落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　そういった取組は重要だと思います。
　しかし、財務省の試算だと、百五十万者ぐらいが免税事業者から課税事業者になる。かけこみ寺とかも経産省もやっていますし、公正取引委員会も窓口をつくっていますけれども、かけこみ寺も、かけこみ寺なのにもかかわらず、全国に四十七か所、四十七都道府県に一か所なので、駆け込める距離には実際にはないわけです。しかも、百五十万者が困った状態になるのに、そんなにたくさんアンケートも取れるわけがないですし、把握も難しいわけでございます。
　いろいろな省庁にもこれはまたがっているので、相談窓口はどうなっているんだろうと思いまして、インボイス制度に関する相談窓口一覧表というのをいただきました。何と十三行にわたって、こういう場合はここに連絡してくださいと、十三項目に分かれていて、更にそこから細部に分かれています。これは、分からない人が相談したいとしても、十三行に分かれている中の更に細部を相談する、なかなか難しい。しかも、かけこみ寺は都道府県に一つしかない。
　これは、大変大きな取引の問題になると思います。優越的地位の濫用にはっきりとはひっかからなくても、ぎりぎり、ちょっと危ないんじゃないのという事例も、我々も相談を受けて、かなり見受けられます。経産省も、いろいろな所管している分野で、そういえばこんなことがあったんだということに気づいたこともあったと思います。
　例えば、ＦＩＴ制度、始まりました。電力会社が各家庭から電気をいわば仕入れているわけでございます。電力会社は、インボイスに対応している家庭なんてないでしょうから、仕入れ税額控除を利用できません。なので、消費税の納税額がだんと増えちゃう状況になるわけです、インボイス導入以降。
　で、経産省、エネ庁はどうしたかというと、ＦＩＴ制度で集めたお金を特別に補助してあげるよと。これは、電気料金から、みんなが払っているお金で電力会社の消費税を援助してあげるわけです。こういう、個人から企業が仕入れている場合は、インボイスで消費税はその事業者がかぶらなきゃいけなくなってしまう、こういうような問題も多く発生しているわけです。これは膨大な事務負担、それから膨大な数の税負担を求めている、これは今やるべきなのかなというふうに思います。
　財務省政務官に伺います。
　一番困っているのは、恐らく、非課税事業者が課税事業者になる、そういう事業者だと思います。その人たちは手取りが、単純に計算すると減ってしまうわけです。その先に、そこを担当している税理士さんたちは、手数料を、顧問料を上げてもらうことさえもできません。これは膨大に事務負担だけ残って、手数料は上げられない。財務省の政策が小規模事業者等の生産性を大きく引き下げてしまっているわけです。
　これは経済には大変マイナスの政策をやる。これで税収が、多く見積もっても二千億ぐらいですか。それぐらいのためにこれだけ生産性を引っ張るんだったら、やはり、中止にするか延期にするか、もうちょっと制度の中身を考えて導入するべきじゃないですか。もう決めたからやるというのはやめるべきだと思いますが、いかがですか。