馬場雄基の発言 （経済産業委員会）

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　私の立場からは、やはり、推進、反対という極端な二分論に立つわけではなくて、あの教訓の上にどう立てるか、そのあるべき姿とは何なのかを考えなければいけないという立場で質問をさせていただいています。
　やはり廃炉人材というものは、はっきり言って、原子力の今までの分野をはるかに凌駕する。この難しい領域の話をしている中で、今、激減する学生数、あるいは、データを見るとびっくりしたんですけれども、参加する企業数は余り変わっていないんですよね。ただし、入ってくる学生が余りにも極端に減っているというのがこの難しさを表していて、また近い将来、ここが大きなひずみとなって生まれてくる可能性が高いんだというふうに思います。
　だからこそ、国策として、民間とは違う国策としてやっていくことに価値があるわけですし、そのときには、やはり経産省主導として、廃炉人材の部分に立ってもしっかりとメッセージ性を発していただきたいと心から願っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、続きまして、電気・ガス料金の値上げについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは私だけではなくて、様々な方々、ここにいらっしゃる皆様方が多くお声を聞いている分野だというふうに思います。
　二月の二十四日、物価・賃金・生活総合対策本部でも、岸田総理から西村大臣に、電力料金の抑制について指示があったというふうに思います。
　ここで、少し違う話かもしれませんが、少し苦い思い出があるのがガソリン補助金です。
　レクのときには資料をお渡しさせていただいたんですけれども、昨年の日本経済新聞で、「価格に全額反映されず」ということがございました。昨年、関東財務局が、三月から七月に支給したガソリン補助金と販売価格の動向を分析したところ、補助金全額が価格に反映されていると答えた事業割合は、何と半数以下の四五・二％であったということです。
　経済産業省さん、これは念のためにですけれども、こちらが事実であるのか、御確認をさせてください。