊重したようなやり方をしているというふうに言えなくもないんですが、ただ、弊害もあります。
　弊害の前に、実態を申し上げると、要請主義とはいうんですが、実態は、口上書を入手できれば要請があったことになるわけです。口上書というのは、相手国の中で所管する省庁から、窓口になる省庁ですね、財務省だとか、インドネシアだとＢＡＰＰＥＮＡＳだとか、そういったところから現地の日本の在外公館に送られてくれば、これは要請があったということになるわけです。
　そうすると、このプロセスだと、例えば、ある相手国の大臣が、自分がただやりたい政策とか、あるいは自分の親族に物すごいメリットがあるような、そういう道路を造ってほしいとか、こういうのもかなりの割合で口上書の中で挙げられてきているのが実態だというふうに、以前現場で働いていた者として感じております。ですから、これは本当の意味で相手国の要請を聞いていることになるんだろうかという問題点がまずあると思います。
　もう一つは、相手国の口上書がない限り、この国にこういうことが必要だと日本が思ったり、あるいは、もっと大事なことは、先ほど来からの議論の中で、ＦＯＩＰを拡大しようといったときに、同盟国、同志国に法と秩序を守っていただくような同じ価値観を持ってもらうために、あるいはサプライチェーンを日本とつないでいただくために日本としてこういう協力がしたいといったときに、そういった口上書が出てこない、そういった要請が出てこなければ協力ができないということなんですね。それは今後の開発協力を考えるときには大きな弊害になってくるだろうというふうに思います。これまでも実は弊害はあったんですが。
　この要請主義は、一見当たり前のように見えるんですが、実は採用している国は多くありません。ほとんどの国は、自分たちで、口上書がなくても、それと同じようなレターだったりとか合意文書ぐらいはあっても、それがないと協力できないことになっている国はほとんどありません。また、国際機関に関してはそもそもそういうものも必要なく、プロジェクトドキュメントと言われる、こういうことを国際機関としてやりたいんだ、そういう紙を書くことでプロジェクトの実施を行っているという状況です。
　そういった中で、これからの、ＦＯＩＰ含め、各国での安全保障環境、同盟国、同志国との連帯強化ということを行う中では、要請主義をそろそろ見直すべきではないかと思っております。
　この要請主義はこれまでもＯＤＡ大綱にずっと書かれてきた内容ですので、見直すとすれば、開発協力大綱の中で明確に見直す、あるいはそういうことを書かないということが必要になってくるわけですけれども、そういった形で、開発協力大綱改定に当たってそういった内容を含むということについてどのように思われますでしょうか。