環境委員会

令和五年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　武村　展英君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山田　美樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　森　　政之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（気象庁大気海洋部長）　　野村　竜一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　上田　康治君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日下　正喜君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平林　　晃君　　　　　日下　正喜君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　――――◇―――――

○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、気象庁大気海洋部長野村竜一君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長松澤裕君、環境省水・大気環境局長秦康之君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君、環境省総合環境政策統括官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。

○堀内委員　本日は、環境委員会にて質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事の先生方、そして委員の先生方、厚く御礼申し上げます。
　自由民主党の堀内詔子です。よろしくお願いいたします。
　熱中症対策推進議員連盟という議員連盟があります。この議連は、令和元年六月に、今は亡き望月義夫元環境大臣を会長として設立されました。私も発起人の一人としてメンバーに加えていただき、今では事務局長を務めております。会長には丸川珠代先生、そして井上信治会長代行や笹川幹事長を始め、望月先生の御遺志を継いで、熱中症対策に取り組んでいます。
　現在、地球全体で温暖化が進む中、日本でも、熱中症で、近年は年間約千人の方々が貴い命を落としていらっしゃいます。これは災害と言っても過言ではありません。自然災害による死亡者をはるかに超えています。気候変動により、ますます深刻化していくと予想されます。地球温暖化による人体への悪影響から人々の健康を守るための熱中症対策、これは喫緊の課題であり、急ぎ進めていかなくてはなりません。
　海外においても、災害、それは多く起こっております。例えば、衝撃的だったのは、令和三年六月に発生したカナダのブリティッシュコロンビア州での熱波です。北海道の宗谷岬より少し高い緯度に位置するところで、普通の六月の平均気温は二十四・三度の地域でございますが、その年は四十九・六度を記録いたしました。
　この熱波による死亡者は、六月二十五日から七月十二日の十八日間で六百十九人。これを東京都の人口、東京は約千四百万人ですので、それで換算すると、約千七百二十人が十八日間で亡くなられたということになります。また、特に四十度以上を記録した六月二十七日から三十日までの僅か四日間では、ブリティッシュコロンビア州では四百八十五人の方が亡くなりました。これを東京都の人口に換算すると、千四百四十人という方々が命を落としたということになります。
　スペインやイギリスなどでも最大級の熱波に襲われ、多くの方々が命を失っていらっしゃいます。また、イギリスにおいては、鉄道が運休し、空港滑走路が閉鎖され、政府は国民に対して自宅待機を要求するといった事態となりました。
　昨年十一月に行われたＣＯＰ27では、緩和のみならず、適応というのが重要課題とされるなど、世界的にも、適応策の一部である熱中症対策の強化はますます重要課題となっております。
　熱中症対策推進議員連盟では、毎年、熱中症対策の必要性について政府へ提言の申入れを継続的に行ってまいりましたが、昨年末には、熱中症対策に関する法整備を政府に要求する提言を手交いたしました。
　また、今国会における岸田総理の施政方針演説にも、猛暑から人命を守るための熱中症対策の強化をする旨が盛り込まれました。
　この度、気候変動適応法等の改正案が提出され、熱中症対策の強化が図られようとしていますが、熱中症から命を守るためには、実効性のある取組でなければ意味がありません。本日は、この法案の実効性の確保について質問したいと思っております。
　まず初めに、先ほど申し上げたように、熱中症で近年千人を超える方が亡くなっているところでございますが、これに対する法案を環境省が提出しているところでございますが、環境省だけでできることというのは限られていると思っております。議連でも、十一府省庁の方に関わっていただいているところです。役割を果たすべき関係省庁は多岐にわたりますが、政府一体での対応強化を図るため、どのような体制を取ろうとされているのか、西村大臣に伺いたいと思います。

○西村（明）国務大臣　今お話しいただいたように、堀内委員を始め多くの先生方に熱中症対策の推進に大きなお力添えをいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　堀内委員御指摘のように、熱中症対策は非常に多岐にわたるものでございまして、また、関係府省が連携して一体に取り組んでいくということが必要でございます。
　政府は、改正法案の成立後に、夏本番を迎える前に、閣議決定計画であります熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画の中で、各府省庁が進める具体的な対策というものを規定してまいります。
　対策の実施状況等につきましては、私が議長を務めます熱中症対策推進会議において確認して、政府全体としてしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えています。

○堀内委員　大臣、ありがとうございます。環境省のリーダーシップが大切だと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、熱中症警戒アラートについてです。
　熱中症警戒アラートは環境大臣が出すこととなっていますが、自然災害のアラートは気象庁にノウハウと実績があります。気象庁は環境省とともに現在のアラートに係る取組も法施行後も継続するとともに、この度、新たに設けられる熱中症特別警戒アラートについても、気象情報の収集や国民への周知などについて、気象庁の役割は非常に大きく、そして気象庁の協力が不可欠と考えますが、気象庁のお考えをお聞かせください。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、熱中症警戒アラートは令和三年より全国で運営されており、今後も気象庁は発表に協力してまいりたいと思います。
　今回の本法案では、熱中症特別警戒情報につきましては、環境大臣が発表し、都道府県知事に通知し、一般に周知することとなっており、気象庁長官は、そのうち、的確かつ迅速な発表に資するよう、必要な協力を行う旨が定められております。
　このため、気象庁といたしましては、これまで蓄積した知見を活用して、熱中症特別警戒情報がより実効性の高いものとなり、国民の安全、安心のためになるよう、気象に関する情報の提供など、発表に必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと思っております。

○堀内委員　ありがとうございます。
　多くの国民は、テレビやインターネットなどで天気予報で気象情報を得ていると思います。熱中症に関する情報もしっかりと周知できるような取組をよろしくお願いいたします。
　次に進みます。
　地球温暖化が進めば、これまで経験したことのない熱波が到来するおそれもあります。それはまさに災害と同じ有事であり、国の危機管理の一環として熱中症対策に取り組んでいくべきだと思っております。特別に配慮が必要な方々の所在把握など、あらかじめ体制の準備をしておくべきだと考えます。
　内閣府防災において、避難の際に支援を要する方々の把握についてはどのように取り組まれているのか、お伺いします。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　避難の際に支援を要する方々については、市町村において、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援を要する方々について、氏名、生年月日、性別、住所等、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由などが記載された名簿を作成しております。
　内閣府防災においては、避難行動支援に関します事例集を作成し横展開を図るとともに、リーフレットを作成して制度の趣旨につきまして周知するなど、名簿の有効活用が進むよう取り組んでおります。

○堀内委員　ありがとうございます。
　先ほども述べましたが、海外で発生している熱波の発生状況を見ると、短期集中的に甚大な健康被害を起こしているという点に特徴があります。特別に配慮が必要な方に対する迅速な対応は非常に大切でありますので、先ほどの答弁も踏まえて、環境省を始め各省協力して準備を始め、実効性のある取組をよろしくお願いいたします。
　今の問いの関連でもありますが、法改正によって、市町村は、冷房を備えた公共施設やショッピングモールなどをクーリングシェルターとして、避難施設として指定することができます。特別警戒アラート発表を受けて開放することになっています。要避難支援者に対する誘導や、場合によっては搬送なども必要になってくると思いますが、それを実際に担う市町村の体制はまだまだできておらず、その人員体制をどう構築するかが今後の課題となっています。
　環境省としてはどのように検討を進めていくか、お聞かせください。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　クーリングシェルターにつきましては、地域の住民、特に高齢者等の熱中症弱者に、暑さをしのげる場所として活用していただくことを想定しております。
　御指摘の避難や搬送につきましては、現場を担う市町村における実行可能性を考慮しつつ、既存の災害対策の枠組みとの効果的な連携等につきまして今後検討していきたいと存じます。

○堀内委員　ありがとうございます。
　熱中症で亡くなる方々の大部分は高齢者と聞いております。しかし、高齢者の中には、暑さに気づかずに、あるいは、節電意識でエアコンをつけずに亡くなるケースや、生活が困窮し、そしてエアコンを設置していないという方も多くいらっしゃいます。
　訪問介護や民生委員、ボランティアの活動など、高齢者福祉の仕組みの中で高齢者を見守り、エアコン稼働や水分補給などの声かけをすることが欠かせないというふうに思っておりますが、御所見をお願いいたします。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者の熱中症対策につきましては、高齢者御自身や地域の方々に熱中症予防について正確な理解を広げていくことが重要と考えております。
　高齢者のための熱中症対策に関する分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成いたしまして、自治体とも連携して、このリーフレットを高齢者に関わる事業者宛てに送付することなどを行っております。
　先生御指摘のとおり、訪問介護員が高齢者の自宅を訪れた際に、日頃行う健康状態の確認と併せて声がけを行うでありますとか、民生委員、ボランティアの方々が地域の高齢者に接する中で熱中症の注意喚起を行うといったようなきめ細かい働きかけも重要と考えておりまして、こうした地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携してサポートしてまいりたいと考えております。

○堀内委員　ありがとうございます。
　地域において、地方自治体と連携し、熱中症対策に関する正しい知識や情報を広くお知らせするとともに、適切な対応を取っていただくことは重要であると思います。
　この法改正によって、守れる命を守る、被害を未然に防ぐ、そういったことができるように、これまでより機動的な対応が取れるようになることを期待しております。
　さて、時間が押してまいりました。こども家庭庁の方にお越しいただきましたが、ちょっとその質問をカットさせていただいて、最後に大臣の意気込みを伺いたいというふうに思っているところでございます。
　今まで様々質問させていただいたように、関係省庁や自治体の取組は重要ですが、熱中症に対する国民の危機意識が低いままでは取組は前に進まないというふうに思っております。情報発信と普及啓発を広く行い、環境大臣がリーダーシップを発揮して引っ張っていく、そのことを期待しておりますが、西村大臣の意気込みを伺いたいと思います。

○西村（明）国務大臣　熱中症は、適切な予防行動を取ることによって死亡や重症化を防ぐことができます。このため、今、堀内議員御指摘のありましたように、国民の皆様の危機意識を高めて適切な行動を促す効果的な情報発信や普及啓発を行うことが重要だというふうに考えております。
　この法案におきましては、新たに熱中症対策普及団体を制度化して、高齢者等の熱中症弱者に対しましてエアコンの使用や水分補給などの呼びかけを行っていただくことで、きめ細やかな啓発に取り組んでいくこととしております。
　また、早速この夏から、私といたしましてもしっかりとリーダーシップを発揮して、関係府省庁や産業界とも連携しながら、政府一体となった情報発信、これをしっかりとやってまいりたいと思っております。

○堀内委員　西村大臣、ありがとうございます。
　災害は、未然に防ぐことが何よりも重要です。この改正法案は、災害が発生してからではなく未然に防ぐという観点がポイントだと認識しています。そして、実効性をしっかりと捉えた仕組みを整えていかなければなりません。進めていく上では、自治体の協力は欠かせないと思っております。
　国民への周知とともに、丁寧な取組をお願い申し上げて、堀内からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。
　冒頭、ちょっとおわびをしなければなりません、質問ですけれども。東京都にもおいでいただく予定だったんですが、昨日の三時過ぎに皆さんお忙しくて来れないということで断られまして、それで急遽質問を作り直したりして、環境省の事務方の皆さんにはどたばたさせたんじゃないかと思って反省しております。おわびいたします。
　では、質問に入らせていただきます。
　熱中症対策、この法案、我々は何の異論もありません。大事なことですから、どんどんやっていただきたいと思います。
　ヒートアイランドというのを最近余り言われなくなりましたけれども、東京はひどいんですね。全部コンクリートに覆われて緑がだんだんだんだんなくなっているということで、学者先生をイントロで御紹介させていただきたいと思います。
　三上岳彦さんという東京都立大学の教授が、都市の木とヒートアイランドの関係をいろいろ研究されています。東京都は都心部の気温が非常に上昇していると。これは、皆さん当たり前になって感じておられないと思いますけれども、二つあるんです、高層ビル化と緑地の減少です。この間質問したことにみんな深く関わっているわけです。
　人工表面の熱収支変化、この五十年間で二度。地球全体の温暖化の問題とよく言われていますけれども、東京の温暖化が著しいんです、五十年間で二度高くなっているそうです。このままの割合でいくと四十年後には東京の気温が現在の鹿児島と全く同じになるそうです、年平均気温が十八・八度Ｃになる。特に、夏には、海風の恩恵を受ける沿岸部と異なり、高層ビル群は海風が遮られて気温が上昇する。だから、ビルを三つ造るとかいっていますけれども、これに拍車をかけるんですね。
　それに対して木はどういう効果があるかというと、木陰ですね。皆さん木の下に行って、日陰に。牛も、放牧しておくとみんな木の下に行きますよ、夏は。牧場へ行くとよく分かります、夏になると木の下を奪い合っています。それと、もう一つある、蒸散効果があるんです、これで気温を下げる働きがあるんです。だから、夏に森林に行けば、フィトンチッドとかいっていますけれども、気持ちがいいわけです。
　目黒の自然教育園、ここにまで手をつけて変なことをしないと思いますけれども、二十ヘクタールあります、樹木が約一万本植わっているそうです。家庭用のエアコンの二千台分の冷却効果があるそうです。木がいっぱいあるからですね。
　一九七〇年から二〇二〇年の間に、日本は湿度と気温を合わせた仕組みというのができていないんです、僕はこれをつくるべきだと思いますけれども、熱帯夜というのがありますね、皆さん定義は御存じだと思います、熱帯夜がこの五十年間に増え続けて三倍になっているんです。
　全部が二つの原因なんです、東京は。高層ビル化と緑地の減少です。だから、今の法律は熱中症になった人たちを助けるものですけれども、我々は予防措置を講ずることに相当力を注がなければいけないんじゃないかと思います。
　もう一つあるんです、神宮外苑は周辺と比べて気温が常に二度から四度低いんだそうです。木の効果というのは絶大なんです。寄らば大樹の陰というのは、違うものでよく使われますけれども、熱中症についてはまさに寄らば大樹の陰なんです。その大樹をみんな切ろうとしているんです。私は、皆さんお気づきでしょうけれども、今は神宮外苑の再開発の阻止に熱中しております。
　もう一つ、ついでだから、この法律のヒートアイランドのことなんですけれども、脱炭素。今、経済産業委員会でＧＸ脱炭素電源法の審議に入っています。私は経済産業委員会で、あっちでも質問したいんですけれども、こっちの方が大事なので、こっちに来ています。
　それについては、糸長浩司さんという、日大の生物資源科学部ですね、生物の関係を研究されている。農村計画学会に入っておられます、緑のことを研究されているんです、その方が言っておられます。とてもじゃないが、今このままでいったら二〇三〇年に四六％のＣＯ2の削減なんかできないと。二〇五〇年にゼロにして二一〇〇年までに一・五度Ｃの上昇に抑えるためには二〇三〇年までに、糸長教授の計算によると、四六じゃなくて六二％削減しなければならない、こういうことを言っておられます。
　それで、面白いことを計算されているんです。建物の機器もあるんですが、土木工事、建設工事をするといっぱいＣＯ2を排出する、お分かりになりますよね、いろいろなエネルギーを使うので。計算で、平米当たり、何平米、何坪とかよく言われますけれども、それで約一トン、大体そのぐらい排出するんだそうです、一平米の建物を建てるときに。十年間で、新築したりして、二〇三〇年までといっていますから、三〇年まではあと七年ですけれども、新築が、いろいろ関係すると毎年百万トンぐらいＣＯ2を出すんじゃないかと言っているんです。
　今度、ＣＯ2を吸収するとなると、これは林野庁の計算ですけれども、普通の杉の林、日本ではいっぱい杉がありますけれども、杉は一ヘクタール当たり八・八トンのＣＯ2を吸収してくれるんだそうです。
　それで計算していくと、収支がどうなっているかというと、東京都は圧倒的にＣＯ2を出しているわけです。ほかの県、山ばかりあるところに、農村地帯とか、そちらの方にツケを回しているんです。自賄いしなくちゃいけない、日本国は日本国でＣＯ2の排出を下げて一・五度Ｃにならないように努力しなくちゃいけませんけれども、東京が首都だからといって野方図にビルをどんどん建てて、冷房をどんどんかけ、どんどん暖房もやって、そういうようなことをしていたらよくないということです。自分で自助努力をして、自己完結でやっていかなくちゃいけないんじゃないかと私は思います。
　それで、質問というか提案ですけれども、その延長線上で、今回の法律は、堀内委員がいろいろ質問されていましたけれども、熱中症になってしまった者の救済が中心ですよ。これはいいことだと思う、やらなくちゃいけないと思います。だけれども、熱中症にかからないように都市の緑を残すこと。具体的には、我田引水ですけれどもね、二十三区内、特にここですよ。多摩とか、あっちの方の檜原村とかは、あっちは大丈夫ですけれどもね。東京都二十三区内では、少しでも緑で被覆する土地を多くする。
　そういうふうなことをしていかなければならないと思うんですが、環境省はこれについて意を余り注いできておられないと思いますね。ほかの省庁がいろいろやることですけれども、号令はかけてもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○柳本大臣政務官　篠原委員御指摘のとおり、実際に、地球温暖化や都市のヒートアイランド現象によって、東京を始め都市等において人が感じる暑さは厳しさを増しているものと認識しております。
　水、緑、風等の自然の力を生かして暑さをコントロールするまちなかの暑さ対策の重要性が増していることから、環境省では、まちなかの暑さ対策ガイドラインを作成し、啓発に努めているところでございます。
　盛夏において樹木の陰に入ると、ひなたに比べ暑さ指数が二程度、体感温度が七度程度低くなるとの報告もあることから、委員御指摘のとおり、都市の緑は熱中症対策に資するものと認識をしております。

○篠原（孝）委員　それで、緑は本当に大事にしていかなくちゃいけないのに、切るというようなことをしているんですね。日本は、憲法二十九条の財産権、私有財産とか、そういう概念が強過ぎるんですよね。だから、自分の土地だったら何をしてもいいというふうになっている。これは物すごく間違った考え方でして。
　今そこに住んでいる、庭つきの家に住んでいる、畑を耕している、山を持って木を植えてやっている。それは所有してやっているかもしれませんけれども、御先祖様から預かったもので、それをちゃんと維持して、子孫につなげていく、リレーしていく。いっときの占有者でしかないんです。それを日本は、しようがないんですけれどもね、社会科の授業みたいになりますが、地租改正で税金を土地からだけ取ったので、私有権をきつくし過ぎたんですね、それで自分の土地だとなっている。
　緑について言えばどうかというと、皆さん信じられないと思いますけれども、アメリカでも、全部じゃないですが、アメリカとオランダは確実にこのルールがあるんです。大木は、自分の所有地の中の木でも切ってはいけないんです。
　これは一度ここでも紹介したことがあると思いますが、オランダ大使館が大使公邸を改築すると。早速通知が来まして、この木とこの木とこの木を避けて切らないで改築しろと。そこまで介入してきているんです。それを、治外法権でけしからぬ、こんなことを言ってきてと言っていますけれども、それは逮捕されたりしないということで、環境のルールや交通ルールは守るのが当然です。
　あの広大な土地を持っているアメリカ、自由だと、皆さんはプライベートのことを物すごく重視されていると思われているかもしれませんけれども、木は切っちゃいけないんです。日本でも、皆さん二十三区に住んでおられて、余りお金持ちはおられそうもないから、一戸建てのうちに住んでおられる方が何人いるか知りませんけれども、大木にはちゃんと、何々区から、この木を切らないでくださいと。その代わり固定資産税をまけます、あるいは剪定の代金を年に、まあ、はした金で、それっぽっちではとても維持できないそうですけれども、お金が出たりしている。それをやっているのに、東京都は神宮外苑を切ってしまう。
　資料をお届けしています、ちょっと見ていただきたいんですが。これは今正面におられる石原宏高さんのお父さんを絶賛する記事です、見ていただきたいんですが。
　石原都知事、参議院宿舎予定地を視察、森を潰すのは反対とある。よく見てください、いかに立派な都知事だったかということ。副知事も立派です。視察しているんです、分かりますね、清水谷のあの宿舎です。
　宿舎を今建っているところに建て直せばいいじゃないですかと。誰かがおとといだか言っているのと同じですよね、今のところに建て直せばいいんだと。そして、まだ優しいんです、建て替えの間、東京都が適当なプレハブも造る、ここまで言っているんですね。皆さんは高圧的で印象が悪いから変なことばかり言っていると思っているかもしれませんけれども、いいことをいっぱい言っているんですよ、よく聞いてみると。私の発言も十年後にこうやって取り上げられてほしいと思っているんですけれどもね。
　猪瀬副知事も、ここには巨木が多い、新しく植えるよりも今あるものを残した方がいいと。分かりますか、この感性が。
　坂本龍一さんが、最後の力を振り絞って小池都知事に手紙を書く。
　このお二人は作家ですよ、鋭敏な感性をお持ちの方、そういう感度のいい方。我々一般人は駄目なんです、ここまでいかないんですよね。
　それで、参議院の西岡武夫議院運営委員長は凍結しているんです。いかに立派か、立派なやり取りをしているか。二〇〇七年、今から十六年前です。
　次のページを見ていただきたいんですけれども、これは西村大臣に対するエールです。堀内委員も西村大臣に頑張ってほしいと言っているのは、私もそう思います。これは、英断により事業を止めた、変更された事例を調べました。一番左に神宮外苑の駄目な事例があるんですけれども、右に清水谷宿舎建設が。
　どうなったかというと、断念してやめた。最初の十六階建ての五十六メートルの計画を、高かったのを縮小した。それにしたって、十四階四十九メートル。だけれども反対者の動きで、今紹介したとおりです、建設に同意せず。しばらく止まっていて、二〇一七年頃から、結果ですね、二〇二〇年二月、元の場所に、いいですか、ここが大事で、元の場所に八階建てで三十メートルの高さで建設しているんです。いかに都知事、副知事が偉くて、それに柔軟に参議院も応じているかということです。
　次のページを見てください。風致地区というのがあるんです。いかに対応が違うか、東京都が来ないのでさんざん悪口を言ってやりますけれどもね。
　東京都二十三区内の風致地区一覧です。一番上に、一番最初の風致地区です、大正十五年九月十四日、明治神宮内外苑付近と書いてありますね。十一のところに、弁慶橋、千代田区、港区及び新宿区、あそこが風致地区だったんです。風致地区は開発してはいけないんです。だから、都知事はそれでもって国のを止めたんです。
　それを、今の都知事は何をしているかというと、風致地区なのにもかかわらず、自ら進んでちょろまかしているんですよ。ここのところは本当は開発しちゃいけないのに、自分が勝手にできるので勝手に、解除の行為もしていないと思いますよ、そして再開発しているんです。いかに違うか、正反対です。比べると、石原慎太郎都知事がいかに考えておられるかというのがよく分かるんです。これは本当に問題だと思うんです。だから、皆さんに真剣になっていただきたい。
　二ページ目のところを見てください、今までの歴戦の環境大臣。
　もう覚えておられる方はだんだん少なくなっていると思いますけれども、大石環境庁長官、お医者さんでした。変なことを言うのをみんな蹴散らしていました。尾瀬沼、そこに道路を造るというんです、三県の知事が束になって道路を造れと言ってきたんです。二十世紀型というのはこんな感じですよね、そこに道路を造るのが大好きな田中角栄さんも絡んでいます、それを駄目だといって却下したんです。経緯のところに書いてありますけれども、田中正造さんの天皇への直訴と同じようなものですけれども、平野さんという方が初代環境庁長官の大石さんの自宅にまで行って直訴したんです。意気に感ずということでストップさせているんです。今や、尾瀬沼はトレッキングやハイキングで人気絶頂のところです。
　それから、藤前干潟埋立てというのも、愛知県の方は覚えておられるかもしれません、これもひどかったんですよ。これは災い転じて福となすという典型的な例ですけれどもね。
　ごみだらけなんです、ごみ。産業廃棄物の埋立用地として絶好の地だから百五ヘクタールを埋立てするという経緯があったんですけれども、反対運動が起こる、名古屋市議会も反対する。
　市長に、たしか松原さんという立派な市長がいたはずなんです。どうしたかというと、真鍋賢二環境庁長官が、新聞記事とかほかの云々もあったんですが、私服でもって視察して反対の表明をされるんです。九八年八月に環境省が、鳥類、海洋生物保護の立場から反対と異例の表明。環境庁長官は何の権限もないんですよ。環境庁長官が表明して、それで大効果なんです。翌年に中止して、ラムサール条約の保存すべき干潟にしているんです。
　その後、もっといい展開をするんです。名古屋はごみだらけだった。御嵩町というのは分かりますか、岐阜県のところで。ごみ捨場になっていて、町長がピストルで撃たれたとかいう事件があったはずです、ごみ問題で困っているんだと。反省して、ごみの減量に取り組み始めて、でかい都市では名古屋市が分別収集を一番きちんとしている。世界に類例を見ないやり方です。
　名古屋、愛知県にごみがたまるのはしようがないですね。中京工業地帯に鉱物資源を輸入して、そこで加工して輸出していくわけですから、かすがいっぱい残るわけです。だから、名古屋に集中的に産業廃棄物がたまるんです。もちろん家庭廃棄物は東京も同じで、産業廃棄物が多かったんです。だから、ここは災い転じて福となすということなんです。
　それから、似たようなのでは新宿御苑のトンネルがあるんです。これはトンネルの前に、下の経緯を見ていただきたいんですが、道路を造るというのが、同じ道路なんだが、ここは立派なんです。だから、環境省に頑張ってもらいたい。今は環境省のものになっているんです、新宿御苑は。この当時は厚生省なんです。厚生省がクレームをつけたんです、東京都に対して。その道路はやめてくれ、新宿御苑を横切るなと。だったらというので、トンネルにするといったんです、木を守ると。だけれども、トンネルにしたって、地下水系とか何かは壊れますよね。その上の木はやはり育たないからといって、物すごく時間をかけて移植したりしたんです。
　だけれども、どうなったかというと、やってみてなんですが、結果を見ていただきたいんですが、十五メートル以内の保存率がたった三三％、一番下、十メートル以内はほとんど枯れてしまっている。分かりますか、何が言いたいかというと、神宮球場の横の四列のきれいなイチョウ並木は、一番下の、十メートル以内は生存僅か、これになる運命にある。
　一ページ目を見ていただきたい。黒くて済みません、カラーでやるときれいなんですけれども、お金がかかるので、これにしました。表参道から行って、入口のところ、左の突っ立っている木は緑がない、もう枯れているんです。イチョウは強いんです、枯れたのは一本もないんです。百四十六本、今まで百年、枯れたのが一本もなしで来たのにもう枯れ始めている。微妙なんです、自然を壊すとこういうことになるんです。こういう検証を全くしていなくて、急いで急いでやっているんですよ。けしからぬと思いますね、本当に、やり方が。
　大臣には最後に聞きます。
　悪口ついでに、一番最後のページを見てください。質問通告していたのをばっと見ていただきたいんですが、いかに変なことをしているかということ。
　法律違反だ、風致地区なのにもかかわらず。一番最後のページですけれどもね。説明はしていない。アセスメントの審議会があったりして説明とかをしていますけれども、関係する人しか来ちゃいけない、クローズでやるとか。もうめちゃめちゃです、アセスメントとか説明会とか。
　それから、こんなのは、三番目と四番目のは絶対に聞きたかったんですけれども、とんでもないへ理屈なんですよ。建て替えたり入れ替えたりする理由は野球をストップするわけにはいかないから、だから、やれるようにわざと替えるんだ、ラグビー場と神宮球場を。そこで建て直せばいいじゃないかというのをね。だけれども、大学野球界、六大学とか首都大学とかラグビー業界やヤクルトスワローズから、やめてくれ、一年使えないのは困るので、そんなことは言っていないと思うんです。スポーツを中断させないためにと。そんなことは、ほかに球場はあるし、ほかにラグビー場もあるから幾らでもできるんです。
　四番目は、こじつけも甚だしいんです。詳しいことを言うとややこしくなるので、やめますけれどもね。公園まちづくり制度というのがあって、余り利用されていないような公園というのは民間に開発させるようにするんだと。何と、秩父宮ラグビー場がふだんは入れないようになっている、五十年間一般に供用されていないからこの地区は民間に渡して開発していいんだ、そういうへ理屈をこねて地区指定を解除したりしているんです。
　そして、問い六のところは、二十九日、石川幹子中央大学教授の案内で、国会議員十数人で参加しました、私も行きました、船田元さんも行って、一時間四十五分、駆け足で見て回りました。ひどいですよ、これはこの間ちょっと紹介しましたけれども、白いフェンスで覆われている。建国記念文庫のところに、ナンジャモンジャと呼ばれている木で、天然記念物だそうです、それがいっぱい生えている、みんな切っちゃうんだそうです。天然記念物なのに枯死してしまう、そういうことを平気で東京都はしようとしている。石原都知事は逆のことをした。
　問い九ですけれども、建て替えという案はコストがかからないんです、木を切る必要もないんです。どうしてこんな単純なことが行われていないのか。日本イコモスがいっぱい注文をつけているんです。まともに答えているのが何一つないんです。
　日本の事業というのは、行政と事業者が結託したら、ゴーサインが出たら止まったことはないんです。環境アセスメントをやっていますから、ごちゃごちゃ言ったりしてちょっと変わるのはあっても、事業を止めた事例はないんです。でたらめで、新聞に大きく出ましたけれども、千何本だといったのが、三メートル以下の低木は伐採のカウントをしなくていいというので、切ることになっているのが三千本に増えた。めちゃくちゃなんです、やっていることが。余りにひどいから、アセスメントの審議会も、これで終わりじゃないよ、これからもどうやるかというのを監視していくと。関係者が評価しているというけれども、私は、駄目だったら止めるのが当然だと思いますよ。
　一番最後のは、一番最初のページにあるイチョウ並木がみんな枯れていってしまう、自明の理なんです。専門家がこれだけ言っているのにもかかわらず、全然やろうとしていないんですね。
　大臣です、大臣にお伺いします。
　石原都知事、猪瀬副知事の英断ですよ。どうでもいいことですけれども、猪瀬副知事は私の長野高校の二年先輩です。同じように長野のきれいなところで育っているから、きれいな気持ちになっていくんだろうと思います。弟は私の、二年下の弟はまさに同級生で、猪瀬知事よりもずっといい男で、性格がいいような気がするんだけれどもね。彼は作家になって。エコロジストなんです、作家の皆さんは。
　石原慎太郎さんは海が大好きで、海に出る。それから、皆さんは御存じでないと思いますけれども、遺伝子組み換え食品に絶対反対なんです。覚えている方がおられるかもしれないけれども、そんな変なものは食べない、そういう人。価値観が一致しているんです。
　この単純な、清水谷宿舎を参議院がそのとおりですよと応じてやめた、こういう行為を是非していただきたいんです。誰が言い出すべきかというのは、今度は都知事が全然駄目ですから、逆の行動をしているわけですから、今までの事例の大石武一、真鍋賢二、それに次いで西村環境大臣から、この間は優しくと各省庁には言ってみましたけれども、小池東京都知事には一喝する形で注文をつけていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○西村（明）国務大臣　篠原委員から大変思いのこもったお話をいただきました。その中でも、特に巨木に関して、数百年、中には千年を超えて生きている巨木もあるということでございますが、そういったものを今の時代で預かっているという、こういった考え方というのは非常にすばらしい考え方であろうというふうに個人的には思っております。
　ただ、一方で、我が国では憲法において個人の財産権といったものが非常に明確に規定されておりまして、そういった法治国家としての部分というものも考慮していかなければならないんだろうなというふうに思っております。
　また、今お話がございました、様々過去の事例がございましたけれども、そうした事例においての我が国の自然を保全していくというものは非常に重要であるというふうに考えております。特に、計画立案者が、今回の事例だと公的機関なのか民間なのかという違いも若干あるかというふうには思います。ただ、これは私の個人的な思いでございまして、法的には、また自然環境行政的には、国としてやるべきこと、そして地方自治体それぞれが地域の事情に鑑みた対応を行う自治事務として処理すべきこと、様々あるというふうに思っております。
　そうした中で、国としては可能な限り早期の段階で環境の保全の見地をしっかりと維持していきたいということでございまして、平成二十三年には、環境影響評価法の改正において、事業計画の立案段階において配慮事項の検討を行う計画段階配慮書に係る手続を規定したところでございまして、こうした規定を踏まえて、事業の計画段階において市民の意見の聴取を促しているところでございます。
　そういったものも踏まえながら、今いただいた篠原委員からの御意見を東京都の方にはお伝え申し上げたいというふうに思っております。

○篠原（孝）委員　いろいろ済みませんね、まとめて聞いちゃっているので。
　通告は大臣にと言っていましたけれども、前職を考えると国定政務官にお答えいただくのがちょうどいいと思うんですよね。これからの質問です。
　何でこういうのが起きているかというと、私が水産庁企画課長というのをやっていたときに、東大の西尾教授のところに行って何回も議論したことがある地方分権ですよ。機関委任事務を廃止して地方分権を推進する、各省のいろいろな仕事を全部洗いざらいチェックして、今大臣からお答えのありました地方自治事務というのに、地方がやるんだというふうにしていったんです。
　それはそれで僕は流れとしてはいいかと思いましたけれども、何でもかんでもというので、同調圧力とかがひど過ぎるんですよね。典型的なのは環境問題で、木はちょっとそこが違って都道府県に任せたりしてもいいような気がするんですが、大気の汚染とかですね。私が担当しているのは水産資源の保全なんです。魚を捕り過ぎちゃいけない、海に県境はないですから、それをみんな県に任せたらばらばらになるから国がやるべきだというのを、そう主張して通りましたけれども。例えば、鳥獣害対策でイノシシが何とかと。イノシシは県境なんか関係ないからあちこちに、山はつながっていますからね、これは各県ばらばらでやっていたらどうしようもないので。
　だから、環境問題とか生物に関わるようなものについては、これですとＣＯ2の排出権など、こういうのを余りにも一方的に地方に移管し過ぎたんです。大事なことは国の権限を残しておかなくちゃいけないんです。こういうことを、ちゃんと大臣がクレームをつけられるというのが法律にあったりしたらできるわけです。逆にさっきの風致地区は知事が駄目といったら開発できないんです、知事に下ろされちゃうんですから。
　知事と同じような権限を、なぜこれを言うかというと、県や市町村は、開発というのは今だけ金だけ自分だけという風潮があって、そっちの方に流れがちだと思うんです。それは国の観点からストップをかけなくちゃいけない、そういうふうにするためにもう一度、先ほど申し上げましたが、土地や何かもみんな、自分のものではなくて人類のためのものなんだ、子供たちも、その家の子供じゃなくてその地域の子供、何々市の子供、何々県の子供、日本国の子供、世界の子供なんだというふうになっているわけです、自然なんかはもっとそうなわけです、だから国が関与できるようなことをいっぱいつくっていかなければと、元に戻すことが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国定大臣政務官　先ほど西村大臣の方からも答弁を申し上げているところでございますけれども、こういうことを法制化していくときには、そもそも、国と地方の適切な在り方、ここの原点は忘れてはならないというふうに考えております。
　私もかつて市長をしておりましたけれども、いわゆる地方自治の本旨であります住民自治、ここについての観点からも、今ほどの御指摘をいただいておりますこの観点は検討を加えていかなければいけないというふうに考えております。
　御指摘いただいておりますとおり、非常に広域的な分野に及ぶものについては、国の一定の関与、こうしたものも現に環境行政の中でも施しているところもございますけれども、改めて、国と地方の在り方、ここの本質的なところについてはしっかりと見定めながら、これは断続的に検討を続けていく必要があろうというふうに思っております。

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、確かに、自然環境行政におきましては、県境、そうしたもの、区域を越えた問題が対象となるものがあるというふうには思います。そのために、例えば種の保存法などでは、一元的に国が対応するというもので、国が直轄で対応しているものもございます。
　一方で、今、国定政務官からもお話がありましたように、地方はそれぞれ、地方分権という形であり、地方自治というのは民主主義の原点でもございますので、これは大事にしなければならないということで、そうした地域の実情に鑑みた対応が必要となる場合には、国が一元的に管理するわけではなくて、自治事務として処理すべきものもあるというふうに思っております。
　本件に関しましても、大規模な、百ヘクタールを超えるようなものは必ず環境アセスをやるべきだという第一種事業として認定して国の方でチェックいたしておりますけれども、小規模なものに関しては各自治体においてそれぞれ環境影響評価をやっていただいているものというふうに理解しております。

○篠原（孝）委員　誠意ある答弁をありがとうございました。
　以上で終わります。

○古賀委員長　次に、森田俊和君。

○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。
　温暖化、暑さ対策ということで、まさに私が環境委員になった理由の一つがここなんですけれども、大臣には、今日、私が委員のうちにこの法案を出していただいて、本当にありがたいなというふうに思っております。
　といいますのも、私は生まれ育ちが埼玉県の熊谷市というところでございまして、幸か不幸か、日本で一番暑い町ということになっております。
　私も、県議会議員をやる前に、ボランティア活動というか、町おこし、町づくりのＮＰＯなんかに所属しておるときには、ちょうど、二〇〇七年、平成十九年に熊谷が四十・九度という気温を出したことがありました。その前が、山形が一九三三年、昭和八年に四十・八度というのを、山形が日本一暑いというところで、私も教科書で習ったときには山形市が一番暑いんだというふうに習った記憶があるんですが。そこからずっと時代が流れて、二〇〇七年に四十・九度ということで熊谷がなったときに、日本一だということで、何でも日本一はいいことだというので、当時、「あついぞ！熊谷」というふうに言って、いろいろな、これを町づくり、町おこしに活用していこうということで、Ｔシャツを作ったりとか。
　私がそのイベントでやっているときには、辛いあめを作って暑さを味わおうとか、あと、車のボンネットで卵が焼けるのかみたいな。卵焼きを、中古車屋さんから要らないような車の黒いボンネットを借りてきて卵を割ったんですけれども、結局、それは焼けなかったんですが。そういうことをやったりして、ちょっと面白おかしくやろうというのが二〇〇七年以降はあったんですが、どうも流れが変わってきて、暑いということがそんなに面白おかしくやれることじゃないんじゃないかと。
　今日のテーマにもなっていますけれども、とにかく、暑さで命を落とされる方、あるいは命を落とさなくても救急搬送される方というのがかなり増えてきたというのもあり、また、全国的に、熊谷だけじゃなくて、暑さというものが大きな一つの課題になってきたということもありますので、今は暑さ対策日本一ということを目指して熊谷ではやっていこうというふうにやっております。
　いずれにしても、今でも、例えば、夏になると浴衣を着てみんなで打ち水のイベントをやろうとか、幾らかでも気温を下げていこう、あるいは快適に過ごそう、安全に過ごそう、こういうことを町づくりの一環としてもやっているということもありますので、ちょっとその辺りのことも触れながら質問させていただきたいなというふうに思っております。
　全体の今日の質問の流れでいきますと、まず、空間というか、部屋の中の話から始まって、あと、家、建物、それから、家を含めた周囲の環境を含めた話、こんな感じで、流れで進めていきたいなと思っております。
　まず最初に、今回の法案の中にクーリングシェルターのお話が出ております。クーリングシェルター、公的な施設を想定されていると思うんですが、もちろん、これはいいことだと思いますので、やるべきだと思います。
　そこに加えて、熊谷でやっていることの一つに、クールシェアというような言い方で、地元の青年会議所だとかが中心となって実行委員会組織でやっているんですけれども、涼を取る、これは暑さから逃れるという意味で、安全も含めて、あるいは快適ということも含めてやる。プラスアルファで、民間のカフェだとか普通の飲食店だとかで食事をしたりしながら涼を取ってもらおうということですとか、あるいはデパートですとか、そういうところで、例えば冊子を作って、来店していただいた方には少し何か飲物をプラスで出しますよとか、幾らか少しお値引きをしますよとかというので、安全、快適プラス地域の商業振興にもつなげていこうというような形で、民間の施設だとか店舗にもこの流れというものをつくっているということがあります。
　ですから、今回は、もちろん、法案としてはこれでいいと思うんですが、今後の展開として、是非、公的なものプラスアルファで民間にも啓発普及とかというものも含めてこれから進めていくべきではないかなと思いますが、大臣の御見解をお伺いできればと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　クーリングシェルターといたしましては、今御指摘のありました市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設、こういったところも、既に冷房等の設備が整っているところにつきましては利用したいというふうに考えております。
　施設の指定に際しましては、市町村の実情をよく確認しながらガイドライン等をまとめるとともに、少しでも多くの施設の指定がなされるよう、市町村へ働きかけを進めていきたいと考えています。
　民間施設を指定する場合は、あらかじめ市町村とその施設の間で協定を結ぶことになっていまして、その中で細かな、どの日に開放するか、曜日ですとか時間の範囲、そういったところを詰めていただくということになっております。

○森田委員　分かりました。
　先ほど申し上げたとおり、ここの考え方にはプラスアルファの商業振興もありますので、単なる危険回避というだけとは違うと思いますけれども、是非環境省の方でリーダーシップを取ってやっていただければなというふうに思っております。
　それから、まず安全ということ、身の危険というものを考えたときのことで、エアコンについてのことをお尋ねしていきたいなと思っております。
　熊谷市の熱中症の救急搬送の数字をこの十年間ぐらいで調べてみたんですが、昨年が百七十二件、二十万の都市ですけれども、百七十二件という救急搬送でしたけれども、先ほど申し上げた日本一の暑さ、四十一・一度を出したときの平成三十年、二〇一八年の数字は二百二ということで、やはり暑い年には救急搬送の数字もどうしても増えてくるということもあるかなと思います。
　とにかく、命の危険を感じるような暑いときには、いろいろ今は電気代のことも難しい時期ではありますけれども、エアコンを適切に使っていただくということがどうしても欠かせないんだというふうに思っております。
　熊谷市なんかですと、独自に予算をつけて、例えば高性能の、省エネ性能の高いエアコンの購入補助を行っているなんということもありますけれども、国としても、エアコンというとどうしても十万とか二十万、三十万という、少なくともそういう金額はすると思いますので、特に、生活にお困りの方に向けたエアコンの普及というものを進めていく必要があるかなと思いますけれども、ちょっとこの辺りの現状を教えていただければなと思います。