篠原孝の発言 （環境委員会）

○篠原（孝）委員　いろいろ済みませんね、まとめて聞いちゃっているので。
　通告は大臣にと言っていましたけれども、前職を考えると国定政務官にお答えいただくのがちょうどいいと思うんですよね。これからの質問です。
　何でこういうのが起きているかというと、私が水産庁企画課長というのをやっていたときに、東大の西尾教授のところに行って何回も議論したことがある地方分権ですよ。機関委任事務を廃止して地方分権を推進する、各省のいろいろな仕事を全部洗いざらいチェックして、今大臣からお答えのありました地方自治事務というのに、地方がやるんだというふうにしていったんです。
　それはそれで僕は流れとしてはいいかと思いましたけれども、何でもかんでもというので、同調圧力とかがひど過ぎるんですよね。典型的なのは環境問題で、木はちょっとそこが違って都道府県に任せたりしてもいいような気がするんですが、大気の汚染とかですね。私が担当しているのは水産資源の保全なんです。魚を捕り過ぎちゃいけない、海に県境はないですから、それをみんな県に任せたらばらばらになるから国がやるべきだというのを、そう主張して通りましたけれども。例えば、鳥獣害対策でイノシシが何とかと。イノシシは県境なんか関係ないからあちこちに、山はつながっていますからね、これは各県ばらばらでやっていたらどうしようもないので。
　だから、環境問題とか生物に関わるようなものについては、これですとＣＯ2の排出権など、こういうのを余りにも一方的に地方に移管し過ぎたんです。大事なことは国の権限を残しておかなくちゃいけないんです。こういうことを、ちゃんと大臣がクレームをつけられるというのが法律にあったりしたらできるわけです。逆にさっきの風致地区は知事が駄目といったら開発できないんです、知事に下ろされちゃうんですから。
　知事と同じような権限を、なぜこれを言うかというと、県や市町村は、開発というのは今だけ金だけ自分だけという風潮があって、そっちの方に流れがちだと思うんです。それは国の観点からストップをかけなくちゃいけない、そういうふうにするためにもう一度、先ほど申し上げましたが、土地や何かもみんな、自分のものではなくて人類のためのものなんだ、子供たちも、その家の子供じゃなくてその地域の子供、何々市の子供、何々県の子供、日本国の子供、世界の子供なんだというふうになっているわけです、自然なんかはもっとそうなわけです、だから国が関与できるようなことをいっぱいつくっていかなければと、元に戻すことが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。