堀内詔子の発言 （環境委員会）

○堀内委員　本日は、環境委員会にて質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事の先生方、そして委員の先生方、厚く御礼申し上げます。
　自由民主党の堀内詔子です。よろしくお願いいたします。
　熱中症対策推進議員連盟という議員連盟があります。この議連は、令和元年六月に、今は亡き望月義夫元環境大臣を会長として設立されました。私も発起人の一人としてメンバーに加えていただき、今では事務局長を務めております。会長には丸川珠代先生、そして井上信治会長代行や笹川幹事長を始め、望月先生の御遺志を継いで、熱中症対策に取り組んでいます。
　現在、地球全体で温暖化が進む中、日本でも、熱中症で、近年は年間約千人の方々が貴い命を落としていらっしゃいます。これは災害と言っても過言ではありません。自然災害による死亡者をはるかに超えています。気候変動により、ますます深刻化していくと予想されます。地球温暖化による人体への悪影響から人々の健康を守るための熱中症対策、これは喫緊の課題であり、急ぎ進めていかなくてはなりません。
　海外においても、災害、それは多く起こっております。例えば、衝撃的だったのは、令和三年六月に発生したカナダのブリティッシュコロンビア州での熱波です。北海道の宗谷岬より少し高い緯度に位置するところで、普通の六月の平均気温は二十四・三度の地域でございますが、その年は四十九・六度を記録いたしました。
　この熱波による死亡者は、六月二十五日から七月十二日の十八日間で六百十九人。これを東京都の人口、東京は約千四百万人ですので、それで換算すると、約千七百二十人が十八日間で亡くなられたということになります。また、特に四十度以上を記録した六月二十七日から三十日までの僅か四日間では、ブリティッシュコロンビア州では四百八十五人の方が亡くなりました。これを東京都の人口に換算すると、千四百四十人という方々が命を落としたということになります。
　スペインやイギリスなどでも最大級の熱波に襲われ、多くの方々が命を失っていらっしゃいます。また、イギリスにおいては、鉄道が運休し、空港滑走路が閉鎖され、政府は国民に対して自宅待機を要求するといった事態となりました。
　昨年十一月に行われたＣＯＰ27では、緩和のみならず、適応というのが重要課題とされるなど、世界的にも、適応策の一部である熱中症対策の強化はますます重要課題となっております。
　熱中症対策推進議員連盟では、毎年、熱中症対策の必要性について政府へ提言の申入れを継続的に行ってまいりましたが、昨年末には、熱中症対策に関する法整備を政府に要求する提言を手交いたしました。
　また、今国会における岸田総理の施政方針演説にも、猛暑から人命を守るための熱中症対策の強化をする旨が盛り込まれました。
　この度、気候変動適応法等の改正案が提出され、熱中症対策の強化が図られようとしていますが、熱中症から命を守るためには、実効性のある取組でなければ意味がありません。本日は、この法案の実効性の確保について質問したいと思っております。
　まず初めに、先ほど申し上げたように、熱中症で近年千人を超える方が亡くなっているところでございますが、これに対する法案を環境省が提出しているところでございますが、環境省だけでできることというのは限られていると思っております。議連でも、十一府省庁の方に関わっていただいているところです。役割を果たすべき関係省庁は多岐にわたりますが、政府一体での対応強化を図るため、どのような体制を取ろうとされているのか、西村大臣に伺いたいと思います。