本多則惠の発言 （外務委員会）

○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省と米国ＤＰＡＡ、国防総省捕虜・行方不明者調査局は、先生からお話のありましたように、平成三十一年四月に戦没者の遺骨収集に関する日米の協力覚書を取り交わしまして、それ以降、両国の戦没者等の御遺骨の収容、またＤＮＡ鑑定のための検体の採取などについて、より緊密な協力関係を築いてまいりました。
　今年二月には、ＤＰＡＡのケリー・マッキーグ長官が来日して加藤厚生労働大臣と会談し、日本と米国ＤＰＡＡのこれまでの協力や連携について先方から高く評価をいただくとともに、加藤大臣からも、更なる連携強化によって遺骨収集や身元の特定をしっかり進めていくことをお伝えしたところでございます。
　今後も、この覚書を踏まえて、更に協力についても進めていく考えでございます。
　また、議員立法で平成二十八年に遺骨収集推進法が成立しておりまして、この中で遺骨収集は国の責務と位置づけられておりまして、政府としては、一柱でも多くの御遺骨を一日でも早く御遺族にお返しすることが重要と認識しております。
　ただ、この推進法の成立以降、令和二年度、三年度はコロナの影響で海外における事業がほぼ実施できなかったということがございます。
　こうした中で、委員御指摘のとおり、議員立法で遺骨収集推進法を改正して集中実施期間を延長するという議論が行われているというふうに承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお返しできるよう、外務省などの関係機関、また米国等関係国の協力も得ながら、全力を尽くしてまいりたいと考えております。