中村和彦の発言 （外務委員会）

○中村政府参考人　続きまして、外務省の取組についてお答えいたします。
　御指摘のありましたブランドあるいは地理的表示制度につきましては、外務省といたしましても、日本の各地域の産品のブランドが地理的表示制度を通じて海外で保護されるよう、日・ＥＵ経済連携協定あるいは日英経済連携協定などの国際条約を用いまして、地理的表示制度の対象となる品目の拡大等に向けまして、農水省を始めとする関係省庁と共同しながら尽力しておるところでございます。
　また、これに加えまして、農林水産物、食品の輸出額を二〇三〇年までに五兆円にする、こういう政府目標がございますので、この達成に向け、様々な取組を実施しております。
　一例を御紹介いたしますと、昨年度からの新たな取組といたしまして、輸出額の大きい国、地域の四公館に、現地事情に精通しております農林水産物・食品輸出促進アドバイザーというものを設置いたしますなど、在外公館の体制強化を図っております。
　今後とも、あらゆる外交機会を捉えまして、また、在外公館や海外で築いた人脈、こういった外務省の持つリソースを最大限活用しながら、農林水産物、食品の輸出拡大に、各国の地域事情に合わせて取組を行ってまいりたいと考えております。