馬場雄基の発言 （経済産業委員会）

○馬場（雄）委員　皆様、おはようございます。ありがとうございます。福島二区、立憲民主党の馬場雄基でございます。
　朝一番でございますので、元気にスタートしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　あしたですけれども、三月十一日を迎えます。東日本大震災そして福島第一原子力発電所事故から十二年がたつということでもございます。
　私は、この原子力分野について、推進あるいは反対、こういうふうな極端な二分論ではなくて、この教訓の上に立つあるべき姿というものを全力で見出していかなくてはならないという視点に立ちたいと思います。
　その教訓は、エネルギー基本計画として現在は表されています。その中身が、原子力発電への依存度を可能な限り低減していくという中身でございます。これが国の意思でした。
　私はその意思を大学生のときに信じた身でもあります。被災した直後に、以前も申し上げましたけれども、上京して、大学進学して、なかなかなじめずにいた私にとって、その閉じた心を開いてくれたのが、まさに経産省のインターンの経験でございました。
　蓄電池、スマートハウス、あるいは省エネ、再エネ、全て、この分野に関しての全精力を注いで、日本が世界を牽引するという並々ならぬ情熱を私はすごくそこで感じましたし、その熱いまなざしというものを体感した上で、素直に経産省さんを格好いいというふうに思っていました。
　今この方針が揺らいでいるというのは、それは事実の中でもあるかもしれないんですが、やり切った上で変えていくならばまだ分かるんですが、やり切っていくというこの部分について、私は今回質問させていただきたいというふうに思います。
　資料を是非御覧ください。
　まずは、原子力関係の人材についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　原子力発電所事故の廃炉の道筋というものは世界も注目する未知なる戦いであり、廃炉を導くエキスパート、つまり、原子力の人材は必要不可欠です。しかし、原子力を学ぶ学生数も、あるいはその教育体制も、そして研究開発関係費なども、いずれも激減しているのが現状です。民間での研究開発が厳しい状況であるのは明白だというふうに思います。
　国策というのは、民間ビジネスだけではうまくいかず、それでもなお、国の、国家の意思として成し遂げなくてはならない事業がある、これが国策である理由だというふうに私は考えています。
　西村大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　先日お伺いいたしました所信表明演説の中では、原子力関係分野に関する言及はありましたけれども、原子力関係人材、この危機感、激減するこの危機感についての言及がございませんでしたので、その認識をまずお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いします。