馬場雄基の発言 （経済産業委員会）

○馬場（雄）委員　先週に引き続きまして、福島二区、馬場雄基です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、ＧＸ推進法、そのことについて取り上げていきたいというふうに思っております。
　この法案は、まさに日本の分岐点とも言える重要な法案であるというふうに認識をしております。将来に恥じることのないように、国の形をどうしていくのかという、ある意味でいうと、先ほどの石井議員もそうでしたけれども、大きな視点に立ちまして、西村大臣、そしてＧＸ実行推進室の皆様方に具体的な行動をお願いしたく、質問をさせていただければというふうに思っております。
　この法案の特徴は、言うまでもありませんが、今後十年間で官民合わせ百五十兆円という大きな額の投資を、ＧＸ分野、つまり脱炭素分野について行うものであるというふうに認識します。百五十兆、余りにもでか過ぎるこの金額ですが、この規模、簡単に申し上げますと、日本国民全員が一年間で、税収ですね、一年間で税金をこうやって政府に預けているその金額が大体約六十五兆円ということですから、国民全員が汗水流して働いて、その二年分をはるかに超える金額が、この百五十兆という余りにも大きな影響力がある数字だという認識に、まず私たちは立たなくてはならないのだと思っています。つまり、将来を左右させるほどの可能性と、そして危うさを秘めているものだと思っています。
　この百五十兆円のうちの二十兆円は公的投資、つまり国民に負担を求めることになりますが、今、政府がはっきりとこの負担という部分を伝えていると私は思える状態ではないというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　現在課されている再エネ賦課金は、制度上、二〇三二年以降には減少する、そういうふうな枠組みの設定でございました。国民の負担も減っていくというものでしたが、この法案が通ってしまえば、その減少分に合わせ、その部分に積み増して、五年後から化石燃料賦課金、そして、十年後からは特定事業者負担金として各事業者に負担をお願いする形になるでしょう。そして、事業者の負担が増えていくならば、当然、商品やサービスにその影響が与えられていく可能性は十分に可能性として考えられ、結果的に国民の負担が増えるということになるというふうに思っております。
　まず、ＧＸ実行推進室さんにこのことを伺いたいと思いますが、この法案が通った際に、将来世代への国民の負担が増える、そういうふうな理解でいいのか、端的に教えてください。