経済産業委員会

令和五年三月十日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石川　昭政君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　辻　　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　坂口昭一郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長）　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　上村　昌博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　角野　然生君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　野津　真生君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　深澤　陽一君
　　佐々木　紀君　　　　　青山　周平君
　　大島　　敦君　　　　　藤岡　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　谷川　とむ君
　　深澤　陽一君　　　　　上川　陽子君
　　藤岡　隆雄君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
三月九日
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出第一二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣府規制改革推進室次長辻貴博君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官坂口昭一郎君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、警察庁長官官房審議官小林豊君、金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長宮浦浩司君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、経済産業省製造産業局長山下隆一君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁長官角野然生君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房審議官石坂聡君、国土交通省自動車局次長野津真生君、運輸安全委員会事務局審議官岡野まさ子君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　皆様、おはようございます。ありがとうございます。福島二区、立憲民主党の馬場雄基でございます。
　朝一番でございますので、元気にスタートしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。ヤジありがとうございます。
　あしたですけれども、三月十一日を迎えます。東日本大震災そして福島第一原子力発電所事故から十二年がたつということでもございます。
　私は、この原子力分野について、推進あるいは反対、こういうふうな極端な二分論ではなくて、この教訓の上に立つあるべき姿というものを全力で見出していかなくてはならないという視点に立ちたいと思います。
　その教訓は、エネルギー基本計画として現在は表されています。その中身が、原子力発電への依存度を可能な限り低減していくという中身でございます。これが国の意思でした。
　私はその意思を大学生のときに信じた身でもあります。被災した直後に、以前も申し上げましたけれども、上京して、大学進学して、なかなかなじめずにいた私にとって、その閉じた心を開いてくれたのが、まさに経産省のインターンの経験でございました。
　蓄電池、スマートハウス、あるいは省エネ、再エネ、全て、この分野に関しての全精力を注いで、日本が世界を牽引するという並々ならぬ情熱を私はすごくそこで感じましたし、その熱いまなざしというものを体感した上で、素直に経産省さんを格好いいというふうに思っていました。
　今この方針が揺らいでいるというのは、それは事実の中でもあるかもしれないんですが、やり切った上で変えていくならばまだ分かるんですが、やり切っていくというこの部分について、私は今回質問させていただきたいというふうに思います。
　資料を是非御覧ください。
　まずは、原子力関係の人材についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　原子力発電所事故の廃炉の道筋というものは世界も注目する未知なる戦いであり、廃炉を導くエキスパート、つまり、原子力の人材は必要不可欠です。しかし、原子力を学ぶ学生数も、あるいはその教育体制も、そして研究開発関係費なども、いずれも激減しているのが現状です。民間での研究開発が厳しい状況であるのは明白だというふうに思います。
　国策というのは、民間ビジネスだけではうまくいかず、それでもなお、国の、国家の意思として成し遂げなくてはならない事業がある、これが国策である理由だというふうに私は考えています。
　西村大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　先日お伺いいたしました所信表明演説の中では、原子力関係分野に関する言及はありましたけれども、原子力関係人材、この危機感、激減するこの危機感についての言及がございませんでしたので、その認識をまずお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いします。

○西村（康）国務大臣　明日、福島、追悼式にも私、出席をさせていただく予定にしておりますけれども、はや十二年がたつわけですが、いっときたりとも、この東京電力福島第一原発の事故の教訓、反省を忘れることなく福島の復興に取り組まなきゃいけない、また、エネルギー政策も、そのことを忘れることなく進めていかなきゃならないというふうに常に心に強く銘じているところであります。
　その上で、原子力政策につきましては、所信でも申し上げましたけれども、エネルギー安定供給、脱炭素化の観点から、私どもも重要なエネルギーとして位置づけておりまして、御指摘のように、原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤、これは、足下での発電所の安全かつ着実な運営に加えて、今後の円滑な廃炉の実現のためにも不可欠である、その技術、人材、その維持強化は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　こうした中で、先月、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、研究開発や人材育成、サプライチェーン維持強化に対する支援の拡充などを盛り込んでいるところであります。
　経産省としては、例えば原子力施設のメンテナンスを担う企業等を対象とした技能実習、あるいは、デジタル技術活用による技能継承の取組、さらには、廃炉工程における発生する廃材を溶融あるいは鋳造し再利用する取組など、産業界の実態やニーズに即した技術、人材の育成にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　まさにこの廃炉人材というものは、廃炉研究の人材というものは極めて重要であるというふうに思います。むしろ、原子力を進めていく上においても、あるいはそれ以上に難しいのが廃炉だというふうに思います。世界で誰も今まで体感したことのない、その分野に挑むわけですから、その分野の人材が不足してしまえばそもそも廃炉が難しくなるという、この危機感に我々は立たなくてはならないのだというふうに思います。
　この原子力人材の激減に歯止めをかけることができなかった責任を全て民間に押しつけていくのは、私は間違っているというふうに思っています。国策として、この激減に対する教訓を受け止めた上で、これをどういうふうにしっかりと人材を確保していくかが極めて大事だというふうに思っています。
　西村大臣、今更ではあるんですけれども、今、少子化でもございます。その中で、日本であちこち、様々な課題が今浮き彫りとなり、様々な分野から学生は引っ張りだこになっている状況でもあります。その中で、一方、原子力分野も、ここはまた必要。すごくこの難しい状況が今の日本の社会を表しているんだというふうに思っています。
　繰り返しますが、原子力に関する推進とか反対とか、それ以前に考えて、あるいは、民間ビジネスが発展するかそうでないかとか、そういう分野にも立つわけではなく、廃炉を実現させていくために必要不可欠なのが人材だということです。
　また、ここはすごく大切だと思うんですが、学生の立場からすればですけれども、原子力関係研究に関する使命であったりとか、そこにあるための教育体制、あるいはそこに見えてくる職場環境、こういったものが、いわゆる進路選択を考える上で希望を見出していかなければ、具体的にその選択が取れないんだというふうに思います。様々なアンケートを見ている中でも、なかなかここに希望を見出しにくいというのが学生の声なんだと思うわけです。
　これは民間ではなかなか難しい状況であるからこそ、国策として、国からの使命感たるメッセージが私はすごく必要なんだと思うわけですけれども、将来ある学生に対して、原子力関係に対する使命というものを是非大臣からのお言葉で示していただけないでしょうか。

○西村（康）国務大臣　非常にいい御指摘だと思います。
　まさに、若い方々が自分の人生を懸けて行う仕事に何を選ぶかというときに、やはりやりがいを感じ、そして未来を感じる、そういう仕事を選ばれると思いますので、原子力に関わる仕事が、そういうやりがいがあり、未来を感じるものでなければならないというふうに思います。
　その一つが、本当に苦しい思いをされている福島の復興であり、世界で誰もまだ成し遂げていない原子力発電所の廃炉という、何十年もかけて行っていくこの粘り強い作業、そしてミスも許されない、そうした作業に生きがい、やりがいを感じていただければと思います。
　さらには、私は技術の進歩、技術革新、イノベーションというのを信じておりますので、原子力に関わる技術も更に進化をしていく。まさに、次世代革新炉と言われる高速炉であったり、また高温ガス炉であったり、核融合であったり、様々な新しい技術が世界で考えられ、また、進められている。さらには、国際連携の中で進めていこうという動きも出てきておりますので、そうした未来の、まさに核融合などは太陽と同じようなエネルギーを実現していくという、夢のようではありますけれども、既にいろいろな実験が行われて、着実に進展をしていると思いますので、そういう意味で、そうした夢のある技術開発、技術革新に取り組むというのも、私は人生を懸けてやる大きな仕事の一つだと思います。
　若い皆さんには、いろいろな分野があると思います、それぞれの人生ですから、お考えいただければと思いますが、私は、この原子力の分野、未来があると思いますし、大いにやりがいのある仕事だと思いますので、多くの皆さんが、意欲ある皆さん、能力ある皆さんが、是非チャレンジをしていただけるとありがたいというふうに思います。

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　私の立場からは、やはり、推進、反対という極端な二分論に立つわけではなくて、あの教訓の上にどう立てるか、そのあるべき姿とは何なのかを考えなければいけないという立場で質問をさせていただいています。
　やはり廃炉人材というものは、はっきり言って、原子力の今までの分野をはるかに凌駕する。この難しい領域の話をしている中で、今、激減する学生数、あるいは、データを見るとびっくりしたんですけれども、参加する企業数は余り変わっていないんですよね。ただし、入ってくる学生が余りにも極端に減っているというのがこの難しさを表していて、また近い将来、ここが大きなひずみとなって生まれてくる可能性が高いんだというふうに思います。
　だからこそ、国策として、民間とは違う国策としてやっていくことに価値があるわけですし、そのときには、やはり経産省主導として、廃炉人材の部分に立ってもしっかりとメッセージ性を発していただきたいと心から願っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、続きまして、電気・ガス料金の値上げについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは私だけではなくて、様々な方々、ここにいらっしゃる皆様方が多くお声を聞いている分野だというふうに思います。
　二月の二十四日、物価・賃金・生活総合対策本部でも、岸田総理から西村大臣に、電力料金の抑制について指示があったというふうに思います。
　ここで、少し違う話かもしれませんが、少し苦い思い出があるのがガソリン補助金です。
　レクのときには資料をお渡しさせていただいたんですけれども、昨年の日本経済新聞で、「価格に全額反映されず」ということがございました。昨年、関東財務局が、三月から七月に支給したガソリン補助金と販売価格の動向を分析したところ、補助金全額が価格に反映されていると答えた事業割合は、何と半数以下の四五・二％であったということです。
　経済産業省さん、これは念のためにですけれども、こちらが事実であるのか、御確認をさせてください。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、財務省の十月七日に公表されました調査におきまして、激変緩和対策事業において、支給された補助額と実際に引下げが行われた価格との間に乖離がある、その乖離の幅が百十億円であるというふうな指摘をいただいたことは事実でございます。
　ただし、これは財務省ともやり取りをしておりますけれども、激変緩和事業、補助金額が毎週変動してございますし、各ガソリンスタンドの在庫状況によりまして小売価格への反映にも時間差が生じますことから、正確な効果を測定するには、もう少し、より精緻な分析が必要というふうに認識してございます。
　以上です。

○馬場（雄）委員　済みません、おとといのレクのときに資料を渡してしまったので、もしかしたら、ちょっとそこで連絡が行っていなかったのかなと思ったところ、申し訳なかったんですけれども、これはやはり問題ではないかなというふうに思うわけです。しっかりとここは分析しなければいけない。なぜならば、税金を使っている事業だからです。
　ただでさえ、目の前、国民一人一人は、物価高あるいは燃料代の高騰でかなり生活が圧迫しています。その中でも、国民一人一人は国民の責任として託している税金、だからこそ、私たち政治家は、暮らしのために適切にそれを使っていくためのスキームもしっかりと構築しなければならないんだと思っています。
　もちろん、ガソリンと電気代は明らかに違うものです。そこは分かりますし、電力会社さんももちろん大変ではありますが、税金を使う事業ということでは同じですし、本来の政策目的である価格に適切に反映させることが一番大切なんだというふうに思うわけです。
　西村大臣、ここで改めてですけれども、電気料金の厳格かつ丁寧な審査を求めさせていただきたいと思います。加えて、今回の激変緩和措置というものがガソリン補助金とは異なり、価格に適切に反映させる、そのために経産省さんがどのような体制をしいているのか、御説明、是非お願いいたします。

○西村（康）国務大臣　電気・ガス料金に対する激変緩和策の対応ということで。
　実際に値引きを行う小売事業者の数は約九百五十社となっておりまして、ガソリンへの補助金と比べまして、事業者数の観点では値引きを確認しやすいという点があります。既に二月の請求分から値引きを行っておりまして、標準的な世帯では一か月で約二千八百円程度の負担軽減になるということであります。
　そして、御指摘のように、値引きの原資が確実に需要家それぞれの世帯などに行き渡るための具体的な制度設計として、事業者に対し、値引きを行うための約款、契約の変更を求めておりますし、値引き対象となる需要家への販売量と、事業者に報告が義務づけられている電力取引報の販売量と突き合わせて確認することによって、いわゆる中抜きを発生させない仕組みとしております。
　加えて、実際に需要家に対して値引きの実施が着実になされていることを確認するため、事業の事務局が直接、抜き打ちで値引きの実施状況を確認することを通じて、不正の防止も図っているところであります。
　いずれにしましても、家庭や事業者に対して、この補助金、着実に行き渡るよう、引き続き予算執行をしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおり、最初のガソリンのところは対象となるところが約三万店舗ぐらいある。その代わり、電気、ガスの方に関しては、電気の場合が約六百、そしてガスの場合が約三百ということで、まだ一社一社しっかりと確認しやすいというところが違うというふうに私も認識しています。でも、だからこそ、しっかりと徹底的にやっていただいて、同じような報道が二度と繰り返されないように、しっかりと管理体制、チェック体制を経産省さんに是非ともしいていただきたいというのが私からのお願いです。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、もう一つ、電気代が高騰する中で肝となっていくのが、省エネ、節電対策だと思います。
　昨年行われていた節電ポイント、正式には節電プログラム促進事業だと思いますけれども、この点、経産省さんにお伺いさせていただければと思います。
　計上した予算は一千七百億円というこの事業でございますけれども、当初、参加を想定していた供給サイドの電気事業者数や需要サイドの需要家数及び現時点での実際の参加した数字、あるいは、現時点で節電効果をどのくらい見込めるものと想定しているのか、端的に是非お答えください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、節電プログラムの促進事業というものは、電力料金が大変上がっている中で、有効に電気を使っていただく、ディマンド側が電気の需給の状況、料金の状況に応じて、応じていただくことを促進するための大変重要な、次の時代の電気の利用を促進する次世代的な特徴をつくるためのインフラをつくっていくという意味で、私どもは、できる限りこの行動様式が国民の皆様方に広がっていくように、狙いとして実施しているものでございます。
　こういういわゆるディマンドレスポンスのような節電プログラムを実施していた事業者は、この事業が始まる前の段階では大体三十社程度であったところでございます。まずはこれを広げていくということが目的だったわけでございますが、現在、開始前の約十倍ぐらい、約二百八十社まで事業者の数は拡大してございます。これも低圧と高圧とちょっと状況が違います。事業者さんのところで、取りあえず非常に重要なところが、これは需給逼迫でもあるわけですが、ここのところは半数近いぐらいの方々に御参加いただけるようなところになってきています。これを更に広げていきたい。
　一方で、御家庭の方というのは、五割というところまでいくのはなかなか難しい。非常に数が多いところでございますが、そうはいいましても、一割ぐらいの御家庭の方々にも御参加いただけるところまでは来ているのかなという感じでございます。全体でいいますと、約七百四十万件の需要家の方々が参加する状況まではたどり着いているところでございます。
　実績とその効果、これが、より実際の需要家の方々の行動の変容を伴うものになるような仕組みにどうすればいいか、これは今年の評価をしっかりやって、次につなげていきたいと考えてございます。

○馬場（雄）委員　松山部長、ありがとうございます。
　是非、もう一度だけお伺いさせていただきたいのですが、最初に想定していたときですけれども、一千七百億円計上したときに、どれくらいの需要家サイド、需要家サイドの点ですが、どれくらいを見込んでいたのか、是非教えてください。参加した数字が結果的に七百四十万件であるというのは分かりますけれども、想定していたものがどのくらいの数字であるのか、是非教えてください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもでも、できるだけ広く、多くの方々の御参加ということを目標にしてございます。目指すところは半数ぐらいの御参加を目指したいと思ってございました。事業者サイド、高圧について言うと、これはほぼ達成できたと思ってございます。
　一方で、各御家庭の方々、これも何千万件ある中でございますので、これから一層、どうやって御理解を広げていき、御参加いただけるかについて言いますと、まだ課題でございますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。

○馬場（雄）委員　お言葉をいただき、ありがとうございます。
　ただしですけれども、この事業も三月で終わってしまいますよね。これからというところに余りにもちょっと心もとないお言葉ではないかなというふうに私は受け止めます。半数を目指していて一割というのは、かなり教訓に残さなくてはいけない部分が多いのではないかなというふうに思うのは、恐らく私だけではないと思っています。
　一方、供給サイドが目指しているところに近くなったという、これは本当にすばらしいことだと思うわけです。でも、だからこそ、需要サイドで半分を目指していたのに一割しかいかなかったというところのこの部分をしっかりと効果検証して、分析して、次に生かしていかなくてはならないんだと思うわけです。
　この分析が、例えばですけれども、そもそも認知されていたのか。もちろん認知されていくための努力をされていたのを私は知っています。でも、それが本当に適切であったのか。あるいは、ポイント付与というそもそものスキームが、この時代、このときに合っていたのかというところも含めて、もう一回考え直さなくてはいけないんだというふうに思うわけです。
　節電、省エネを推し進めていくために一番大切なことは、国民一人一人が主体的に取り組んでいくその姿そのものなんだと思うわけです。だからこそ、経産省さんにはそのスキームをつくっていただきたいということが私からの願いです。この事業でつくることのできた、むしろ供給サイドのネットワーク、これは本当に大切なことなわけでして、ここからどうやってそれを更に発展していけるかという議論がここではできるわけです。双方のメリット、デメリット、そして得られた教訓を生かして次にどういうふうに続けていくのか、あるいは、三月末までまだ時間があるわけですから、三月末までにどういうふうに経産省さんがこの制度を少しずつ柔軟に変えていくのか、あるいは、どういうふうに発信体制を変えていくのかというのが極めて最後大事だと思うので、やり残したことが絶対ないように、三月までにしっかりとやった上で、その検証に移っていただきたいなというふうに思っております。
　西村大臣にここでお伺いさせていただきたいんですけれども、節電、省エネ政策、これは国策として絶対にやり抜かなければいけないというのが今日冒頭で申し上げたことでもあるわけですけれども、今後の戦略が決して中途半端になることがないように、そして結果を一つ一つ出していくように、半数を目指していたところが一割、そういうことが絶対にないように、早急に経産省全体として私は動かなくてはならないんだというふうに思うわけですけれども、西村大臣に、そういうふうな指示を経済産業省に出していただけないでしょうか。よろしくお願いします。

○西村（康）国務大臣　まず、全体として、エネルギー価格、電気料金を始めとして非常に高騰してきておりますので、国民の皆さんの中にも省エネの意識は高まってきていると思うんです。その中で、今回のこの節電プログラムは、それを更に後押しをする、しかも結果として負担軽減にもつながるということですので、そうしたメリットも感じていただきながら省エネを推し進めていく、そのためのプログラムであったというふうに思います。
　御指摘のように、今回、小売電気事業者の間でかなり広がりましたので、いわゆるディマンドレスポンスが根づく、そうした素地、環境が整ってきていると思いますので、この枠組みを、おっしゃるように三月までしっかりやり遂げて、それから夏も、次の夏も冬も是非活用できるようにしていきたいと思いますし、今回、それほど需給が逼迫した場面がそんなに多くはありませんでしたので、データはそんなに多くは取れないかもしれませんけれども、今回のこの間のデータもしっかりと分析をして、今後の消費者の省エネ行動につながる様々な対策に役立てていかなきゃいけないと思いますので、御指摘のように三月までしっかり成し遂げること、それから、この間の実績をしっかり分析をして次につなげること。
　ＡＩなどの分析もこれから使えるようになるわけでありますので、是非そうした取組を事務方にもしっかり指示をしたいと思います。

○馬場（雄）委員　力強いお言葉ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　申し上げますけれども、やはり、省エネ、節電というものをこれはどこまでやり切れるか、総需要の電力をどこまで下げられるかということが、まさに今一丁目一番地の省エネルギー政策なんだというふうに思っていますので、是非その点をやり尽くす、やり切るというところを是非ともお願いしたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、省エネの一環であるんですが、賃貸住宅のエアコンについてお伺いさせていただきたいと思います。
　今、三月というのは卒入学シーズンでもありまして、引っ越しをなされている学生さん、あるいは仕事の関係で変わって、また引っ越しをしているという方も多くいらっしゃいます。
　その中のお声の一つとしてよく私も伺っていたのが、賃貸住宅にお住まいになられている方々ですけれども、こんな声をいただきます。ついていたエアコンが古い。
　これは賃貸住宅ですので、自らの意思で替えることはなかなか難しいわけなんですよね。エアコンつきの賃貸住宅に住む方は、恐らくですけれども、エアコンが壊れるまでそのエアコンでしのぐしかないというような状況なんですけれども、省エネ政策を国全体で進めていくという点において考えれば、そのエアコンを買い換えていく、取り替えていくということもまたすごく重要な観点だと思います。決して小さくない効果だと思います。
　その中において、これは私も聞くのがちょっと分からなくなったので国交省さんにも来ていただいたんですけれども、まず国交省さんにお伺いさせていただきたいんですが、賃貸住宅にお住まいの方もエアコンの省エネ化が進むように、大事なのはオーナーさんに対するインセンティブを働かせていく、ここだというふうに思っているわけなんですけれども、省エネ対象の商品を推奨していくような働きかけをすることはかないませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

○石坂政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、経済産業省及び環境省と連携して、令和四年度補正予算において、住宅の省エネ化に関する支援制度を創設しており、今月下旬から申請受付を開始する予定でございます。
　国交省では、こどもエコすまい支援事業といたしまして、住宅全体の省エネ化を進める観点から、省エネリフォームと併せて実施していただく一定のエアコン工事も支援対象とさせていただいているところでございます。
　御指摘のように、賃貸住宅の省エネ化は非常に重要でございます。光熱費の削減効果に加えまして、温熱効果の改善による快適性の向上、健康上のメリットがございます。
　このため、賃貸住宅のオーナーの皆様方に対して、こうしたメリットをしっかり入居促進につなげていただきたい、そう思っているところでございますので、今回のこどもエコすまい支援事業につきまして、賃貸住宅の関連団体さんなどを通じて、しっかりとオーナーさんの皆様に周知してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。

○馬場（雄）委員　お答えありがとうございます。
　今まさにおっしゃっていただいたんですけれども、リフォーム前提とした取替えが今回のエコすまいの補助金なんですよね。つまり、直接的なインセンティブは現状ないというのが今の残念ながら状態なんだと思うわけです。
　そうすると、リフォーム前提となると、やはりそこは、オーナーさんのインセンティブは今回は働きにくい状態だと思いますので、この点を何とか私は乗り越えていただきたいというふうに思うわけです。
　ここで、済みません、また西村大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、今、補助金体制やインセンティブを働かせている体制がどうしても省エネ政策の中で抜け落ちてしまっているというのが、この賃貸住宅のエアコンなんだと思うわけです。本当に、例えばですけれども、やり方一つでがらっとこの省エネ政策を推し進めていくことができると思うわけですけれども、こういう新たな試みについて、是非とも御検討いただけないでしょうか。
　これは一つ、例えばですけれども、業者クリーニングを挙げたとしても、最終的には個々人で費用負担していただければいいと思うんですが、例えば、その一宅、一宅、全ての御自宅でやっていただくんじゃなくて、賃貸住宅全体でやっていただければ、クリーニングも含めてかなり費用を安くすることだってできると思うんですよね。その部分の個人の負担割合も少しずつ軽減することもできますし、エアコンそのものを取り替えていくためのインセンティブをオーナーさんに働きかけていく、オーナーさんに対して省エネの意識を働きかけていくことを是非とも御検討いただきたいと思いますが、是非よろしくお願いいたします。

○西村（康）国務大臣　非常に大事な点で御指摘いただいていると思うんですが、なかなか難しい面もあって、私も御指摘いただいて、いろいろ事務方とも打合せし、また考えもしたんですけれども。
　まず、賃貸住宅、全住宅の四割ありますので、これは省エネを進める上で非常に重要、エアコンも非常に重要な位置づけにあると思います。一方で、国交省さんからもお話ありましたけれども、貸し手が設備費用を負担する一方で、恩恵を受けるのは借り手ということで、そしてまた原状回復義務のようなものもありますので、なかなかこれは難しいんですけれども、いずれにしても、まず、おっしゃるように、貸し手の皆さんに省エネ化を進める意識づけをしていくことが大事だというふうに思います。
　これは、建築物省エネ法で住宅の省エネ性能を表示するということで、それを見て、省エネの効果の高いところに住む、選ぶという効果があるわけですね。経産省では、省エネ法のトップランナー方式というのがありますので、賃貸住宅も含めて、住宅のエアコンを更新される際には省エネ性能の高いエアコンが導入されるよう促しております。
　他方で、エアコンの性能というのはもうかなりよくなって、この何年かは余り効率が上がっていないんです。もうかなりいいところまで来ているということだと思います。ですので、何かそれを買い換えるのを今補助するというところはなかなか難しいところがあるんですが、それでも、今後、令和九年度を目標年限として、更に一割から三割程度性能向上を求める省エネ基準を定めたところであります。
　御案内のとおり、電力、ガス高騰対策の地方交付金で、家電の買換えのメニューを支援メニューの一つとしてお示ししておりまして、御地元の福島県でもこの家電買換えで支援があります。こうした仕組みもあるんですけれども、おっしゃったようなクリーニングのこととか、何かほかにやりようがないのかということを、国交省とも連携しながら、引き続き検討していきたいというふうに思います。

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。是非とも、是非とも御検討いただければと思います。
　本当にハードルが高いところではあるというのは私も承知していますが、省エネ大国日本を築けるか否かが、やはりエネルギーのことを考える上で一番の肝だというふうに思っていますので、前例にとらわれず新しい取組を進めていただければと思って、切に願っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、大島敦君。

○大島委員　おはようございます。
　まず、価格転嫁の問題について伺わせてください。
　これまで、経済産業省、中小企業庁、公正取引委員会、熱心に価格転嫁の問題、取り組んでいただいております。成果も上がっているかと思います。民民の契約ですので、下請法等あったとしても、なかなか、強制的に価格転嫁してほしいというのは、強制するのは難しい領域ですので、政府としてしっかり取り組みながら、パートナーシップ宣言等で経営陣の皆さんに促すということで取り組んでいらっしゃったかと思います。
　購買担当は、仕事としてできるだけ安く購入することが購買担当の責務ですから、経営トップから少し緩くしてもいいよと言っていただかないと、なかなか手綱を緩めることはできないと思います。
　したがいまして、これまで経済産業省として価格転嫁対策に取り組んできたと思いますけれども、中小企業の価格転嫁の現状について、冒頭、西村大臣からの御発言をお願いします。

○角野政府参考人　お答えいたします。
　原材料価格やエネルギーコストの高騰による物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が不可欠でございます。
　このような認識の下、原材料等のコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に転嫁できる環境を整備すべく、毎年九月と三月の価格交渉促進月間の実施などに取り組んでいるところでございます。
　昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、全体の価格転嫁率は前回三月の約四割から五割弱に若干改善したものの、回答した中小企業のうち約二割が全く価格転嫁できていないと回答している状況でございます。
　また、業界ごとにばらつきがございまして、例えば、石油販売業や機械製造業と取引している中小企業ではコスト上昇分のうち約六割が価格転嫁できている一方、トラック運送業や放送コンテンツ制作業界と取引している中小企業では約二割しか価格転嫁できていない、こういう結果もございます。
　また、費目別に見ましても、原材料に比べまして、エネルギーや労務費の価格転嫁が進んでいない、こういう状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、引き続き価格転嫁の取組を強化していくことが必要であるというふうに考えてございます。

○大島委員　ありがとうございました。
　地元で物づくりの中小・小規模企業の経営者の方と懇談する機会がありまして、その際に、大島、五％の賃上げは無理だと言われています。
　今、マスコミ報道等ですと、経済団体のトップの方もあるいは政府も、五％の賃上げ、目標として掲げておりますけれども、中小・小規模企業で、今、中小企業長官の御発言にありましたとおり、原材料については見ていただけるけれども、人件費あるいはエネルギー価格の高騰については面倒を見ていただけない。したがいまして、五％の賃上げは無理だと言われています。ですから、物価が高騰する中で、中小・小規模企業に働いていらっしゃる皆さんの賃金は上がることはないと思っています。
　ですから、今後、経済産業省、中小企業庁として、あるいは公正取引委員会もそうですけれども、どのように今の現状を踏まえて経済産業省として取り組んでいくのか。その点について、西村大臣の御発言をお願いします。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、大企業は今回かなり意欲的に積極的に賃上げに取り組んでいる姿勢が多く報道もされていますけれども、中小企業は、私も先般、車座で何人かの中小企業の皆さんから御意見を伺いましたけれども、やはりなかなか転嫁ができないという中で、賃上げをしたいけれども思うようにはいかないという声もお聞きをいたしました。
　御指摘のように、まさに原材料費が上がっていることは大手の企業も認めてくれつつあるんですけれども、まさに賃上げの分とか、あるいはエネルギーの電気料金の分とか、こういったところの価格転嫁が難しいという声もいただいておりますので、大手企業、親企業に対しても、こうした点も含めて、今月は価格交渉促進月間でもありますので、粘り強く働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
　今回、この三月の結果を、調査を三十万社まで増やして行う予定であります。去年の九月の促進月間の後のフォローアップ調査では、二月に公表したんですけれども、百五十社について交渉状況などを公表し、七十社に対して指導助言も行いました。今回、調査を倍に、三十万社にして、それに基づいて、また下請Ｇメンも三百名に増やしましたので、そこでのヒアリングの結果なども踏まえて、更に指導助言をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
　大手企業に対しては、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すとのパートナーシップ構築宣言、これを一万九千社まで拡大しておりますけれども、まだまだ大手企業は少ないですので、更に経団連を始め働きかけを行いつつ、宣言している以上はしっかりと交渉に応じて取り組んでいただくということを改めてまた求めていきたいと思います。
　公取委員長も来られています。十三社公表されるなど、非常に積極的に前向きに強い姿勢で臨んでいただいていますので、連携をしながら、価格転嫁がしっかりと進んでいくように取り組んでいきたいというふうに思います。

○大島委員　この間、これも私の選挙区ですけれども、上尾商工会議所、伊奈町の商工会、大宮ハローワークが協賛で、地元企業の求人、求職のマッチングを行いました。私、現場を見に行きまして、五十五社参加をしていて、私の知っている会社も数社ありました。この五十五社中、求人でしっかりとアポイントメント、面談が埋まっているのは二社だけです。ほかの面談は、ほとんど求職者は訪ねていません。
　今、大きく時代は変わっています。少子化、あるいは団塊の世代は七十歳以上を超えて補助的な業務からも外れています。新型感染症禍の三年間で人材、人が一瞬余っているように見えたかもしれないんですけれども、これが明らかに人材が足りない、人が足りないのが今です。二十人から三十人の私の知り合いの物づくりの会社も、人が集まらないから、社長自ら現場に久しぶりに出て仕事をしているという話も聞いています。
　中小企業における人材不足をどうやって解消していくのかが、これからの中小企業政策のポイントだと思っています。その二社のうち一社、私、取材に行きまして、どういう取組をして多くの方が求職でいらっしゃってくれているのかを聞いたところ、賃金もそうですけれども、多様な働き方、男性でも育児休業が取れる、あるいは残業がそれほど多くない、有休の取得率、そういうところをしっかりと見ながら求職をされているんです。
　これまでの中小企業の政策は、ＤＸ化も必要でしょうし、あるいは様々な業務改善も必要ですけれども、どうやって人材を集めるかというふうに変えていかないと、なかなか人材が集まらない時代になってきていると思います。そうすると、中小企業、中小・小規模企業の経営の人材育成の社内の管理、あるいは人材育成についても、もう一歩踏み込む政策が必要だと考えておりまして、その点についてのお考えを伺わせてください。

○竹内委員長　中小企業庁角野長官。マスクを外していただいて結構です。