田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋委員　大きな方向性として、私も一歩踏み出すことが非常に大事だと思っておりますので、その点に関しては私も評価をしたいというふうに思います。
　配付資料の一を御覧をいただきたいんですが、これは、どなたも御覧になったことがあろうかと思いますが、この炭素税率。今回、炭素税とは呼ばないことにされているということで、ここにもいろいろなからくりがあるんだと思うんですけれども、税にしないところが一つみそかなと思うんです。
　この一の資料は、これはいろいろ説明できるのかもしれませんが、明らかに、今二百三十九円でしたっけ、二百八十九円か、石石税の上乗せ部分のことを呼んでいるんだろうと思うんですが、世界は十年、二十年、三十年早くこういったものを始めて、さっき大臣が、今回の我々の仕組みも、早く始めればそれだけ有利だと。その仕組みは評価するんですが、しかし、世界は日本より早く始めているんですね。
　だから、企業単位で早く始めればそれだけ有利ということと同様に、国として早く始めれば、やはりそれだけ時間をかけて、薄く広く、負担感少なくやれると私は思うんですが、これだけ日本が遅れて始めちゃうと、結果的に、最後、日本全体が大変な負担を負うことになるという心配もあるんですね。
　そもそも、スタートの切り方が全然遅かったと私は考えているんです。終わったことは仕方がないということかもしれませんが、一度確認をしなきゃいけない。
　そして、もう一つ私が期待していたのは、東京都がこの取引制度をスタートしたのは二〇一〇年です。三・一一の前の年に始めているんですね。そして、それに倣って、より工場の多い埼玉県は、一年後の二〇一一年、まさに三・一一の年に同じように排出量取引制度を始めた。
　私は、その先行事例二つをにらみながら、速やかに日本の政府もそれを始めてくれるんだろうというふうに期待していたんですが、今回のこの法案を見ても、えらく始まるタイミングが後ろの方になっているということで、これは最終的には我が国を、競争力をおとしめる、首を絞めることになるんじゃないかということを私は心配している。
　だから、負担感を考えてと言うんだけれども、そのよかれと思っていることが裏目に出るということを私は危惧をしているわけですが、この国際比較において、大臣、これはどのように説明するんですか、社会に向かって。