田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋委員　御指摘いただいた十一条の一項、二項ですね、二項の方で具体的な二つの部分、化石燃料賦課金、特定事業者負担金は二年以内の制度設計、それ以外に関しても必要があるときは必要な措置、見直していくということが第一項ではないかというふうに理解しておりますけれども、こういったことは、やはり様々な産業界との対話の中で、しかし全体としての公平性を維持しながら行っていく。
　ただ、一つ私も意外だったのは、今回、後年度のこういった仕掛けがあるんですが、その事前にブリッジファイナンスを行って、それが二十兆円ということなんですね。そして、なぜ二十兆かというと、私の認識では、今、産業界、国民に負担になっている石石税の部分とそれから再生可能エネルギーの賦課金、その負担を超えない形でというふうになっているように理解できるんですが、このいわゆるひもづけによって、将来、変更しようにも、その部分に関しては天井を打ってしまうのではないのかなと。
　私は、元々、これは財源としてのこの二つの手段ではなくて、やはり五〇年カーボンニュートラルに向かって必要な投資は行わなきゃいけないということによって総額が決まってくる。しかし、経産省、役所から出ているこの法案というのは、今の負担をベースとして、それで総枠を決めてしまっているような私は認識をしているんですね。
　私は、例えば、大臣、炭素税で特定の産業、企業の負担が上がっても、その分法人税の減税で中和するとか、そういう形によって、まさに、純粋な増税のようなことにする必要はないと思っているんですよ。社会の構造を変えるのがまさにこのカーボンプライシングであって、カーボンということに値づけをして社会の方向性を変えるのであって、これが何か消費税の増税とか、そういうことと同列には議論できないと私は思っているんですね。
　そういう意味で、今のこの政府の提案だと、総枠は何か法律ではめられてしまっている。私たちは、その部分の修正も検討したんですが、あらゆるところに飛ぶのでそこは難しいということで今回断念した経緯がございますが、それは将来、そうした総枠で、それ以上のカーボンプライシングや排出量取引を拡大していくということができないということではありませんか、大臣。そこは広げる余地はあるということでいいんですね。